ニューヨーク州が仮想通貨決済を合法化へ｜BTC・ETHなどで税金支払い可能に

✅ ニューヨーク州法案A7788の提出
州機関がビットコイン（BTC）などの暗号資産での支払いを受け入れることを可能にする法案が提出された。
✅ 対象となる暗号資産
BTC、ETH、LTC、BCHが明記されており、罰金・税金・手数料などの州への支払いに使用可能となる見込み。
✅ 追加手数料の認可
ガス代や取引手数料に対応するため、州機関が支払い処理に伴う追加手数料を徴収できるようになる。
✅ 法案A7716との連動
同じくヴァネル議員が提出した法案A7716では、選挙データ保護にブロックチェーン活用を提案している。
✅ 全米的な動向との関係
トランプ政権による国家ビットコイン準備金構想を受け、全米18州でも同様の取り組みが広がっている。

Contents

1 法案A7788の内容とその意義
2 ブロックチェーン技術の導入も進行中──法案A7716
3 全米に広がる仮想通貨対応の波──ビットコイン国家準備金の設立へ
4 考察
5 仮想通貨ビットコイン(Bitcoin/BTC)は以下の取引所で購入出来ます！

2025年4月、ニューヨーク州において、暗号資産（仮想通貨）を合法的な決済手段として認める歴史的な動きが進行中です。
民主党所属のクライド・ヴァネル（Clyde Vanel）州議会議員が提出した「法案A7788」が、州機関による暗号資産決済の受け入れを可能にし、アメリカ合衆国における仮想通貨実用化の先駆けとして注目を集めています。

法案A7788の内容とその意義

提出された法案A7788は、ニューヨーク州財政法を改正し、州の各機関が市民・法人・団体を問わず、様々な事業体から暗号資産での支払いを受け入れることを認める内容となっています。

支払い対象となる項目

税金
罰金
民事罰
手数料
家賃
料金
その他の州関連の支払い

対象となる暗号資産

文面によると、次の4種が具体的に言及されています：

ビットコイン（BTC）
イーサリアム（ETH）
ライトコイン（LTC）
ビットコインキャッシュ（BCH）

ただし、法案はこれらに限定されていないことにも言及しており、今後さらに多様な暗号資産が追加される可能性を示唆しています。

処理手数料にも配慮

州機関が、ガス代やブロックチェーン処理費用などに対応するために追加手数料を課すことも許可されている点も特徴的です。これは行政コストの現実的なカバーを可能にする設計といえるでしょう。

ブロックチェーン技術の導入も進行中──法案A7716

ヴァネル議員はこの法案に先立ち、2025年4月8日にもう1つの暗号資産関連法案「A7716」も提出しています。

こちらの法案では、ブロックチェーン技術を活用して有権者記録や選挙結果を保護する方法について、州選挙管理委員会と州情報技術局（ITS）が共同で調査・評価することが求められています。

つまり、ヴァネル議員は決済分野のみならず、行政全体におけるブロックチェーン技術の応用に積極的な姿勢を見せているのです。

全米に広がる仮想通貨対応の波──ビットコイン国家準備金の設立へ

これらの法案提出は、ニューヨーク州に限った現象ではありません。
1月に行われた政権交代と、それに続くドナルド・トランプ大統領による「国家ビットコイン準備金」設立の大統領令が転機となりました。

この動きを受け、全米18の州がビットコイン準備金創設に向けた法案を検討しています。
アメリカは今、国家レベルでビットコインの戦略的備蓄を始めようとしているのです。

一方、証券取引委員会（SEC）や連邦預金保険公社（FDIC）などの規制機関も、新たな姿勢を見せています。
SECは、リップル社やコインベース社、ジェミニ社に対する訴訟を一部取り下げ、包括的な規制枠組みの策定に向けたタスクフォースを設置しました。

考察

今回のニューヨーク州における法案提出は、米国が単なる「仮想通貨投資国」から「仮想通貨実用国」へとシフトしていることを如実に物語っています。
特に州政府が税金や罰金といった重要な財政項目においてビットコインなどの受け入れを可能にすることは、デジタル資産の“信頼性”を大きく押し上げることにつながります。

また、ヴァネル議員のような複数の法案を同時に提出する政治家の存在は、米国の規制が仮想通貨を制限する方向から“育てる”方向に舵を切っている証拠といえるでしょう。

さらに、国家レベルでのビットコイン準備金構想や、SECの姿勢の変化は、2024年までの仮想通貨業界の不透明な時代に終止符を打ち、Web3社会における「制度の整備と信用構築」のフェーズに入ったことを示しています。

今後は、こうした法制度の整備が技術革新とどう連動していくか、そして一般市民への普及がどのように進むかが重要なポイントとなるでしょう。
特に、ガス代や手数料の設計次第では利便性にも大きな差が出てきます。