Ondoがトークン化米国株100銘柄を提供開始、24時間取引とDeFi対応も実現

Contents

1 Ondo、24時間取引可能な100銘柄超のトークン化米国株を提供開始
2 過去の類似事例との比較
3 このニュースを受けての関係者コメント
4 このニュースを受けて変動する可能性があるコイン
5 考察
6 仮想通貨イーサリアム(Ethereum/ETH)は以下の取引所で購入出来ます！

24時間365日取引可能なトークン化米国株を提供開始
　Ondo Global Marketsにより、従来の市場時間に縛られない株式取引が実現。
米国外の投資家向けに100銘柄超を提供、今後1,000以上へ拡大予定
　AppleやTeslaなど主要株を含み、対象地域はアジア・アフリカ・ラテンアメリカが中心。
DeFiとの統合で新たな資産活用が可能
　Chainlinkなどのオラクルを活用し、ステーキングやレンディングへの応用が期待される。
実資産による裏付けと法規制対応を重視
　米国ブローカーによる実際の証券保有と、Oasis Pro等を通じたコンプライアンス対応。
マルチチェーン展開による将来性
　Ethereumを起点に、Solana、BNB Chain、独自L1「Ondo Chain」へと対応拡大を計画。

Ondo、24時間取引可能な100銘柄超のトークン化米国株を提供開始

概要

Ondo Financeは2025年9月に「Ondo Global Markets」をローンチし、100銘柄以上のトークン化された米国株式およびETFの提供を開始しました。これにより、非米国居住者は24時間365日、オンチェーン上で米国株へのアクセスが可能になります。

今後は対応銘柄を1,000以上に拡大し、複数のブロックチェーンにも対応予定としています。これまで制限されていた地理的・時間的な投資機会が大きく広がる革新的な取り組みです。

トークン化米国株の特徴

24時間365日のオンチェーン取引

Ondoが提供するトークン化株式は、イーサリアム上で稼働しており、24時間取引可能な資産として提供されています。従来の株式市場とは異なり、時間外でも即時売買・清算が可能となっており、グローバル投資家にとって利便性が飛躍的に向上しました。

取り扱い銘柄は100超、今後は1,000以上へ

現在提供されているのは、AppleやTesla、QQQなどを含む米国を代表する株式・ETF100銘柄以上ですが、年末までに取り扱い数を1,000以上に拡大する方針が示されています。

DeFiとの統合

Ondoのトークン化証券は、DeFi上での利用を前提に設計されています。Chainlinkの価格オラクルを活用することで価格の正確性が保たれ、DeFiプロトコルでの担保・レンディング・ステーキングといった活用が可能です。これにより、株式でありながらステーブルコインのような運用も可能になります。

技術と法的基盤の整備

実資産による裏付け

Ondoが提供するトークンは、米国証券登録ブローカーが保有する実際の株式やETFを裏付けとしています。また、現金との1:1の交換も保証されており、実体ある資産との連動が担保されています。

パートナー連携と信頼性

Ondoは、BitGoやLedger、Alpacaといった信頼性の高いインフラ・パートナーと連携しており、保管体制やトレーディングインフラの強化が進められています。特にAlpacaの協力により、証券法に準拠した仕組みが構築されており、コンプライアンス面でも安心感があります。

対象地域と規制対応

サービスの対象は米国外の投資家で、特にアジア太平洋、アフリカ、ラテンアメリカ地域が中心です。米国および英国の居住者は対象外とされています。また、Ondoは米国証券法に準拠するため、Oasis ProなどのSEC登録ブローカーを活用して法的整備も進めています。

今後の展開

多チェーン対応と拡張性

現在はEthereumネットワーク上で提供されていますが、今後はSolanaやBNB Chain、さらに独自のL1である「Ondo Chain」への展開も計画されています。LayerZeroの活用により、ブロックチェーン間の相互運用性にも対応する予定です。

流動性強化の取り組み

OndoはBlock Streetと提携し、空売りやヘッジ、両方向取引の提供によって市場の流動性を高める方針です。これにより、機関投資家レベルのトレーディング機能も備えることになります。

