世界2位のETH保有企業SharpLinkが株主還元策として自社株買いを発表

Contents

1 世界第2位のイーサリアム保有企業、SharpLinkが自社株買いを開始
2 過去の類似事例との比較
3 このニュースを受けたコメントと市場の反応
4 このニュースを受けて変動が予想される暗号資産とその理由
5 関連コイン・株銘柄の価格と出来高の直近推移
6 考察：暗号資産と株主価値の新しい関係
7 仮想通貨イーサリアム(Ethereum/ETH)は以下の取引所で購入出来ます！

SharpLinkは企業として世界第2位のイーサリアム保有量を持ち、財務戦略としてETHを中核資産に位置付けている
自社株買いを通じて、株価と保有資産価値（NAV）とのギャップ是正を目指している
ETHのステーキングによって、企業は安定した収益を得つつ、負債ゼロの健全な財務体質を維持している
この事例は、暗号資産を企業財務に組み込む新しいトレンドを示しており、他企業への波及可能性がある
日本市場にとっても、暗号資産の活用や企業価値向上の新たなヒントとなるが、制度面での課題も多い

世界第2位のイーサリアム保有企業、SharpLinkが自社株買いを開始

SharpLinkとはどのような企業か

SharpLink Gaming, Inc.は、オンラインゲーミングおよびスポーツベッティング技術を提供する米国企業です。しかし、同社の最大の特徴は、事業収益よりもむしろ財務面での暗号資産運用にあります。特にイーサリアム（ETH）を大量に保有しており、現在は約797,000 ETHを財務資産として保有していることで注目を集めています。

この保有規模は、企業としてイーサリアムをトレジャリー資産（準備資産）として活用している例の中で、世界第2位とされます。SharpLinkは、これらのETHの大部分をステーキングに回しており、ネットワークのセキュリティに貢献しつつ、パッシブ収益を得る構造を取っています。

自社株買いの実施とその背景

SharpLinkは、取締役会の承認を受け、最大15億ドル規模の自社株買いプログラムを開始しました。すでにこの枠の一部として、約93万株を1株あたり平均約15.98ドルで買い戻していることが明らかとなっています。

自社株買いの背景には、同社の株価が、保有するETHに基づく純資産価値（NAV：Net Asset Value）を大きく下回っているという市場の評価ギャップが存在しています。これを是正し、株主の価値を最大化することが今回の買い戻しの主な目的です。

イーサリアム保有企業としての戦略性

ETHのステーキングによる収益性

SharpLinkのETHはほぼすべてがステーキングされており、安定した報酬を得る仕組みが整っています。これにより、同社は負債ゼロの状態を維持しながら、資本効率の高い運営が可能となっています。ETH価格の上昇だけでなく、ステーキングによる利回りも企業収益の一部として活用されている点は、一般的な上場企業とは大きく異なるポイントです。

NAVと株価の乖離

現在、SharpLinkの株価はそのNAVを大きく下回って推移しており、保有するETHの価値と比較して著しく割安と見ることができます。このような乖離を利用し、自社株買いを行うことで1株あたりの純資産価値を引き上げる狙いがあります。特に暗号資産を中心とした資産運用を行う企業にとって、この戦略は非常に理にかなっているといえます。

過去の類似事例との比較

ETHトレジャリー企業による自社株買い等の事例

企業名	イーサリアム保有量／規模	買戻し・資本還元の内容	SharpLinkとの類似点／相違点
BitMine Immersion Technologies	約 625,000 ETH を保有。評価額で数十億ドル規模。	最大10億ドルの自社株買い計画を承認。期間を明示せず、定期的に買い戻す形。	● 類似点：ETHを主な財務資産とし、株価が資産価値（NAVなど）に比して割安と考えられるときの自社株買い実施。 ● 相違点：買い戻し規模や保有ETHの量・株数比率・タイミングがやや異なる。SharpLinkは $1.5B 規模、自社株買いをすでに一部実行。 BitMineは承認のみで、実施のペースの明示は限定的。
ETHZilla	約 102,237 ETH を保有（評価価値約数億ドル）。	約2億5000万ドルの株買い戻しプログラムを承認。株価下落を受けて、株主価値の保護を目的として。	● 類似点：ETH保有＋ステーキングやETH収益戦略を持ち、株価がETH保有価値との差異を持った時に買い戻しを発動。 ● 相違点：Sharplink と比較して保有規模が小さい、買戻し規模も相対的に少ない、また株価低迷が直近で激しいという特徴が強い。
GameSquare Holdings	暗号資産（ETH等）をトレジャリー戦略の一部。保有量は比較的小規模。	ETHのイールド戦略で得られる収益を、自社株買いに使うことを明示。条件付きでの買い戻し（株価がある水準以下の場合など）。	● 類似点：ETH保有を収益源・資本戦略の要素として活用、自社株買いを株主価値向上のための手段としている。 ● 相違点：Sharplink のような「株価 vs 純資産価値（NAV）」の明確な乖離を前提とした大規模な買い戻しではなく、比較的条件付き・段階的なアプローチ。

