米FRBが暗号資産の監視体制終了、銀行の参入障壁が低下へ

Contents

1 Fedが銀行の暗号資産監視プログラムを静かに終了へ
2 今回のFedの動きで注目・変動が想定される暗号資産
3 考察：暗号資産と金融の融合は加速するか
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Fedが「新規活動監督プログラム（Novel Activities Supervision Program）」を廃止し、暗号資産関連の銀行監督を通常の枠組みに統合した
→ 暗号関連事業への銀行の参入が容易になる可能性がある。
暗号資産関連活動に必要だった事前承認制度も、Fed・FDIC・OCCの間で撤回されつつある
→ 米規制当局による姿勢の軟化、業界にとっては事実上の規制緩和。
銀行とステーブルコインの関係性が強化される可能性
→ USDCなどのステーブルコインの実需が拡大しやすい環境に。
従来のような暗号専門監督の仕組みが消えることで、リスクの見落としや監督の形骸化の懸念も存在する
→ 投資家保護や資金洗浄対策の観点で今後の運用に注目が集まる。
政策的背景には、現政権（トランプ政権）の「暗号資産フレンドリー」な立場が影響している
→ 今後の政権動向によっては方針が再転換するリスクも残る。

Fedが銀行の暗号資産監視プログラムを静かに終了へ

銀行監督における大きな転換点

米連邦準備制度理事会（Fed）は2025年8月15日、これまで銀行の暗号資産（仮想通貨）やフィンテック活動を監視していた「新規活動監督プログラム（Novel Activities Supervision Program）」を廃止すると発表しました。このプログラムは、2023年に設立され、特にデジタル資産関連のリスクを警戒する目的で導入されたものでした。

廃止後は、暗号資産やフィンテックに関する銀行の活動についても、通常の銀行監督体制の中で対応していくとしています。

事前承認制度の撤回も加速

今回の動きに先立ち、Fedは2025年4月、暗号関連活動を行う銀行に対して義務付けていた「事前承認」の監督ガイダンスを撤回しました。これは、同様に暗号関連の方針を見直した連邦預金保険公社（FDIC）や通貨監査局（OCC）に追随するかたちで、米国の主要な銀行規制当局が一斉に方針転換したことを意味しています。

これまで各当局は、暗号資産を取り扱うことによるリスクを強く警戒し、銀行がそのような事業を行う場合には厳格な報告・承認体制を求めていました。今回の撤回により、そのハードルが大きく下がったことになります。

背景にある政策転換

このような変化の背景には、2024年の大統領選で再び政権を握ったトランプ政権による「暗号資産フレンドリー」な政策があると考えられます。イノベーションを妨げない姿勢が強調されており、規制の見直しや緩和の動きが各所で見られています。

その一環として、暗号資産に関する銀行の活動を必要以上に制限することを避ける方針が打ち出されており、今回のFedの発表もその延長線上にあるといえるでしょう。

実務への影響と残される課題

銀行にとっては、今後より柔軟に暗号資産関連のサービスに取り組める可能性が広がります。これにより、ステーブルコインの発行支援や、デジタル資産のカストディサービスなど、新たな収益源が開けることも期待されます。

一方で、これまで専用の監督プログラムで対応していた暗号資産特有のリスクが、通常の監督フレームワークで十分に把握・対応できるのかについては疑問の声もあります。とりわけ、資金洗浄対策（AML）やサイバーセキュリティ、ボラティリティに対するリスク管理といった分野では、依然として高い警戒が必要です。

また、ガイドラインが撤廃されたとはいえ、Fedが完全にリスク評価を手放すわけではなく、今後も個別に調査や審査が行われる可能性は残されています。

今回のFedの動きで注目・変動が想定される暗号資産

コイン名	影響度（高/中/低）	主な理由
USDC（USD Coin）	高	米国規制の緩和により、米銀行がステーブルコインの発行や取引をサポートしやすくなり、USDCの法的・インフラ的な信頼性が向上する可能性があるため。Circle社の銀行パートナーとの連携強化も見込まれる。
BTC（ビットコイン）	中	銀行の暗号資産業務参入が促進されることで、カストディや決済用途での需要が増える可能性がある。特に機関投資家の関心再燃が見込まれる。
ETH（イーサリアム）	中	銀行がDeFi連携やトークン化業務に乗り出す場合、基盤となるスマートコントラクト技術としてEthereumネットワークが利用されやすいため。
XRP（リップル）	中	銀行送金やクロスボーダー決済分野において、銀行との連携が強みのXRPはポジティブな影響を受ける可能性がある。ただし、SECとの訴訟など不確定要素が残る。
BNB（バイナンスコイン）	低	Binanceは米国当局との規制面で依然として厳しい状況にあるため、今回の米国銀行監督の変化による直接的な影響は限定的と見られる。
FDUSD / PYUSD など他の米系ステーブルコイン	中	USDCと同様、銀行サポートによる発行環境の改善が期待される。特にPayPalなど民間企業発行のステーブルコインは、銀行との協業拡大が鍵となる。
LINK（Chainlink）	中	銀行がオンチェーン・オフチェーンのデータ統合を進める中で、オラクル機能の需要が高まり、Chainlinkのユースケースが拡大する可能性がある。