過去の類似事例との比較

Galaxy Digitalによる自社株式のトークン化

2024年、Galaxy Digitalは自社の普通株式をSolanaブロックチェーン上でトークン化しました。これにより、実際の株式と1:1で対応するデジタル証券が発行され、少数の認定投資家による取引が限定的に行われています。トークンは法的に株式と等価であり、配当や議決権なども保持する形式が採用されました。

ただし、現時点では取引対象者や流動性が限られており、大規模な個人投資家層への展開やDeFiとの統合には至っていません。

Robinhoodによるトークン化株式の提供（EU圏）

Robinhoodは、欧州市場向けに200銘柄以上の米国株式・ETFをトークン形式で提供しています。これらは24時間取引可能な商品として設計されていますが、実際の株式とは異なり、議決権や配当権などの株主権利は付与されていません。

このモデルは、あくまで価格連動型の派生商品に近い位置付けであり、法的整合性や投資家保護の観点から、各国の規制当局が慎重な監視を行っている状況です。

Republicによる「ミラートークン」モデル

投資プラットフォームRepublicは、SpaceXやOpenAIなど非上場企業の株価に連動する「ミラートークン」を発行しています。これは、実際の株式ではなく、その経済的価値の一部に連動する債券型のデジタルトークンであり、配当や所有権は付与されません。

この仕組みは、小口投資家にも人気企業への擬似的な投資機会を提供するものですが、透明性や法的安定性に課題を残しています。

BlackRockやSecuritizeによるRWAトークン化の取り組み

BlackRockは、Ethereum上で動作するトークン化ファンド（BUIDL）を通じて、実世界資産（RWA）のトークン化に参入しました。また、SecuritizeやExodusといった企業は、証券トークンの発行および取引インフラを提供し、規制対応型のトークン化を進めています。

これらは株式に限定されず、不動産や債券、ファンドなど幅広い資産を対象とした取り組みであり、機関投資家向けに整備された構造となっています。

Ondoの取り組みとの比較ポイント

Ondoのトークン化株式は、これら過去の事例と比較して、以下のような特徴があります。

法的裏付けの明確さ

Ondoでは、米国証券登録ブローカーが実際の株式・ETFを保有し、その裏付けとしてトークンが発行されます。これにより、投資家は実質的な所有権を担保された状態でオンチェーン取引を行うことができます。

DeFiとの高い統合性

Ondoの資産は、Chainlinkオラクルを通じて価格が連動され、各種DeFiプロトコルで利用可能となっています。担保資産としての利用や、ステーキングへの応用が視野に入っており、従来の証券にはない柔軟性を備えています。

投資家層と流動性へのアプローチ

RobinhoodやRepublicが小口投資家向けに提供しているのに対し、Ondoは非米国の個人および機関投資家に対応するスケーラブルな市場構造を構築しています。特に、今後取り扱い銘柄を1,000以上に拡大する方針や、Block Streetとの提携によるプロ向け流動性供給など、マーケット形成に重きを置いた設計となっています。

マルチチェーン展開による柔軟性

Ethereumを起点に、Solana、BNB Chain、さらに独自のL1であるOndo Chainへの拡大が予定されており、ユーザーのニーズやトランザクションコストに応じた選択肢を提供できる点でも優位性があります。

このように、Ondoの事例は過去のトークン化株式プロジェクトと比べても、法的・技術的・流動性の各側面でより統合的で実用的なアプローチとなっていることがわかります。今後の市場動向や規制整備の中で、Ondoが業界のスタンダードモデルとなるかが注目されます。

このニュースを受けての関係者コメント

Ondo Finance関係者のコメント

Nathan Allman（Ondo Finance CEO）

Ondoの創業者であるNathan Allman氏は、今回のトークン化株式提供について、ステーブルコインがドルをオンチェーン化したのと同様に、「米国証券のグローバルなオンチェーン流通を可能にすることが次のステップである」と述べています。彼は、従来の金融インフラに依存しない新しい証券流通モデルの構築を強調しています。

Ian De Bode（Ondo Finance CSO）

Ondoの最高戦略責任者であるIan De Bode氏は、「これまで多くのグローバル投資家が直面していた、アクセス制限や高額な取引コストといった障壁を取り除くことができた」と語っています。彼はまた、今回の取り組みが真に分散化された金融アクセスの扉を開くものになるとしています。

