GENIUS法改正に米業界が反発、ステーブルコイン利回り巡る攻防激化

Contents

1 背景
2 GENIUS法修正案による価格変動の可能性がある暗号資産一覧
3 考察
4 仮想通貨イーサリアム(Ethereum/ETH)は以下の取引所で購入出来ます！

GENIUS法は、ステーブルコインの裏付け資産・監査・情報開示・破綻時の保護などを規定した米国初の包括的法案である
→ ステーブルコインの信頼性を制度的に担保する内容が中心。
銀行業界は、関連団体による利回り提供の「抜け穴」に反発し、禁止対象の拡大と免許制度の厳格化を求めている
→ 銀行預金の流出（最大6.6兆ドル）を警戒し、業界保護の色合いが強い主張。
ブロックチェーン業界は、利回り提供の制限は現行法で十分とし、これ以上の規制強化に反対している
→ 技術革新と全国展開の阻害を懸念し、競争環境の不公平化を批判。
改正内容によっては、米国内のステーブルコインの利便性・競争力・採用スピードに直接的な影響が出る
→ 特にUSDCやPYUSDなど米系コインの運用方針や需要に変動の可能性あり。
議会・財務省・業界団体の意見が錯綜する中、最終的な条文の決定が今後の米国ステーブルコイン戦略の鍵となる
→ デジタルドルやCBDCの布石とも関連し、今後の金融政策にも波及する論点。

背景

2025年7月18日、米国では「GENIUS Act（Guiding and Establishing National Innovation for U.S. Stablecoins Act）」が成立しました。この法律により、ステーブルコインは米ドル等の安全資産で1対1で裏付けされることや、定期的な監査と情報開示が義務付けられ、利用者保護と市場の透明性が強化されました。また、発行体の破産時には保有者が優先的に資産の返還を受けられる規定も含まれます。

さらに、発行体自体が利回りを提供することは禁止されていますが、法文には、取引所や関連 affiliates がそれを代替して行うことを明示的に禁じてはいないという抜け穴のような条項も存在します。

銀行業界の懸念と修正案の概要

米国の銀行業界、具体的には American Bankers Association（ABA）や Bank Policy Institute（BPI）などは、この抜け穴を問題視し、関連団体が間接的に利回りを提供する行為を禁止すべきだと主張しています。彼らは、このままでは最高で6.6兆ドルにも上る預金がステーブルコインへ流出し、信用供給が制約される可能性があると懸念しています。

彼らの提案には以下が含まれます

発行者だけでなく関連団体・プラットフォームにも利回りの提供を禁止するよう修正
Section 16(d) を削除し、州単位での免許不要の利点を廃止することで、一州ごとの規制回避を防ぐ

ブロックチェーン業界の反発

一方、Crypto Council for Innovation（CCI）や Blockchain Association をはじめとする業界団体は、これらの銀行側の要求に反対しています。その主な主張は以下のとおりです：

利回り提供の制限は既に法律で定められており、関連団体に関する修正を加えるのは「交渉済みの内容を再び争点に持ち込むもの」であること
「Payment stablecoins は銀行預金でも、マネーマーケットファンドでも、投資商品でもない」と強調し、既存の金融規制と同列に扱うのは適切ではない
Section 16(d) を維持することにより、州ごとのライセンス不要で全国展開が可能となり、規制の断片化（balkanization）を避け、革新と利便性を促進できる
Charles River Associates の 2025年7月の分析では、ステーブルコインの伸びとコミュニティ銀行からの預金流出との間に「統計的に有意な関係は見られない」と指摘されています。

さらに、業界の声として、Coinbase の政策責任者は「6兆ドルに上る預金の流出という見積もりは過剰」と指摘し、他の人権保護団体や消費者擁護団体も銀行側の修正案に同調している点に反論しています。

今後の見通しと論点

議会では現在も「Digital Asset Market Clarity Act」など他の関連法案が審議中であり、GENIUS Act の実施前に法整備や条項変更が行われる可能性があります。Senate Banking Committee のトップである Tim Scott 上院議員は、「9月末までに最終決定を目指す」と述べています。

また、米財務省はGENIUS Actに基づき、AIやブロックチェーン技術を活用した不正防止や監視の仕組みに関する意見募集を実施しており、規制の実効性や技術的可能性を踏まえた導入が模索されています。

GENIUS法修正案による価格変動の可能性がある暗号資産一覧

該当コイン	影響度（高・中・低）	理由
USDC（USD Coin）	高	米Circle社が発行するUSDCは、米国の規制に準拠しており、GENIUS法の影響を最も直接的に受けるステーブルコインです。利回り提供の禁止や流通構造の規制は、その流動性や採用の拡大に影響を与える可能性があります。特に関連サービスとの連携ビジネスモデルに対する監視が強化されると、成長鈍化も予測されます。
DAI	中〜高	MakerDAOによって発行されるDAIは、分散型ステーブルコインであり、中央集権的な発行体が存在しません。しかし、その裏付け資産にUSDCなど米国準拠型コインが含まれているため、GENIUS法の間接的な影響を受ける可能性があります。また、将来的なステーブルコイン全体への投資マインドの変化も影響要因です。
PYUSD（PayPal USD）	高	PayPalが発行するPYUSDは、GENIUS法のもとで大手フィンテック企業によるステーブルコインとして注目されており、規制強化に伴うコンプライアンスコストや利回り提供の制限が商業利用に影響する可能性があります。特に修正案で「関連企業の利回り提供」が禁止された場合、PayPalのような事業体の戦略に直結します。
USDT（Tether）	中	Tetherは海外拠点であるため、GENIUS法の直接的な影響は小さいと考えられますが、米国市場の動きや規制方針に応じて取引所の上場方針や採用が変化するリスクがあります。また、米ドル建て資産を裏付けとする以上、米国内の規制の影響を無視することはできません。
LUSD（Liquity USD）	低	LUSDはETH担保型の分散型ステーブルコインであり、GENIUS法のような法定通貨裏付け型規制とは構造的に異なるため、直接的な影響は小さいと見られます。ただし、ステーブルコイン市場全体の信頼性や需要のシフトによっては、相対的な需要増減の影響を受ける可能性はあります。
FRAX	中	部分担保型ステーブルコインであるFRAXは、担保設計が流動的であることから、規制によりその安定性への疑念が強まるリスクがあります。特に投資家やDeFi市場における規制の読み解きによって資金の逃避が起こる可能性があります。

考察

GENIUS Act はステーブルコインに対する初の包括的かつ連邦主導の規制法として非常に意義深く、市場に透明性と信頼性をもたらす重要な一歩です。しかし法文に残された「利回り提供の抜け穴」は、規制の精度を求められる金融政策において見逃せない盲点です。

銀行側の懸念にも一定の理がある一方で、利回り提供を全面的に禁止する修正は、消費者の利益（特に金利が低い現状において収益を得る手段）や新たな金融インフラの展開を阻む可能性もあります。

重要なのはバランスです。規制の目的は、安全性と革新性の両立ですから、関連団体による利回り提供を適切に監視・制限する手段を整えつつ、革新の芽を摘まないような慎重な調整が求められます。たとえば、関連サービスに対しても報告義務や透明性ルールを課すなど、適切なテクニカルガイドラインの策定が望ましいと考えます。