クレディセゾン、日本発RWA特化型Web3投資ファンドを74億円で始動

Contents

1 クレディセゾン、RWAトークン化企業への投資ファンド「Onigiri Capital」を設立
2 この取り組みが持つ意義
3 今後注目すべきポイント
4 過去の類似事例との比較
5 関係者によるコメントのまとめ
6 このニュースを受けて変動する可能性があるコイン
7 このニュースを受けた関連コイン・株銘柄等の価格・出来高の直近推移
8 考察
9 仮想通貨イーサリアム(Ethereum/ETH)は以下の取引所で購入出来ます！

クレディセゾンによる「Onigiri Capital」設立の目的と背景
　RWA（現実世界資産）トークン化に特化したファンドとして、74億円規模でWeb3分野に本格参入した点。
投資対象の具体的な分野と注力領域
　ステーブルコイン、決済、トークン化資産、DeFi、金融インフラなど、多岐にわたるWeb3領域をカバーしている点。
アジア市場への重点的な投資戦略
　日本に限らず、シンガポール、インドネシア、フィリピンなど成長ポテンシャルの高い地域をターゲットにしている点。
今後の成功を左右する要因
　投資先スタートアップの選定、規制対応、トークンの流動性確保、技術インフラ整備などが成果の鍵を握る点。
日本の金融機関としての先行事例としての位置付け
　Web3領域への本格投資という観点で、他の国内金融機関に先駆けた戦略的な動きである点。

クレディセゾン、RWAトークン化企業への投資ファンド「Onigiri Capital」を設立

ファンドの概要

株式会社クレディセゾンのベンチャー投資部門であるSaison Capitalは、新たに仮想通貨・Web3領域に特化したファンド「Onigiri Capital」を立ち上げました。ファンドの規模は5,000万ドル（約74億円）で、現時点でそのうち3,500万ドルの資金を既に確保しており、残る1,500万ドルは今後調達する計画です。

このファンドは、現実世界資産（RWA：Real World Asset）のトークン化を中心に、Web3技術を活用した新興企業への投資を目的としています。クレディセゾンは、既存の金融インフラや顧客ネットワークを活かして、単なる資金提供だけでなく、投資先企業の事業成長を後押しすることも視野に入れています。

投資対象領域

Onigiri Capitalが注力する投資分野は、RWAトークン化を支えるさまざまなインフラやユースケースに関連しています。

ステーブルコイン

価格の安定性を備えたステーブルコインは、決済手段としての実用性が高く、既存の金融システムとの橋渡し役として期待されています。

決済領域

ブロックチェーンを用いた新しい決済インフラの開発に取り組む企業が対象となります。クロスボーダー決済や即時送金など、新たな金融体験を実現する技術が注目されています。

トークン化資産

不動産や有価証券、貴金属などの実物資産をデジタル化し、ブロックチェーン上で取引可能にするプロジェクトが投資の対象です。資産の流動性向上と取引の透明性が主な利点とされています。

分散型金融（DeFi）

貸付、資産運用、流動性提供など、従来の金融サービスをブロックチェーン上で提供するDeFi領域も投資先に含まれています。

金融市場の基盤インフラ

スマートコントラクトの運用環境、コンプライアンス対応、セキュリティ管理など、トークン化社会を支える基盤的な技術や制度対応を提供する企業も支援の対象となります。

地域的な投資戦略

Onigiri Capitalは、日本だけでなく、シンガポール、韓国、インドネシア、フィリピンなどアジア諸国への投資を強化しています。Saison Capitalは、これまでも東南アジアのスタートアップへの投資実績があり、そのネットワークと知見を活かして、アジアからグローバルへ展開するスタートアップの支援を行う方針です。

投資チームと運用方針

ファンドを運営するチームには、アジアのフィンテックやWeb3分野で豊富な経験を持つ人物が複数名参加しています。企業選定においては、トークンモデルの持続可能性、規制対応力、事業の拡張性などを重視するとしています。

