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規制施行日：2025年8月1日 ─ ステーブルコイン発行者はHKMAライセンス必須、AML/KYC厳格化
ライセンス申請期限：2025年9月30日まで ─ 第一陣ライセンスは「一桁台」に限定、実際の発行は2026年初頭見込み
注目企業：Ant International、Standard Chartered-Animoca-HKT、JD.com（RMB構想）
人民元ステーブルコイン構想 ─ 中国本土の金融戦略・国際化とリンクする新テーマ
影響銘柄：USDT/USDC/HKDペッグ系/RMB系、及び関連インフラトークン（ETHなど）
背景と規制の要点
2025年5月に香港立法会で成立した「Stablecoins Ordinance」により、香港ドル建てまたは香港内発行のステーブルコイン発行には、HKMAによるライセンスが必須となりました。
これが2025年8月1日に正式施行され、同日に関連ガイドラインと登録制度が公開されました。
ライセンス制度では以下が必須要件とされています：
- 重視されるのは運用体制、資本、ガバナンス、リスク管理など
- AML/CFT（マネロン・テロ資金対策）は非常に厳格で、全てのステーブルコイン保持者の本人確認が求められる場合もあると明記されました。
施行に伴い、既に発行活動を行っている事業者向けに6ヶ月の暫定ライセンス制度が設けられ、正式申請への移行が遅れた場合には撤退対応が求められる可能性があります。
申請スケジュールと初期ライセンス枠
- 8月1日～9月30日が第一陣ライセンスに向けた申請期限とされており、事前に8月31日までにHKMAとコンタクトを取ることも推奨されています。
- 発行されるライセンス数は一桁台（single‑digit licences）に限定される予定で、申請数は既に数十社という報道もありますが、HKMAは厳格審査姿勢を強調しています。
- 初回ライセンスの発行時期は「2026年初頭」が現実的とされており、当初想定されていた年内発行には慎重な見方が強まっています。
CITIC証券の指摘ポイント
CITIC証券はレポートで、以下の点に注目しています。
- 第一陣ライセンス取得候補として、有力企業の動向を注視すべき
- 明確な使用事例創出プラットフォームを持つ事業者ほど優位になり得る
この指摘は、限定的なライセンス数かつ高い技術・運用基準を設定するHKMAの意図と一致しています。
注目企業と人民元ステーブルコインの可能性
既に注目されている候補には以下があります：
- Ant International（アリババ系列）：国際部門として香港でのライセンス取得に名乗りを上げ、シンガポールや欧州でも展開検討中。
- Standard Chartered‑Animoca‑HKTのJV：香港ドル建てステーブルコイン発行を目指す合弁体制を構築中と報道。
さらに興味深いのが、オフショア人民元建てステーブルコインの構想です。JD.comやAnt Groupは人民元国際化推進の観点からオフショア人民元ステーブルコインを香港で発行すべきと強く主張しており、これは中国当局にも注目されています。
規制の影響が見込まれるコイン
| コイン名 | 影響度（高/中/低） | 理由 |
|---|---|---|
| USDT (Tether) | 高 | 香港市場における既存利用度が高いが、ライセンス未取得のままでは利用制限リスクがある。AML/KYC強化で匿名利用が制限され、短期的に需要減少の可能性。 |
| USDC (Circle) | 高 | Circleは規制適合を重視しており、ライセンス取得候補となれば香港市場での信頼性増加が期待できる。取得失敗なら逆に競合優位を失う可能性。 |
| HKDペッグ系（例: First Digital HKD） | 高 | 規制対象の中心であり、香港ドル建てステーブルコイン市場の拡大はHKDペッグ系の主要テーマとなる。第一陣ライセンス取得が鍵。 |
| RMB系（将来のオフショア人民元ステーブルコイン） | 中～高 | まだ存在しないが、香港での発行構想が進めば人民元国際化テーマで新たな需要が創出される可能性。Ant GroupやJD.comの動きがカギ。 |
| ETH (イーサリアム) | 中 | 多くのステーブルコインがETH上で発行・取引されるため、香港で規制準拠のステーブルコイン需要が高まれば取引量増→ガス需要増につながる。 |
| BNB (Binance Coin) | 中 | Binanceは香港から撤退傾向だが、BSC上でステーブルコインが発行・利用されるなら規制適合への再参入がテーマ化する可能性。 |
| DeFi関連トークン (AAVE, UNI など) | 低～中 | ライセンス取得済みのステーブルコインがDeFiに流入すれば間接的にプラス。ただし香港の規制枠組みではまずCEX・発行者に焦点が当たる。 |
特にUSDT・USDC・HKDペッグ系は直接的な規制対象・利用制限の影響を強く受ける可能性が高いと考えられます。一方で、RMBステーブルコインは未発行であるものの、規制を通じて香港が人民元デジタル通貨の実験場となる可能性を秘めており、中長期的なテーマとして注視すべきでしょう。
考察
香港は、デジタル資産規制においてアジア先進地域の地位を確立するべく、着実かつ慎重にステーブルコイン制度を整備しています。限定的ライセンス制度や本人確認の徹底は、短期的には参入障壁を上げるかもしれませんが、長期的には信頼性と安全性を標榜する金融ハブとしての評価を高める狙いでしょう。
特に、人民元建てステーブルコインの議論は、中国の通貨戦略と結びつく重要な局面です。もし香港で合法・安定的に人民元ステーブルコインが発行されれば、国際貿易や送金、クロスボーダー取引における人民元のプレゼンス向上に寄与する可能性があります。
ただし、HKMAが警告する通り、「ライセンス申請中」などを誤認させる広報は条例違反となり得ます。また、計画が実現できなければライセンス剥奪や撤退といったリスクも無視できません。
総じて、ステーブルコイン市場の黎明期において、香港は規制とイノベーションを両立させるテストケースとなっており、この動きは国内外の金融業界に強いインパクトを与えるでしょう。
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