イングランド銀行が示すステーブルコイン規制と多通貨時代の展望

Contents

1 イングランド銀行が描く“多通貨時代”とステーブルコイン規制改革の最前線
2 このニュースの過去の類似事例との比較
3 このニュースを受けての関係者のコメント
4 このニュースを受けて変動する可能性があるコイン
5 このニュースを受けた関連コイン・銘柄の直近推移について
6 考察
7 仮想通貨リップル(Ripple/XRP)は以下の取引所で購入出来ます！

イングランド銀行は「マルチマネー」社会の実現を見据え、ステーブルコインを含む多様なデジタルマネーの共存を提唱している
副総裁の講演を通じて、中央銀行マネーや商業銀行預金と同列に扱う方向性が示された点が注目されます。
ステーブルコイン発行者に対する規制緩和が検討されており、準備金への利息付与や国債保有の可能性も示唆されている
発行体の持続可能なビジネスモデル確立や、裏付け資産の安定性が重視されています。
FCA（金融行動監視機構）と協調し、国内外ステーブルコインに対する明確な法的枠組みが設計されつつある
「決済手配者」制度の導入によって、海外発行コインにも一定の信頼性と透明性を求める仕組みが整備されています。
イングランド銀行総裁は、無保険のステーブルコインが金融安定にリスクを及ぼすとし、慎重な姿勢を強調している
金融システム全体の信頼性を守るという中央銀行の役割が強調されています。
英国のデジタル証券サンドボックスへのステーブルコイン統合が視野に入っており、伝統金融との接続が進展する可能性がある
実現すれば、トークン化証券やスマートコントラクトを活用した新しい金融インフラの基盤となり得ます。

イングランド銀行が描く“多通貨時代”とステーブルコイン規制改革の最前線

イングランド銀行（BoE）は、ステーブルコインの活用拡大や金融システムへの統合に向けて、段階的な規制整備と制度設計を進めています。副総裁のスピーチや規制当局との連携により、イノベーションと金融安定性の両立を目指した新たな枠組みが形作られようとしています。

マルチマネー社会の構想

副総裁サラ・ブリーデン氏は2025年9月の講演において、将来的には中央銀行マネー、商業銀行預金、ステーブルコインなど、複数のデジタルマネーが相互に利用される「マルチマネー」社会が到来すると述べました。

この構想では、ユーザーが異なる種類のデジタルマネーを自由に選び、かつそれらが相互運用可能なエコシステムが前提となります。これにより金融サービスの効率性が高まり、個人や企業の選択肢も拡大すると見込まれています。

ステーブルコイン発行者に対する規制緩和の検討

イングランド銀行は、システミック（制度的）な重要性を持つステーブルコインの発行者に対して、規制の一部緩和を検討しています。

利息の受け取りの可能性

これまで中央銀行の準備預金に資金を預けても利息を受け取れない仕様が前提でしたが、今後は発行者が利息を受け取る可能性が議論されています。これは発行体の収益モデルを安定させ、より健全な経済活動を後押しする可能性があります。

高品質な流動資産の保有許可

一部の報道によれば、ステーブルコイン発行者に対し、英国国債などの「高品質流動資産」の保有が許可される可能性が示唆されています。これによりステーブルコインの裏付け資産が安定性と流動性の両面で強化される見通しです。

用途の拡大

これまでは小売決済への利用が中心でしたが、今後は証券決済など、より広範な金融取引へのステーブルコイン活用が進むと見られています。これが実現すれば、従来の金融市場の仕組みにも大きな変化をもたらす可能性があります。

イングランド銀行総裁の慎重な姿勢

イングランド銀行のアンドリュー・ベイリー総裁は、大手銀行が独自にステーブルコインを発行する動きについて、金融安定性の観点から慎重な立場を示しています。特に「無保険のステーブルコイン」が流通することによる信用リスクや取り付け騒ぎの可能性を強く懸念しています。

この発言は、中央銀行としての責任を重く受け止める立場を反映したものであり、ステーブルコイン導入においても慎重な制度設計が求められることを示唆しています。

FCAと連携した規制整備

金融行動監視機構（FCA）とBoEは、ステーブルコインの法的位置付けや規制枠組みの構築に向けて緊密に連携しています。

ステーブルコインの分類

英国では、規制された「国内発行のステーブルコイン」と、FCAが認可した「海外発行のステーブルコイン」という2つの枠組みが導入される予定です。後者については、FCA認可を受けた「決済手配者（Payment Arranger）」が監督を担う制度設計が検討されています。

この仕組みによって、国外から英国市場に参入するステーブルコイン発行体も一定の透明性と信頼性を求められるようになります。

デジタル証券サンドボックスへのステーブルコイン導入の可能性

現在、英国ではデジタル証券の実証実験を行う「デジタル証券サンドボックス（DSS）」が稼働しています。報道によれば、ここにステーブルコインを含める動きが進んでいるとの指摘があります。

仮にステーブルコインがこのサンドボックス内で活用されるようになれば、デジタル資産と従来型金融の統合が一層進展することが期待されます。特に証券決済の分野での効率化や透明性の向上が見込まれます。