この取り組みが持つ意義

Web3の金融業界への浸透

クレディセゾンのような伝統的な金融機関がWeb3、特にRWAトークン化に本格参入することは、これまで一部のスタートアップや技術系企業に限定されていたこの分野が、既存の金融エコシステムに組み込まれつつあることを示しています。

日本企業による先行的ポジショニング

Web3領域では欧米企業が先行することが多い中で、日本企業がこの段階で戦略的なファンドを設立することには意義があります。先行者として技術、規制、実務のノウハウを蓄積できれば、今後の市場展開で優位性を得る可能性があります。

アジア市場への期待と課題

アジアは人口・市場規模ともに成長余地が大きく、規制環境が柔軟な国も多いため、Web3ビジネスとの親和性が高い地域です。一方で、国ごとの制度設計が未整備な場合もあり、法的リスクや社会的受容性などの課題も無視できません。

今後注目すべきポイント

投資先企業の選定

具体的にどのようなスタートアップに投資するのか、その企業の技術力や法規制への対応力がファンドの成果を大きく左右します。また、選ばれた企業が日本市場やアジア地域でどのように事業展開を図るかも注目されます。

法規制の整備動向

RWAトークン化やDeFi、ステーブルコインに関する法的な整備は、各国でばらつきがあります。日本でも今後、金融庁や国会において制度がどのように整備されていくかが鍵となります。

トークンの流動性とエコシステム

トークン化された資産は、それ単体では機能せず、流通市場や保管インフラ、監査制度などとセットでエコシステムを形成する必要があります。これらの整備が伴わない限り、個人投資家や法人が積極的に参加するのは難しいでしょう。

過去の類似事例との比較

日本国内の事例：不動産セキュリティトークン（ST）の普及

日本では、2020年の金融商品取引法改正を契機にセキュリティトークン（ST）の制度整備が進みました。特に不動産を裏付けとしたトークン化事例が多く見られ、個人投資家が小口から投資可能な不動産商品として注目されてきました。

不動産ST市場は、発行累計額や評価額ベースで数千億円規模に達しており、実需に裏付けられた形で徐々に制度と市場が整備されています。ただし、流動性やセカンダリーマーケットの発展はまだ道半ばであり、今後の課題とされています。

海外の事例：伝統金融資産のトークン化ファンド

欧米では、伝統的な金融商品をトークン化して提供するファンドが複数立ち上がっています。たとえば、アセット運用会社による米国債のトークン化ファンドや、パブリックブロックチェーン上で分散型に金融商品を提供するプロジェクトなどが存在します。

これらのファンドは、法規制や監査体制を整えながら、高い透明性と流動性を両立するよう設計されており、ステーブルコインやUSDCなどを通じて即時取引可能な仕組みも導入されています。制度や実装レベルにおいて高い成熟度を示している点が特徴です。

Onigiri Capitalとの主な比較ポイント

ファンド規模と投資範囲

日本の不動産STは比較的安定した資産を対象にしていますが、Onigiri CapitalはステーブルコインやDeFi、決済インフラなど、より広範かつ先進的な領域まで対象としています。

海外のRWAトークン化ファンドは数億～数十億ドル規模と大規模ですが、Onigiri Capitalは5,000万ドル（約74億円）規模で、スタートアップへの直接投資という形を取っている点でやや異なります。

技術基盤と実装レベル

海外ファンドでは、複数のブロックチェーン対応や即時取引機能など、実装面での先進性が高い傾向にあります。日本の不動産STは現時点で主に私設取引所や限られた市場での流通が中心であり、実用性の面では制約が多いのが現状です。

Onigiri Capitalは、インフラ面への投資も視野に入れており、技術的な実装にも重点を置くと見られていますが、実際の成果は今後の展開次第です。

法制度と透明性

日本のST市場では、制度整備が進んでいるとはいえ、現行法で扱える資産の種類や発行・取引に関する制約も多く残っています。一方、海外では自主的な規制準拠や信頼できる第三者による監査が整っている事例が増えており、より高度な投資環境が実現されつつあります。

