ドイツ当局が仮想通貨eXch閉鎖、約3400万€相当の資金を押収

・eXchがマネーロンダリングに利用されていた疑いでドイツ当局により閉鎖されたこと
・約3,400万ユーロ相当の仮想通貨資産と大量のデータ（8TB以上）が押収された点
・eXchはKYC/AMLを行わない匿名性の高い交換サービスであり、ダークウェブ経由の犯罪収益の洗浄に利用されていた可能性
・北朝鮮系ハッカー「ラザルス」やBybitハッキング事件との関与が指摘されていること
・今後、匿名系通貨や規制非対応サービスへの風当たりが強まる可能性と、規制対応型プロジェクトへの注目の高まり

Contents

1 eXchとは何か？
2 マネーロンダリングと犯罪との関係
3 捜査と押収の詳細
4 国際的な協力と今後の展望
5 想定される影響を受ける仮想通貨とその理由
6 考察：仮想通貨の匿名性と規制のバランス
7 仮想通貨ビットコイン(Bitcoin/BTC)は以下の取引所で購入出来ます！

2025年4月30日、ドイツの連邦刑事警察庁（BKA）とフランクフルト検察庁は、仮想通貨スワップサービス「eXch」を閉鎖し、約3,400万ユーロ（約38億円）相当の仮想通貨資産と8テラバイト以上のデータを押収しました。この措置は、eXchがマネーロンダリングや犯罪収益の隠蔽に関与していた疑いによるものです。

eXchとは何か？

eXchは2014年に設立され、ビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）、ライトコイン（LTC）、ダッシュ（DASH）などの仮想通貨を匿名で交換できるサービスを提供していました。このプラットフォームは、クリアネットとダークウェブの両方で利用可能で、ユーザーに対して本人確認（KYC）やマネーロンダリング防止（AML）措置を要求していませんでした。そのため、犯罪者が資金の出所を隠す手段として利用されていたとされています。

マネーロンダリングと犯罪との関係

BKAによると、eXchはこれまでに約19億ドル相当の仮想通貨取引を処理しており、その多くが犯罪収益であると疑われています。特に、2025年2月に発生したBybitの15億ドル規模のハッキング事件では、北朝鮮のハッカーグループ「ラザルス」が盗んだ資金の一部がeXchを通じて洗浄されたとされています。また、Genesisの2億4,300万ドルの債権者資金の盗難事件や、複数のフィッシング詐欺にも関与していた可能性があります。

捜査と押収の詳細

eXchは2025年4月17日に、5月1日をもってサービスを終了すると発表していました。しかし、当局はこれを受けて迅速に行動し、4月30日にプラットフォームのサーバーインフラを押収しました。押収された資産には、ビットコイン、イーサリアム、ライトコイン、ダッシュなどが含まれており、総額は約3,400万ユーロに上ります。この押収は、ドイツの仮想通貨関連の犯罪捜査において過去3番目に大きなものとなりました。

国際的な協力と今後の展望

この捜査には、オランダの財務情報捜査局（FIOD）も関与しており、eXchを利用してマネーロンダリングやその他の違法行為に関与した個人の調査を進めています。FIODは、「プライバシーの権利を尊重するが、犯罪に悪用されるサービスには断固として対処する」との声明を発表しています。

想定される影響を受ける仮想通貨とその理由

ダッシュ（DASH）

理由：eXchでの匿名性重視の取引に使われていた主なコインの一つ。DASHは「PrivateSend」機能で知られ、過去にもマネーロンダリングへの利用疑惑がある。
予測：規制強化の対象として名指しされる可能性があり、一時的な売り圧力が発生するリスク。

ライトコイン（LTC）

理由：DASHと同様、比較的匿名性が高く、マネーロンダリング用途に使われやすい。eXchでもサポートされていた。
予測：規制や取引所上場方針の変更により一時的な下落リスク。

ビットコイン（BTC）

理由：eXchで処理された大部分の資金がBTC経由であった可能性が高い。押収された3,400万ユーロ相当の一部がBTCだとすると、将来的な政府売却が価格に影響を与える。
予測：短期的には懸念でやや下落圧力があるが、長期的には市場全体における信頼性強化でプラス。

モネロ（XMR）

理由：今回直接関係は確認されていないが、匿名通貨として当局の監視が強化される傾向の中で、連想的に下落リスクがある。
予測：規制報道に敏感なコインであるため、センチメントで価格が動く可能性あり。

KYC／AML対応強化系トークン（例：Chainlink, TRM Labs関連トークン）

理由：逆に今回のような事件を受けて、コンプライアンス強化に関与するプロジェクトには資金が流入する可能性。
予測：市場の流れが「安全・規制準拠」銘柄に向かう中で、相対的に価格上昇の恩恵を受ける可能性。

考察：仮想通貨の匿名性と規制のバランス

eXchの事例は、仮想通貨の匿名性が犯罪に悪用されるリスクを浮き彫りにしています。一方で、プライバシーの保護はデジタル時代において重要な権利でもあります。今後、仮想通貨業界は、ユーザーのプライバシーを尊重しつつ、マネーロンダリングやテロ資金供与などの犯罪を防止するための適切な規制と技術的対策を講じる必要があります。特に、KYCやAMLの強化、トランザクションの監視体制の整備が求められるでしょう。

また、国際的な協力も不可欠です。仮想通貨は国境を越えて取引されるため、各国の法執行機関や規制当局が連携し、情報共有や共同捜査を行うことが、犯罪の抑止と摘発に効果的です。

最後に、ユーザー自身も、利用するプラットフォームの信頼性やコンプライアンス体制を確認し、安全な取引を心がけることが重要です。仮想通貨の健全な発展のためには、業界全体での意識向上と責任ある行動が求められます。