トランプ氏、退職金で仮想通貨投資を解禁へ｜12兆ドル市場に変革

Contents

1 大統領令の主な内容
2 変動する可能性のあるコイン
3 考察
4 仮想通貨ビットコイン(Bitcoin/BTC)は以下の取引所で購入出来ます！

大統領令の具体的内容と対象制度
　→ トランプ氏の大統領令が対象としているのは主に「401(k)」などの退職金運用制度。対象資産は約12兆ドルと非常に大規模である。
仮想通貨投資が解禁される範囲と種類
　→ 解禁対象に含まれるのは仮想通貨・不動産・プライベートエクイティなどの“オルタナティブ資産”。特定の仮想通貨（例：BTC、ETHなど）に絞ったものではない点に注意。
該当政策による市場への直接的影響
　→ 仮想通貨市場の中でも、機関投資家や長期運用先として適しているコイン（BTC・ETH等）への資金流入が想定される。
今後の法的・制度的な展開
　→ 大統領令はあくまで“行政指示”であり、議会や労働省（DOL）との連携、法的整備が進むかどうかがカギ。
対象となる投資家層とその投資スタンスの変化
　→ 401(k)は一般市民・会社員の長期積立制度であり、これまでリスク回避的だった層が仮想通貨にアクセス可能になるという構造的変化。

2025年8月8日、ドナルド・トランプ米大統領は、約12兆5,000億ドル規模の401(k)退職金制度において、仮想通貨やプライベート・エクイティ、不動産などの代替資産への投資を解禁する大統領令に署名しました。この決定により、米国の退職金市場における投資選択肢が大幅に拡大し、仮想通貨業界への新たな資金流入が期待されています。

大統領令の主な内容

代替資産への投資解禁：401(k)プランにおける仮想通貨、プライベート・エクイティ、不動産などの代替資産への投資が可能となります。
規制の見直し：労働省に対し、従業員退職所得保障法（ERISA）に基づく退職金制度での代替資産投資に関するガイダンスの見直しを6か月以内に実施するよう指示しています。
受託者責任の明確化：代替資産を含む資産配分ファンド提供に伴う受託者責任について、政府見解の明確化が求められています。
規制機関との協力：労働省は財務省、証券取引委員会（SEC）などと協力し、必要な規則変更を検討することとなっています。

市場への影響

仮想通貨運用企業ビットワイズの試算によれば、8兆ドル規模の401(k)市場で仮想通貨が1%のシェアを獲得すれば800億ドル、10%なら8,000億ドルの資金流入が見込まれています。この政策変更は、ブラックストーン、アポロ、ブラックロックなどの大手資産運用会社にとっても新たな成長機会となり、数千億ドル規模の新規資産流入が期待されています。

変動する可能性のあるコイン

コイン名	影響度（高・中・低）	主な理由
Bitcoin（BTC）	高	退職資産運用の中核として最も受け入れられやすい仮想通貨であり、規模・信頼性ともに群を抜いているため。保守的な投資家にも支持されやすい。
Ethereum（ETH）	高	BTCに次ぐ時価総額を持ち、スマートコントラクトの実用性から長期運用対象として注目されやすい。特に機関投資家の関心が高い。
BlackRock連携トークン（例：IBITなどのETF関連）	中	既に仮想通貨ETFでBlackRockなどの大手資産運用会社が関与しており、401(k)プラットフォームに組み込まれる可能性が高い。
Chainlink（LINK）	中	金融インフラやDeFiとの連携で需要増加が見込まれる。機関投資家向けの実用性が高い。
Solana（SOL）	中	パフォーマンス重視の投資家向けに選ばれる可能性があり、特に若年層の退職プラン加入者に人気が出る可能性。
Ripple（XRP）	低〜中	SECとの訴訟解決後の信頼回復が進めば、送金ネットワークとしての信頼性から選好される可能性も。ただし機関投資にはハードルあり。
USDC（ステーブルコイン）	低	安定資産としての利用価値はあるが、長期運用益という観点では魅力に乏しいため。ファンド内の調整用資産にとどまる可能性が高い。

考察

米国の401(k)市場は、2024年9月30日時点で約8.9兆ドルの資産を有しており、71万5,000件を超えるプランが存在しています。これまで、401(k)プランの投資対象は主に株式や債券の投資信託に限られていましたが、今回の大統領令により、仮想通貨などの代替資産への投資が可能となり、投資家にとって多様な選択肢が提供されることとなります。

この政策変更は、米国の退職金制度における投資の自由度を高め、仮想通貨業界への新たな資金流入を促進する可能性があります。今後、規制機関による具体的なガイダンスや規則変更の進展が注目されます。