三菱UFJが大阪ビルを取得し１０００億超で不動産トークン化へ本格始動

Contents

1 MUFG、大阪「大阪堂島浜タワー」取得とトークン化を加速
2 取得物件の概要
3 想定されるコイン価格変動とその背景
4 考察

日本最大の金融機関による不動産トークン化の本格始動
三菱UFJ信託銀行が1000億円超の大型物件を取得し、トークン化スキームを実装。
従来の試験運用段階から「実需＋商業化」に大きく進展。
ブロックチェーン基盤「Progmat」の活用と普及
自社開発されたProgmatを軸にセキュリティトークン（ST）発行を計画。
MUFGの出資比率やEVM互換性など、国内ST市場の“標準”形成に直結。
個人投資家向け小口化・流動化への布石
トークンを通じて個人にも不動産投資へのアクセスが可能に。
証券・信託・ブロックチェーンを融合した“新しい投資モデル”の提示。
国内ST市場の制度的・実務的進化
改正金商法やステーブルコイン法制など、制度整備と実需案件の連動。
ODX（大阪デジタル取引所）や民間主導市場の形成にも波及効果。
今後の投資関連銘柄・Web3銘柄への影響
Ethereum、Polygon、Chainlinkなどの採用動向次第で市場注目度が上昇。
日本発の「ステーブルコイン（Progmat Coin）」の実現可能性も急浮上。

MUFG、大阪「大阪堂島浜タワー」取得とトークン化を加速

取得概要

MUFG（三菱UFJフィナンシャル・グループ）の信託銀行部門が、大阪市北区の高層ビル「大阪堂島浜タワー」を取得。
取得額は1000億円超、約6.81億ドル（約$681 million）に相当する規模。

トークン化の構想

調達したオフィスビルをブロックチェーン基盤「Progmat（プログマ）」を通じて、不動産セキュリティトークン（ST）化。
個人投資家にはトークンを通じて小口投資を可能にし、機関投資家にはプライベートREIT構造で提供する予定。

Progmatプラットフォームとは？

三菱UFJ信託銀行が開発したデジタル証券発行・管理のブロックチェーン基盤で、信託スキームとの親和性を活かす。
Progmat, Inc.として独立した企業化されているが、MUFGは約42%の出資持分を維持。

なぜ今？

日本の改正金融商品取引法（2020年施行によるST規制）や資金決済法（2023年施行によるステーブルコイン規制）の整備が進み、トークン化の制度基盤が整いつつある。
既にST案件は累計63件、総額1,200億円超、うち不動産案件が約8割を占めており、市場形成が動き始めている。
大阪デジタル取引所（ODX）のSTART市場でも不動産トークン6件、月次取引額約2300万円と、まだ限られた取引量だが存在感は拡大中。

取得物件の概要

取得された「大阪堂島浜タワー」は、地上32階、ホテル・オフィス・商業複合ビル。延床面積約67,000㎡、御堂筋や中之島に面した好立地を誇るランドマーク物件。

トークン化の仕組みとProgmatの役割

Progmatは信託とブロックチェーンを組み合わせ、ST発行・管理を包括サポート。高額資産を小口化して流動性を創出し、個人～機関投資家に幅広く提供可能にする。

個人／機関向け販売スキーム

機関向けにはプライベートREIT構造を通じて、生命保険会社などへ提供。
個人向けにはセキュリティトークンとして、ブロックチェーン上で販売・取引が可能に。

市場背景と動向

日本国内でのST案件は増加傾向。特に不動産トークンが主流。
ただし、取引量は限定的で、流動性・取引インフラの整備が今後の鍵。

他社との関係

三菱UFJ信託銀行からスピンアウトしたProgmat社には依然として42％の出資を継続。
Mitsui等他資産管理会社も独自スキーム（Alterna Trust）への移行を進めつつProgmatを活用している。

今後の展望と課題

規制や技術が成熟する中で、トークン化は不動産投資の民主化や流動性向上を促進する可能性。
一方で、取引所整備、投資家教育、資産評価の透明性確保など、課題も山積。

想定されるコイン価格変動とその背景

MUFGの不動産トークン化は、日本のセキュリティトークン市場の拡大、ブロックチェーンプラットフォーム需要の増加、そして関連するインフラ系トークンへの影響が予想されます。以下に影響を受ける可能性のある主要コインを「影響度」「理由」とともに整理しました。

コイン名	影響度	理由
Ethereum (ETH)	★★★★☆	多くのセキュリティトークン（ST）やスマートコントラクトがEthereumベースで開発されており、ProgmatもEthereum互換のEVM対応を視野に入れているため。信託系STの標準化にも影響。
Polygon (MATIC)	★★★★☆	MUFGが過去にProgmatの実証実験でPolygonを活用しており、低手数料・高拡張性のため、商用実装の基盤候補として引き続き注目される可能性。
Progmat Coin（将来的なステーブルコイン）	★★★★★	MUFGが発行を検討する信託型ステーブルコイン（2024年以降発行予定）が、日本のトークン決済・清算手段の基盤になる可能性。発行が現実化すれば最も直接的な影響。
Ripple (XRP)	★★☆☆☆	日本ではSBIとの連携により送金・決済インフラとして存在感がある。ProgmatがXRP Ledgerとの連携に進めば中長期的影響の可能性も。
Enjin (ENJ)	★★☆☆☆	不動産や実物資産のNFT化にも展開する場合、Enjinなどの実資産連動型NFTプロトコルが注目される可能性。ただし今回はST主体のため間接的影響に留まる。
Chainlink (LINK)	★★★☆☆	トークン化資産の価格評価・外部データ参照にはオラクルが不可欠。ProgmatがChainlinkのような分散オラクルを採用すれば重要性増大。
Avalanche (AVAX)	★★☆☆☆	企業向けプライベートチェーンの構築に積極的で、競合プラットフォームとして関心はあるが、直接的な関連性はやや低い。