トランプ政権、仮想通貨業界への金融排除禁止を大統領令で明文化

Contents

1 トランプ氏、大統領令で「政治的デバンキング」を禁止
2 仮想通貨業界への影響と背景
3 評判リスク排除と規制当局への調査指示による仮想通貨市場への影響が想定される銘柄一覧
4 考察
5 仮想通貨ビットコイン(Bitcoin/BTC)は以下の取引所で購入出来ます！

「デバンキング（debanking）」の定義と規制内容の把握
銀行が「評判リスク」などを理由に仮想通貨企業や特定団体を排除していた行為を禁止する内容。
仮想通貨業界が対象に含まれている点
明確に暗号資産企業も保護対象として記載されており、業界の銀行アクセス改善が見込まれる。
大統領令が与える金融政策上の影響
規制当局への調査命令や罰則規定を含み、制度的に実効性を持たせている点が重要。
仮想通貨投資の制度化（401(k)での暗号資産投資許可）とのセット施策
単独の大統領令ではなく、仮想通貨市場にポジティブな流れを複数方向から形成している。
価格や注目が変動する可能性のある銘柄への言及
BTC、ETH、USDCなどのメジャー銘柄から、政治色の強いTrumpCoinまで、幅広く影響が波及する可能性あり。

トランプ氏、大統領令で「政治的デバンキング」を禁止

事実関係確認

発表された日付と内容
2025年8月7日（現地時間）、トランプ米大統領は、「政治的または宗教的信条、合法的業界への所属に基づく」銀行サービスの拒否（デバンキング）を禁止する大統領令に署名しました。
大統領令の主要ポイント
- 銀行や監督当局が「評判リスク（reputational risk）」を理由に一部顧客との関係を断つ指針を排除。
- 銀行規制当局に対し、過去および現在の動向を調査するよう指示。違反があれば、罰金や司法省への報告も…という措置も示されています。
- 仮想通貨企業も排除対象に含まれ、業界関係者は歓迎の声。

仮想通貨業界への影響と背景

業界からの長年の主張
仮想通貨企業やその支持者は、バイデン政権下で規制当局が銀行に圧力をかけ、暗号資産関連業者にサービスを拒否させたのではと主張してきました。これを「オペレーション・チョークポイント2.0」として指摘する声もあります。
今回の大統領令によって、そうした政策的介入に対して法的保護が与えられる形となり、業界には前向きな変化として映っています。
米国全体の金融政策の方向性
同日に、仮想通貨などを401(k)などの退職口座で投資対象に含める大統領令も出され（仮想通貨へのアクセス拡大）、これも仮想通貨業界には追い風となっています。

評判リスク排除と規制当局への調査指示による仮想通貨市場への影響が想定される銘柄一覧

コイン名	影響度	理由
Bitcoin (BTC)	高	法定通貨への対抗軸としての存在感から、規制緩和の流れが追い風。金融排除リスクの低下は直接恩恵。
Ethereum (ETH)	高	DeFiの基盤として、金融自由化の象徴的存在。金融機関との橋渡しがしやすくなる可能性。
USDC	中〜高	Circle社が米国企業であることから、銀行アクセス改善がステーブルコイン市場の安定要因に。
Monero (XMR)	中	プライバシー系コイン。これまでは「評判リスク」で取引制限を受けることが多かったが、支援政策により復権の可能性も。
Ripple (XRP)	中	銀行送金との親和性が高く、金融制度との橋渡し役として評価されやすい。訴訟終了後の回復傾向が続くか。
Chainlink (LINK)	中	金融スマートコントラクトの中核。制度的整備が進むことで、需要増が見込まれる。
Coinbase上場トークン全般	中	米国内での取引のしやすさが向上することで、Coinbaseが取り扱う銘柄は相対的に恩恵を受けやすい。
DeFi系銘柄（UNI, AAVEなど）	中	金融の中央集権回避が注目される中、銀行からの独立した選択肢として再評価される可能性。
TrumpCoin（TRUMP） ※注目枠	中〜高	トランプ氏支持者中心に急騰の可能性。政治的象徴として機能する点に注意が必要。

考察

この大統領令は、仮想通貨業界にとっての「逆風」の象徴的転換点と言えるでしょう。業界が訴えてきた“説明なき排除”への対応として、政策レベルでの保護が形になった点には大きな意義があります。一方で、この種の保護政策が定着するためには、実際の執行と監視の仕組み整備、そして業界自身のリスク管理能力向上が不可欠です。

仮想通貨が金融システムにスムーズに統合されていくには、こうした政策支援と制度設計が並走する必要があると感じます。