英国FCAが個人向けETN取引を解禁、SECのETF承認基準発表も追い風

Contents

1 🇬🇧 英国FCA、仮想通貨ETN（cETN）を個人投資家向けに解禁へ
2 🇺🇸 SEC、仮想通貨ETP（ETF）上場基準を公開―承認は9〜10月見込み？
3 変動が想定されるコイン一覧（英国FCA・米国SEC動向受け）
4 考察
5 仮想通貨ビットコイン(Bitcoin/BTC)は以下の取引所で購入出来ます！

FCAによるcETN解禁の開始日と条件
2025年10月8日からリテール投資家向け取引が可能に。
FCA認可取引所（RIE）上場商品のみ対象。
FSCS非対象・デリバティブ禁止の継続
保護制度が適用されず、ハイリスク商品である点を強調。
仮想通貨デリバティブは引き続き個人投資家向け禁止。
SECのETP上場基準公開と影響銘柄
Generic Listing Standards導入でBTC/ETH以外にもSOL・XRPなどの承認可能性。
承認見込み時期は9〜10月で、市場に直接的な資金流入効果が見込まれる。
イン・カインド取引の許可によるETF効率化
米現物ETFにおけるコスト削減・透明性向上が期待され、機関投資家参入を後押し。
市場への波及効果と課題
英国は規制面で依然制限が多い一方、米国はETF市場拡大によりグローバル資金流入が加速する可能性。

英国金融行為監督機構（FCA）は2025年10月8日から、認可取引所に上場する仮想通貨ETN（cETN）の個人投資家向け取引を解禁します。一方、米国証券取引委員会（SEC）も仮想通貨ETPの上場基準を公開し、9〜10月にかけて新たな承認が進む見通しです。これらの動きは、ビットコインやイーサリアムを中心とした主要銘柄への資金流入や市場活性化の契機として注目されていますが、FSCS非対象やデリバティブ禁止などのリスク面にも留意が必要です。

🇬🇧 英国FCA、仮想通貨ETN（cETN）を個人投資家向けに解禁へ

概要

英国金融行為監督機構（FCA）は、2025年8月1日に、2025年10月8日より仮想通貨連動ETN（crypto‑ETN：cETN）を、FCA承認の英国取引所に上場されているものに限り、個人投資家（リテール）向けに提供可能とする新たな規制変更を正式に発表しました。これまではプロフェッショナル投資家向けにのみ許可されていました。

主な条件と注意点

提供対象：FCAに認可された英国のRecognised Investment Exchange（RIE）上場ETNのみ。
保護制度：FSCS（金融サービス補償制度）による保護対象外。
禁止継続：仮想通貨デリバティブ取引は、引き続き個人投資家には禁じられています。

マーケティング及び消費者保護措置

金融プロモーション規制：リテール投資家に向ける際、リスク警告・適合性テストなどの要件が適用されます。
Consumer Duty（消費者義務）の適用：企業は、リテール投資家に配慮した設計・提供を行う義務があります。

背景と評価

2021年1月にFCAが retail に対して cETN とデリバティブの販売・配布を禁止。
2024年3月には、プロ向け cETN 上場を非異議とする許可を付与。
2025年6月に消費者向け cETN 解禁のための意見募集を開始（7月末まで）。

専門家は、この措置を歓迎する一方、英国は依然として米欧と比べ仮想通貨市場の開発で遅れているとの指摘もあり、単なる cETN 解禁だけでは限られた効果にとどまる可能性があると見ています。

🇺🇸 SEC、仮想通貨ETP（ETF）上場基準を公開―承認は9〜10月見込み？

新たな「Generic Listing Standards」の概要

SEC（米国証券取引委員会）は、Crypto ETP（ETFやETN含む）に関する「Generic Listing Standards（汎用上場基準）」を発表しました。この基準により、Coinbase Derivatives上で6ヶ月以上先物取引が行われていた仮想通貨はリスト要件を満たすとされ、約12銘柄（Bitcoin, Ethereum, Solana, XRP など）が該当する可能性があります。これにより、個別承認を必要とせず、審査期間も240日から75日前後に短縮される期待があります。

スケジュール観測

Solana ETPは10月10日付近に承認されると見込まれており、XRPなども同時期に順次承認の可能性があるとされています。業界筋は「9〜10月に承認開始」が期待される時期としています。

イン・カインド取引の許可

さらに7月29日にSECは、**ビットコイン・イーサリアム現物ETPでの「イン・カインド（現物）創設および償還」**を正式に許可しました。これにより、現物資産での交換が可能となり、ETFのコスト効率と透明性向上が見込まれます。これまではすべて現金決済に限定されていました。

総括評価

SECはProject Crypto などを通じたレギュレーション改革の中で、投資家保護と市場効率の両立を目指す方向に舵を切っています。
この審査制度が正式運用されれば、Spot Bitcoin、Ethereum、および複数銘柄を取り扱うマルチ資産ETPの上場が一気に進む可能性があります。

英国

FCAによる10月8日からの個人向け cETN 解禁は、英国の仮想通貨市場における重要な一歩。国内RIE上場など限定付きであるものの、長らく封じられていたリテール投資家への門戸が開かれる動きです。ただし、FSCS非対応・デリバティブ禁止継続という制約は留意が必要です。

米国

SECによるGeneric Listing Standardsの導入とイン・カインド取引の許可は、仮想通貨ETF市場の一層の効率化と規模拡大に直結する可能性があります。10月頃にはSolanaやXRPなどの新たな仮想通貨ETPが承認される見通しで、業界の期待が高まります。

変動が想定されるコイン一覧（英国FCA・米国SEC動向受け）

コイン	影響度（高/中/低）	主な理由
Bitcoin (BTC)	高	FCA cETN・SEC ETFの主要対象。機関・リテール両市場の流動性増加が直結しやすい。
Ethereum (ETH)	高	SECのイン・カインド承認対象。米ETFやcETNの主要構成銘柄で、DeFiやL2基盤の投資需要とも連動。
Solana (SOL)	高	SEC新基準で最初に承認見込みのETP候補。高パフォーマンスなL1として注目されやすく、新規資金流入期待。
XRP (XRP)	中	SEC訴訟後の合法性確立により、ETP対象としての承認可能性が高い。リテール解禁により追加需要の可能性。
Polygon (MATIC)	中	Ethereum系L2銘柄で、間接的にETH ETF/CETN経由の資金波及が見込まれるが、影響度は相対的に低い。
Chainlink (LINK)	中	主要ETP構成候補に入り得るが、DeFiインフラ中心銘柄で即時性はBTC/ETHより限定的。
Cardano (ADA)	低	直接的なETP上場候補ではないが、リテール市場の関心増で相対的資金流入があり得る。

まとめ

英国FCAニュース → BTC・ETHが中心、cETNは主に大型銘柄のみ上場可能。
米国SECニュース → SOL・XRPなど、BTC/ETH以外の主要アルトも対象になり得る。
その他の大型L1/L2系銘柄は間接的な資金波及効果に留まる可能性が高い。

考察

英国では、cETN提供が開始しても市場規模や流動性形成には限定的な影響にとどまるかもしれません。これを機に、今後のステーブルコイン整備やWeb3法整備を含めた包括的なインフラ整備が求められるでしょう。一方、米国では制度設計によって迅速な新製品の上市、競争促進が期待され、デジタル資産がより主流化する転換点となる可能性があります。