このニュースの過去の類似事例との比較

イングランド銀行によるステーブルコインの制度整備と発行者への対応は、過去数年にわたり段階的に進められてきました。今回の動きは、それらの過去の施策と比較して、より具体的かつ実装段階に近づいた内容となっています。

過去の主要な動き

2021年：銀行預金と同等の信頼性を求める方針提示

イングランド銀行は2021年、ステーブルコインが広く普及した場合には、銀行預金と同等の信頼性が求められるとする見解を示しました。この時点では、ステーブルコインの信用リスクや取り付けリスクへの対応として、資本規制や流動性規制の必要性が強調されていました。

2023年：決済インフラとしての制度設計

2023年には、ステーブルコインがシステミックな決済手段となる可能性を前提に、発行者とインフラ提供者に対する新たな規制の素案が提示されました。ここでは、既存の金融インフラと同様の厳格な基準に準拠することが前提とされており、特に「決済の安定性」と「消費者保護」に焦点が当てられていました。

現在の取り組みとの違い

今回のニュースに見られる規制の方向性は、これまでの議論よりも踏み込んだ内容を含んでいます。

国債など高品質流動資産の保有許可の検討

これまでの議論では主に資本要件や準備金の水準に関する話題が中心でしたが、現在は発行者に対して英国国債などの高品質な流動資産を保有することが許可される可能性が検討されています。これにより、裏付け資産の安定性が一層高まることが期待されています。

準備金の中銀預入と利息の扱い

中銀への準備金預け入れが「無利子」で行われるという選択肢も現時点で提示されています。これは従来のようなリスクベースの資産運用とは異なるアプローチであり、金融リスクを最小限に抑えた形での流動性確保を可能にします。

用途の拡大：小売決済から証券決済へ

過去の制度設計は主に一般消費者による小売決済を想定していました。しかし現在では、ステーブルコインを証券決済や金融市場インフラの一部として活用する方向性が模索されています。これにより、中央銀行と民間金融機関の間の機能的な連携が深まる可能性があります。

トークン化預金への評価

アンドリュー・ベイリー総裁は、銀行が独自にステーブルコインを発行するよりも、既存の預金をトークン化するほうがより安全で適切であるという見解を示しています。これは、過去の「ステーブルコイン中心」の議論から一歩進み、中央集権型の金融機関が提供する新たなデジタルサービスへの移行を支持するものです。

比較のまとめ

以下に、過去の動きと今回の政策方向性を簡潔に整理します。

2021年：ステーブルコインには銀行預金並みの信頼性と規制が必要との提言
2023年：決済インフラとしての役割を想定した制度設計の素案が公表
2025年（今回）：国債保有や中銀準備金の預入許可、用途の拡大など、より実務的な制度導入の段階へ
総裁によるトークン化預金の推奨は、金融安定性とイノベーションのバランスを取る上で新たな指針となる

これらの比較から分かるように、イングランド銀行のアプローチは、段階的な制度設計から実装に向けた準備へと確実に進化しています。今回の動きは、その集大成ともいえるフェーズに差しかかっていると評価できます。

このニュースを受けての関係者のコメント

今回のイングランド銀行によるステーブルコインに関する方針発表に対して、中央銀行関係者や金融業界、フィンテック企業、政治関係者などから様々な意見や評価が寄せられています。それぞれの立場によって関心の焦点が異なっており、今後の規制や制度設計に影響を与える可能性があります。

イングランド銀行関係者の発言

副総裁サラ・ブリーデン

副総裁は、ステーブルコインが従来の金融インフラに対して、送金スピードやコスト面で優位性を持つことを評価しています。特に国際送金やクロスボーダー取引における効率化を推進する可能性があるとし、民間によるイノベーションの導入を歓迎する姿勢を示しています。

また、ステーブルコインが単なる「デジタル版の通貨」ではなく、マルチマネー社会における一要素として位置づけられるべきだという考えも示されました。デジタル経済に対応する新しい決済インフラの中で、複数の形態の通貨が共存する未来に向けて、慎重かつ柔軟な制度設計が必要だと述べています。

総裁アンドリュー・ベイリー

ベイリー総裁は一貫して、ステーブルコインが金融安定に及ぼす潜在的リスクについて警鐘を鳴らしています。特に大手銀行が独自にステーブルコインを発行することについては、既存の預金構造を揺るがす恐れがあるとし、慎重な対応を求めています。

その一方で、ステーブルコインの代替として「トークン化預金（tokenized deposits）」の導入を提案し、銀行制度の中にデジタル化を取り込む形での技術革新を支持する姿勢を見せています。このように、総裁はイノベーションの必要性を認めつつも、それが中央銀行の役割や金融政策に悪影響を与えない範囲での展開を重視しています。

フィンテック業界からの反応

ロンドン拠点のスタートアップ企業

ロンドンを拠点とする複数のフィンテック企業は、イングランド銀行の今回の姿勢を前向きに捉えており、強固な規制基盤の整備が業界の信頼性を高めると歓迎しています。ある創業者は「規制が整えば、英国のフィンテックは世界市場において優位に立てる」と述べています。