SharpLinkとの比較

SharpLinkは保有ETHが 約837,230 ETH で巨額の資産を持ち、それをステーキングで収益化している点で他社と比べて大規模です。
自社株買いプログラムの規模は $1.5B と非常に大きく、実際に一部 (約 93万株) を既に平均価格で買い戻している点が特徴的です。
株価が NAV に対して割安であるという判断を明確に買戻しの理由としている点、他の企業でも見られますが、Sharplink はその理由を公にし、資本配分の規律を重視する姿勢が強く見えます。
一方、買い戻しの発表・実行タイミングや買戻し規模の相対性（自社株比率や買戻しの累積影響）では、BitMine や ETHZilla と比較して Sharplink の方がよりアグレッシブな部類に入ります。

このニュースを受けたコメントと市場の反応

SharpLink経営陣による発言

共同CEO Joseph Chalomのコメント

SharpLinkの共同CEOであるJoseph Chalom氏は、今回の自社株買いについて「株主価値を最大化することが最優先だ」と述べています。同氏はまた、同社が負債ゼロであり、保有するイーサリアム（ETH）がステーキングを通じて収益を生み出しているという強固な財務基盤を背景に、自社株買いは企業戦略として合理的であるとしています。

経営陣は、株価が保有資産の純資産価値（NAV）を下回っている点に強い問題意識を持っており、この評価ギャップを是正することが株主の利益に資すると判断しています。

さらに、自社株買いの資金はETHのステーキング報酬や現金準備から充当され、希薄化を避けながら1株あたりの資産価値向上が期待されていることが強調されています。

アナリストや専門家の見解

GuruFocusの分析者の見方

株主価値を高める手段として自社株買いは有効であると評価する一方で、ETH価格の変動性や、株式発行プログラム（ATMファシリティ）による将来的な希薄化リスクには注意が必要であるという見方も提示されています。

デジタル資産戦略に関する専門的視点

NYDIGの戦略担当者であるGreg Cipolaro氏の過去の見解を引用する形で、「デジタル・アセット・トレジャリー企業はNAVを下回る株価水準で自社株買いを行う準備を常にしておくべきだ」とする考えが紹介されています。SharpLinkの今回の動きはこの考えと整合しており、デジタル資産を活用した資本政策の好例とされています。

市場や個人投資家の反応

株式市場の初期反応

SharpLinkの自社株買い発表後、同社株はプレマーケットでおよそ6％上昇しました。これは、市場がこの施策を「株価が過小評価されている」という経営陣のシグナルと受け取り、好意的に反応したものと考えられます。

個人投資家コミュニティでの意見

投資家コミュニティでは以下のようなコメントが見られます。

ステーキング報酬によって「1株あたりのETH保有量が毎日増加している」ことに着目し、自社株買いによってこの価値がさらに高まると期待する声
株価がNAVを大きく下回っている局面での買戻しは「非常に合理的な資本政策」と評価する意見
一方で、「ATMファシリティの運用次第では将来的に株式の希薄化を招く可能性がある」と慎重な意見も見られました

総合的な受け止め方

全体としては、SharpLinkの戦略に対し「株主にとって実利的で前向きな動き」とする意見が多く見受けられます。ただし、それが実際に株価や企業価値にどの程度反映されるかは、今後のETH価格の動向や資本政策の運用次第であり、注視が必要であるという慎重な見方も同時に存在しています。

このニュースを受けて変動が予想される暗号資産とその理由

コイン名	影響度（高・中・低）	影響を受ける理由
イーサリアム（ETH）	高	SharpLinkがETHを大規模に保有・ステーキングしており、企業の財務戦略の中心に置いていることで、ETHの資産価値とステーキング需要に対する注目度が上昇する可能性があります。自社株買いによってSharpLinkの注目が高まることで、ETHの認知と評価が間接的に高まると見られます。
ライドン（LDO）	中	ETHステーキングを提供するLido DAOのガバナンストークン。SharpLinkのような大口保有者がステーキングを活用している場合、ステーキングインフラへの需要が増加し、LDOの影響度が高まる可能性があります。
アンカープロトコル（ANKR）	中	ステーキングインフラを提供するプロジェクトの一つであり、大口機関によるステーキング運用への関心の高まりが、プラットフォームトークンに対する需要を押し上げる可能性があります。
トークン化株式系トークン（例：TSLA-BUSD、AAPL-BUSD）	低	SharpLinkのように株式と暗号資産を橋渡しする事例が増えると、トークン化株式やトークンベースETFへの注目が高まる可能性があります。ただし直接的な関連性は薄いため、影響度は限定的です。
ビットコイン（BTC）	低	間接的に暗号資産全体への信頼性向上や機関投資家の関心が高まる可能性がありますが、SharpLinkの戦略がETH特化であるため、BTCへの影響は相対的に小さいと考えられます。