パートナー企業からのコメント

Yoshi Yokokawa（Alpaca CEO）

Ondoと協力する米証券インフラ企業AlpacaのCEO、Yoshi Yokokawa氏は、「金融の未来は、従来のマーケットと分散型金融の橋渡しにある」と語り、今回の連携によって世界中の投資家に新たな選択肢を提供できることに意義を感じていると述べています。

Trust Walletチーム（Eowyn Chen CEO、Sami Waittinen）

Trust WalletのCEOであるEowyn Chen氏は、「セルフカストディ型ウォレットでRWA（実世界資産）にアクセスできることは、金融の民主化に向けた大きな進展です」と述べています。さらに、マーケティング責任者のSami Waittinen氏は、「Trust Walletは、マルチチェーンかつプロバイダー非依存の原則に基づき、より多くのRWAプロバイダーと統合を進める方針です」と説明しています。

アナリスト・市場関係者の見解

複数の暗号資産メディアや業界アナリストからは、Ondoの取り組みがDeFiとTradFi（伝統的金融）を融合させるモデルケースになるという評価が出ています。特に、実際の証券に裏付けられたトークンが、24時間オンチェーンで流通する仕組みは、「金融アクセスの常識を変える可能性がある」との声も上がっています。

また、トークン化サービス開始に伴い、OndoのネイティブトークンであるONDOの価格は短期間で上昇し、取引量も急増したことが観測されています。市場も一定の期待を示している状況です。

懐疑的な立場の意見

欧州証券市場監督局（ESMA）

ヨーロッパの金融規制機関であるESMAは、トークン化株式について「投資家が本来の株式と誤解する可能性がある」として警鐘を鳴らしています。特に、議決権や配当権といった株主権利を伴わないケースでは、その説明責任が重要になるとしています。

Charles SchwabおよびInteractive BrokersのCEO

伝統的な証券会社であるCharles SchwabとInteractive Brokersの経営者は、トークン化株式に対して否定的な見解を示しています。Schwab CEOは「市場外取引の需要は非常に限定的であり、トークン化によって本質的な価値が生まれるとは考えていない」と述べ、Interactive Brokers CEOも「一部のサービスは所有権を持たない単なる派生商品であり、投資家にとって有益とは限らない」と発言しています。

まとめと所感

今回のOndoの取り組みは、多くの関係者から革新的かつ実用的な金融インフラとして評価されています。とりわけ、実証券による裏付け、セルフカストディによる保管、DeFiとの統合など、従来の金融構造を大きく変革する可能性が注目されています。

一方で、規制対応や投資家への説明責任、既存市場との整合性といった課題も明らかになっており、今後の展開にあたっては慎重な制度設計と透明性の確保が求められると言えるでしょう。

このニュースを受けて変動する可能性があるコイン

コイン名	影響度（高・中・低）	理由
ONDO（Ondo Finance）	高	本ニュースの主役であり、トークン化米国株サービス拡大によってプロダクト需要が直接ONDOトークンのユースケースおよび注目度に影響します。実際に価格・取引高も上昇傾向を見せています。
ETH（イーサリアム）	中	Ondo Global MarketsがEthereum上で展開されているため、ネットワーク利用の増加が期待されます。Gas需要やエコシステム強化への貢献が見込まれます。
LINK（Chainlink）	中	株式価格のオラクルとしてChainlinkが利用されているため、トークン化証券の取扱銘柄増加によりChainlinkの需要と信頼性が高まる可能性があります。
SOL（ソラナ）	中	今後OndoがSolanaへの対応を予定していることから、中期的にSolanaエコシステムに資金が流入する可能性があります。
BNB（BNBチェーン）	中	同様にBNBチェーンでの展開も計画されており、トークン化株式の取扱開始により、取引量やDeFiとの接続を通じた影響が予想されます。
RWA関連銘柄（例えば RWA、CFG など）	中〜高	Ondoが代表的なRWAトークンプロジェクトとして注目されることで、他のRWA銘柄にも資金が流入する可能性があります。カテゴリ全体として再評価されるきっかけになると見られます。
TRUST（仮に発行されていれば）	低〜中	Trust Walletの統合発表により注目されるものの、まだ関連するネイティブトークンが広く流通していない場合、影響は限定的となります。