米司法省、仮想通貨約4億円押収ランサムウェア容疑者から資産差し押さえ

Contents

1 米司法省、ランサムウェア容疑者から仮想通貨・現金・高級車を押収
2 米司法省の押収報道によって影響を受ける可能性がある仮想通貨
3 考察
4 仮想通貨ビットコイン(Bitcoin/BTC)は以下の取引所で購入出来ます！

米司法省による押収資産の詳細
約280万ドル（約4億円）相当の仮想通貨、現金、高級車をランサムウェア容疑者から押収した点。
押収資産の国家備蓄への組み入れ
押収された仮想通貨が「国家暗号資産備蓄」として管理・活用される可能性が示唆されたこと。
「BlackSuit」や「Chaos」など他のランサムウェアグループへの同時対応
同時期に複数のランサムウェア組織に対しても仮想通貨押収が行われたことから、政府の広範な対応が進行中である点。
匿名通貨・ミキシングサービスへの規制強化リスク
「ChipMixer」などの資金洗浄手段を通じた仮想通貨利用が問題視され、MoneroやTornado Cashなど匿名系サービスへの監視強化が進む可能性。
マーケットへの波及効果と影響を受ける可能性のある銘柄
ビットコインやイーサリアムをはじめとする主要通貨が押収対象であったことから、短期的な価格や流動性への影響が懸念されること。

米司法省、ランサムウェア容疑者から仮想通貨・現金・高級車を押収

2025年8月14日、アメリカ司法省は仮想通貨をはじめとする複数の資産をランサムウェア攻撃の容疑者から押収したと発表しました。押収されたのは約280万ドル（約4億円）相当の暗号資産、約7万ドルの現金、高級車1台とされています。この事件は、政府による暗号資産犯罪対策とともに、国家の仮想通貨管理方針を象徴する動きとして注目されています。

押収の詳細

今回の押収対象となったのは、ロシア国籍のイアニス・アレクサンドロヴィッチ・アントロペンコ容疑者が保有していた資産です。司法省によると、同容疑者は過去に閉鎖されたミキシングサービス「ChipMixer」などを通じて、仮想通貨の資金洗浄を行っていた疑いが持たれています。

押収された主な内容は以下の通りです。

押収内容

仮想通貨：約280万ドル（ビットコインなど）
現金：約7万ドル
高級車：1台（車種不明）

この押収は、単なる犯罪対策にとどまらず、押収資産が「国家暗号資産備蓄」に組み込まれることが示唆されており、政府の仮想通貨活用戦略とも結びついています。

ランサムウェア「BlackSuit」からの押収も同時期に実施

今回の件と前後して、司法省はランサムウェアグループ「BlackSuit」に対する大規模な摘発も行っています。関係各所（FBI、国土安全保障省、IRSなど）が連携して、同グループのインフラを摘発。これにより、約100万ドル相当の仮想通貨が押収されました。

この事例からも、アメリカ当局が組織的かつ大規模なランサムウェア活動への対策を本格化していることがうかがえます。

他の仮想通貨関連押収との比較

今回の押収劇は、アメリカ当局が過去に実施してきた他の仮想通貨関連の押収案件とも比較されます。

FBIによる「Chaos」グループ関連の押収

新たに台頭してきたランサムウェアグループ「Chaos」に関しても、FBIが約20.29 BTC（約240万ドル相当）を差し押さえたことが報じられています。これも、暗号資産を用いた攻撃グループに対する強い対応姿勢の一例です。

投資詐欺に関連する大規模押収

また、過去には暗号資産を使った投資詐欺に関連して、アメリカ政府が2億2500万ドル相当の仮想通貨を押収したケースも存在します。こうした案件は、金融詐欺への取り締まりにも仮想通貨が深く関与していることを示しています。

シークレットサービスによる長期的な対応

アメリカのシークレットサービスは、これまでに約4億ドルにのぼる仮想資産を押収・冷蔵保管しているとされ、仮想通貨に対する政府機関の関与が制度的に進んでいることが見て取れます。

政府による仮想通貨の国家備蓄方針

今回の押収が注目される理由の一つに、「国家暗号資産備蓄」という考え方があります。これは、政府が回収した仮想通貨を単なる証拠品として扱うのではなく、国家資産として保持・活用するという戦略です。

このような方針は、中央銀行デジタル通貨（CBDC）や公的資産管理の議論とも連動するものであり、今後の国家レベルでの仮想通貨の扱い方に影響を与える可能性があります。

米司法省の押収報道によって影響を受ける可能性がある仮想通貨

銘柄（トークン）	影響度	理由
Bitcoin（BTC）	高	押収対象の多くがビットコインであり、政府による「備蓄」「売却」の可能性が市場に懸念材料となる。また、ランサムウェアで最も多く使用される通貨であるため、規制強化報道が価格に影響する可能性がある。
Monero（XMR）	中〜高	匿名性を売りにする仮想通貨であり、資金洗浄やランサムウェアに利用されやすい通貨としてマークされている。今後さらなる監視や取引所上場制限が行われる懸念がある。
Ethereum（ETH）	中	ミキシングサービス（例：Tornado Cash）などがETHベースで稼働しており、関連サービスへの規制強化が波及すればETHにも間接的な影響が及ぶ可能性がある。
Tornado Cash（TORN）	高	資金洗浄や匿名取引で頻繁に利用されるミキシングプロトコルの代表格であり、司法省が関連容疑者に言及した「ChipMixer」も同様の用途を持つ。規制強化により取引量の減少や価格下落が予想される。
USDT（Tether）	低〜中	政府による押収通貨の一部がステーブルコインであった可能性もあり、監視強化やアカウント凍結など、運営元の対応次第でリスク要素となる。ただし価格安定性の高さから影響は限定的と考えられる。
Privacy系トークン（例：Zcash/ZEC）	中	今回の事件を機に「匿名性の高い通貨」全般が再び当局の規制対象になる可能性があるため、投資家心理への影響が想定される。