Onigiri Capitalは日本発のファンドであるため、今後の国内制度対応や透明性確保の体制がその成功を大きく左右する要因となります。

総合的な位置づけ

Onigiri Capitalは、日本国内の不動産STを中心とするトークン化事例と比べて、投資領域の広さとアジア全域を視野に入れた国際展開が大きな特徴です。一方で、海外の大規模ファンドと比べると、資産規模や技術実装面ではまだ初期段階といえます。

ただし、クレディセゾンのような金融機関が主体となり、規制順守と金融インフラの活用を組み合わせた戦略をとることで、日本国内におけるRWAトークン化の認知拡大と制度整備の後押しになる可能性があります。

今後、Onigiri Capitalがどのようなスタートアップを支援し、どの地域・分野で成果を上げていくかが、日本のWeb3分野における先行事例としての評価を左右することになるでしょう。

関係者によるコメントのまとめ

Saison Capital マネージングパートナー・Qin En Looi 氏の発言

Saison Capital の共同設立者であり、Onigiri Capital のマネージングパートナーを務める Qin En Looi 氏は、今回のファンド設立に際し、次のように述べています。

RWA のイノベーションの重心はアジアに移りつつあります。私たちは、米国市場において、アジアのダイナミックな市場で成功するために必要な専門性が欠けているという重大な課題を見出しました。

日本、韓国、インドネシア、シンガポールといった地域において、私たちは深いネットワークと経験を持っています。それにより、米国の創業者や開発者に対して、アジア市場での大規模かつ迅速な展開の足掛かりを提供することができます。

この発言から、Onigiri Capital の戦略は単なる資金供給にとどまらず、アジア地域に根差した知見とネットワークを活用することによって、グローバルな成長支援を目指すものであることが読み取れます。

Saison Capital 担当者の説明

Saison Capital の広報担当者は、ファンドの資金調達状況について以下のように説明しています。

Onigiri Capital は、クレディセゾン自身と外部のLP（出資者）から、すでに3,500万ドルを確保しています。さらに、残りの1,500万ドルについても近く確保される見通しです。

この発言は、ファンドが現実的な運用フェーズに入っており、実質的な投資活動が開始される段階にあることを示しています。また、出資者の構成から見ても、クレディセゾンの単独案件ではなく、外部の投資家からも一定の評価を得ていることがわかります。

コメントの背景に見える意図

関係者のコメントからは、以下のような戦略的意図が読み取れます。

アジア市場におけるWeb3成長機会に対する強い期待
米国からアジアへと資本・技術を展開させる橋渡し役としての自負
単なる投資ファンドではなく、パートナーシップや市場進出支援を重視した運営方針

このように、Onigiri Capital は従来のファンドとは異なり、アジア圏のローカル知識と国際的な資金・技術を結びつけるハイブリッド型の支援体制を志向しているといえます。

このニュースを受けて変動する可能性があるコイン

コイン名（ティッカー）	影響度	理由
USD Coin（USDC）	高	ファンドが注力するステーブルコイン分野で、実用性・信頼性が高いUSDCはRWAトークン化の決済通貨として採用されやすく、流通量や需要増の可能性があります。
Ethereum（ETH）	高	多くのRWAトークン化プロジェクトがEthereumのスマートコントラクト上で構築されており、ファンドの投資先がEthereumベースである場合、手数料やユースケース拡大が期待されます。
Chainlink（LINK）	中	RWAではオフチェーンデータ（価格、不動産評価など）のブロックチェーンへの取り込みが不可欠であり、オラクル技術を提供するChainlinkの重要性が高まる可能性があります。
Avalanche（AVAX）	中	Ethereumの代替L1チェーンとして、低コストでRWAトークン発行に適しており、ファンドの技術選定次第では注目される可能性があります。
Centrifuge（CFG）	中	RWAトークン化に特化したプロジェクトであり、ファンドがRWA分野への投資を加速する中で、そのモデルや提携に注目が集まる可能性があります。