トランプ政権デジタル資産政策の提言要点と仮想通貨市場への影響解説

Contents

1 主な提言の柱
2 関連政策動向と今後の実行
3 影響が予想されるコインと影響度・理由
4 考察
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米国のデジタル資産政策の明確化
SEC・CFTCの役割分担と市場監督権限の整理により、長年の規制不透明感が解消される方向へ。
GENIUS法によるステーブルコイン規制の整備
CBDC禁止と民間ステーブルコイン推進により、ドルのデジタル化戦略が明確化。
銀行規制近代化とトークン化推進
金融機関がデジタル資産関連業務（カストディ・トークン化など）を行いやすい環境整備が進む。
AML/CFT強化とプライバシー資産への影響
資金追跡や規制強化により、プライバシーコインなど匿名性重視の資産に対する監視が強まるリスク。
市場価格変動の注目対象
BTC・ETH・USDCは規制整備による恩恵、匿名性コインは規制リスク増加でネガティブ方向に作用する可能性。

2025年1月、トランプ大統領による大統領令「Strengthening American Leadership in Digital Financial Technology」に基づき設置された大統領デジタル資産市場ワーキンググループ（PWG）は、同年7月30日に160ページ超の包括的報告書を発表しました。これは、米国を“暗号資産の世界的中心地”とするためのロードマップとして位置づけられています。

主な提言の柱

市場構造と規制体制の整備

デジタル資産に対する規制を目的別に最適化する枠組み（fit‑for‑purpose framework）を構築し、SEC（証券取引委員会）とCFTC（商品先物取引委員会）がそれぞれの所轄を明確化。特にCFTCに対して、非証券型デジタル資産のスポット市場を監督する権限を付与するよう提言。
SEC・CFTCには既存権限を活用して、登録・カストディ・取引・記録保存についての即時的なガイダンス提供を要請。
レギュラトリー・サンドボックス（規制の緩い環境）やセーフハーバー制度を導入し、イノベーションを促進する試験的環境を整備。

銀行規制の近代化

銀行・金融機関がデジタル資産のカストディ、トークン化、ステーブルコイン発行、ブロックチェーン利用などを行えるような枠組みを明確化すべきとしています。
銀行資本規制の見直しを行い、単に台帳上に存在するリスクではなく、実質的リスクに応じた資本要件を再設計することを提案。

ドルの役割の強化（ステーブルコインおよびCBDC対応）

2025年7月18日成立のGENIUS法に基づき、ドル連動ステーブルコインの連邦規制枠組みを速やかに実行すべきとしています。
中央銀行デジタル通貨（CBDC）には反対し、“Anti‑CBDC Surveillance State Act”の通過によりCBDC禁止を法制化すべきと提案。

不正資金対策（AML/CFT）の強化

資金洗浄やテロ資金供与などに対応するため、AML/CFT規制のデジタル資産特有の強化を求めています。
デジタル資産の押収や証拠保全のため、政府保有の暗号鍵の管理・使用を含む、国家デジタル資産ストックパイルの整備も提言されています。

税制と公開性の改善

ステーキングやマイニング、少額取引などに関する税の扱いを明確化し、ウォッシュセール規制（30日ルール）を暗号資産にも適用すべきとしています。

影響が予想されるコインと影響度・理由

以下は、米国デジタル資産政策ワーキンググループ（PWG）の提言を受けて、価格や取引量に変動が見込まれる代表的なコインと、その影響度・理由をまとめたものです。

コイン	影響度（高/中/低）	理由
ビットコイン（BTC）	高	報告書が米国を「暗号資産の世界的中心地」にする方針を明示。規制の明確化により機関投資家参入が進む可能性が高い。また、戦略的BTCリザーブ構想への期待感も相まってポジティブ材料。
イーサリアム（ETH）	高	DeFi・トークン化・スマートコントラクトの基盤として、SEC・CFTCの規制明確化や銀行のトークン化資産利用が追い風に。ステーキング報酬への税制明確化も市場安定化に寄与。
USD連動ステーブルコイン（USDC, USDTなど）	高	GENIUS法によるステーブルコイン規制整備が進むことで、米ドル建てのステーブルコイン需要増が想定される。CBDC反対により民間発行ステーブルコインがドルデジタル化の中心に。
DeFi関連トークン（UNI, AAVE, COMPなど）	中	DeFiはSEC/CFTCの監督下で法的安定性が増す見込み。ただしAML/CFT規制強化やKYC要求が導入される可能性があり、一部プロジェクトには制約要因にもなり得る。
リップル（XRP）	中	CFTCの現物市場監督権限付与により、非証券型認定が広がれば価格上昇要因。ただしSECとの過去の訴訟経緯により監視対象継続のリスクも残る。
トークン化資産（RWA関連）	中	銀行のトークン化利用推進と規制サンドボックス導入により、RWA（不動産・債券等トークン化）関連銘柄に資金流入が期待される。
プライバシーコイン（XMR, ZECなど）	低（ネガティブ）	AML/CFT強化と政府による資金追跡強化の影響で、匿名性の高いコインは規制リスクが増加し、取引所での上場維持が困難化する可能性。

この表を見ると、BTC・ETH・USDCなど規制整備で恩恵を受けるコインは「高」評価、逆に匿名性コインは規制強化によるネガティブ影響が強まることがわかります。

考察

PWGの報告書は、規制明確性＋イノベーション促進＋国家戦略性を統合した、デジタル資産政策の全体像を提示するものです。

市場・立法整備の総合設計は、長年混乱していた米国の暗号資産政策を正しい方向へ導く起点となるでしょう。
一方、ビットコイン準備金（戦略的BTCリザーブ）政策の具体的内容が報告書にはほとんど含まれず、不透明性が残ります（これは3月の大統領令で創設済み）。
銀行やDeFiとの融合、ステーブルコインの法制化、税・AML分野の整備など、多方面の調整が必要であり、今後数カ月内に国会・規制当局による具体的な実務化が焦点となります。