また、特定の業界団体は「ステーブルコインをリスクとしてだけではなく、責任ある金融インフラとして取り扱ってほしい」とコメントし、規制と成長のバランスを求めています。

政治家や政策関係者の意見

元財務大臣ジョージ・オズボーン

元財務大臣のオズボーン氏は、英国が暗号資産分野で他国に遅れを取っていることを強く懸念しており、より積極的な政策転換を政府に求めています。特にアメリカやシンガポールのように迅速な対応を行っている国と比較し、英国が慎重すぎると指摘しています。

国内メディアや有識者の見解

一部の英国経済紙や業界メディアは、英国の慎重な規制方針を「イノベーション抑制」として批判する声もある一方で、「金融安定を守るために不可欠な姿勢」と評価する見解もあります。これらのコメントからも、金融当局が取るべきバランスの難しさが浮き彫りになっています。

欧州メディアの社説

英国のステーブルコイン政策に関する社説では、米国や中国のアグレッシブな政策とは一線を画し、英国が理性的かつ段階的なアプローチを取っていることが評価されています。ただし、規制の遅れが国際競争力を損なう可能性にも言及されており、迅速な制度整備の必要性が訴えられています。

総評

これらのコメントを総合すると、イングランド銀行の方針は「慎重な制度設計」と「技術革新の受容」の間でバランスを取ろうとしていることが読み取れます。金融当局、業界、政策関係者の間でもステーブルコインを巡る立場には温度差があり、今後の制度策定において多方面からの対話と調整が求められます。

このニュースを受けて変動する可能性があるコイン

コイン名	影響度	理由
USDT（Tether）	中	英国市場での使用には規制の壁が高くなる可能性があり、信頼性が問われる展開も予想されるため。
USDC（Circle）	高	規制準拠型ステーブルコインとして、英国当局との連携や準拠が進めば採用が拡大する可能性があるため。
PYUSD（PayPal USD）	中	英国進出を狙う可能性が高いが、実績や規模が限定的であるため、影響は限定的と見られる。
EURC（欧州版USDC）	中	英国が欧州連携を強化した場合に流通機会が広がる可能性があるため、動向次第で注目度が上がる。
DAI（MakerDAO）	低	分散型ステーブルコインであり、中央集権的規制の影響を受けにくい構造のため、直接的影響は限定的。
LUSD（Liquity USD）	低	分散型・過剰担保型ステーブルコインであるため、規制面での英国動向との関連性は低い。
TGBP（TrustToken GBP）	中	英国ポンド連動型ステーブルコインであり、国債保有許可などが進めば利用範囲が拡大する可能性がある。
SUI、APTなどL1新興通貨	中	英国市場でのデジタル証券やトークン化金融資産の採用が進めば、インフラとして連動する可能性あり。
Ripple（XRP）	中	クロスボーダー送金との親和性は高いが、英中銀の枠組みとは直接結びつかないため影響は限定的。

解説

このニュースが特に影響を及ぼすのは、法定通貨連動型の中央集権ステーブルコインです。中でも、USDCのような規制に親和的なコインは、英国での採用拡大や信頼性の向上を受けて価格・取引量ともに変動が生じる可能性があります。

一方で、DAIやLUSDのような分散型ステーブルコインは、英国の中央集権的規制構造とは基本的に相反するため、直接的な影響は小さいと見られます。

また、TGBPのようなポンド建てステーブルコインは、今回の英国独自の規制・制度整備によって注目が集まる可能性があります。さらに、デジタル証券サンドボックスの拡張が進めば、それに対応するL1チェーン（例：SUI、APT、XRPなど）にも資金流入が起こる可能性があります。

このニュースを受けた関連コイン・銘柄の直近推移について

Multichain Bridged USDC（Fantom上のUSDC）

項目	状況
価格	約 0.050715 USD（Fantom上で流通するUSDCのブリッジ版）
前日比変動	−0.01511%（小幅な下落）
意味・推測	通常のUSDCにペグしており、安定して価格維持されているが微細な変動あり。この動きは特に新規規制と直接連動しているとは言えないものの、市場の注目度や流動性の変化が反映されている可能性があります。

通常のUSDC（円滑なペグ維持状況）

価格：約 1.00 USD（小数点以下0.01～0.02%程度の変動のみ）
24時間出来高：およそ 126～130 億 USD
市場状況：価格は堅牢に1ドルに維持されており、出来高も非常に大きく安定的です。今回のニュースによって価格ではなく、利用動向や規制的な見通しの変化が主に影響を受けると考えられます。ペグ維持の機構や運用モデル自体は安定性を保っています。

総括

Multichain Bridged USDC：小幅な下落のみで安定。ニュースの規制内容が直接価格に現れるような動きは現時点では確認されていません。
USDC全体：1ドルペグが維持されており、価格面の変動はほとんどありません。規制動向よりも裏付け資産や運用性への信頼が維持されている状況です。
Circle株：ニュースによって市場期待が揺れ、ピーク時からは調整中。ただ、業界環境やIPO後の期待に多く依存しており、規制だけでなく需給や成長見通しが反映された動きと考えられます。