ビットコイン需給逼迫、企業購入がマイニング量の4倍超で価格上昇要因に

Contents

1 企業によるビットコイン購入がマイニングの約4倍ペースに＝River報告
2 ビットコイン需給逼迫が影響を与える可能性のあるコイン
3 考察
4 仮想通貨ビットコイン(Bitcoin/BTC)は以下の取引所で購入出来ます！

企業やETFによるビットコイン購入が、マイニング供給量の約4倍に達しており、需給逼迫が進行している
MicroStrategyをはじめとする法人が大量にビットコインを蓄積しており、長期保有姿勢が市場構造に影響を与えている
Riverの分析は推定データであり、ウォレット分類やOTC取引など不確実性が含まれる点に注意が必要
需給の偏りが価格上昇要因となる一方で、機関主導のフェーズへの転換点である可能性が高い
ビットコイン価格上昇の波及効果として、ETHやLTCなど関連銘柄やマイナー関連資産への資金流入が起こり得る

企業によるビットコイン購入がマイニングの約4倍ペースに＝River報告

概要

米国の暗号資産関連サービス企業 River（リバー）の最新の調査によれば、2025年において企業や機関投資家のビットコイン購入ペースが、マイナー（採掘者）の供給ペースを約4倍上回っていることが明らかになりました。特に、企業による日次購入量は約1,755 BTCであり、マイナーの平均供給量（約450 BTC）と比較して圧倒的な買い姿勢が示されています。

売買フローの詳細

Riverのフローマップ（Sankey図）によると、2025年における日々のビットコインの流れは次のようになっています。

企業・法人：＋1,755 BTC／日
ETF・投資ビークル：＋1,430 BTC／日
政府等：＋39 BTC／日
紛失ビットコイン（失われたコイン）：＋14 BTC／日
個人（小口投資家）は最大の流出元（–3,196 BTC／日）ですが、これは取引所やウォレット内の分類による移動の影響も含まれており、必ずしも売却を意味しないとされています。

こうした需給の偏りが、「供給ショック」に匹敵する市場への影響を及ぼす可能性が指摘されています。

企業保有の動向

2025年第2四半期だけで、ビットコイントレジャリー企業は約159,107 BTCを購入し、その時点で企業・法人全体の保有量は約130万 BTCに達しています。
その中でも特に目立つのが、マイケル・セイラー氏率いるMicroStrategy（Strategy社）で、同社単独で約632,457 BTCを保有しており、世界最大級のビットコイン法人保有者とされています。
一方、Strategyの財務責任者、シリシュ・ジャジョディア氏は、OTC（店頭取引）を通じた分散的な買いを実施しており、市場価格への短期的な影響は限定的であると説明しています。

市場への影響と意義

ビットコインの利用可能な供給が機関によって次第に吸収されることで、市場における流動性が低下し、価格の上昇トリガーとなる可能性があります。
River側も、フローマップが示すのは推定データであり、ウォレットの分類誤りやOTC取引等が反映されている点から、結果の解釈には慎重になるべきとしています。

市場全体の所有構造

Riverの別調査では、ビットコインの所有構造について、以下のように分類されています（2025年8月時点）。

個人（自己管理ウォレット・取引所含む）：65.9％（約1,383万 BTC）
企業・法人：6.2％（約130万 BTC）
ETF・ファンド：7.8％（約163万 BTC）
政府：1.5％（約30万 BTC）
紛失ビットコイン：7.6％（約158万 BTC）
サトシ／パトシ所有と推定される未動用コイン：4.6％（約97万 BTC）
未採掘分：5.2％（約109万 BTC）

個人の保有割合は依然として多数派ですが、機関側の割合も増加傾向にあることがわかります。

ビットコイン需給逼迫が影響を与える可能性のあるコイン

影響度と理由（表形式）

コイン	影響度	理由
ビットコイン（BTC）	非常に高い	直接的な需給逼迫の主役であり、企業やETFによる買い越しが続くことで価格上昇圧力が最も強いと考えられるため。
イーサリアム（ETH）	高い	BTC上昇に連動した資金流入が期待されるほか、ETF承認機運やL2エコシステム拡大で補完的に注目されやすい。
ライトコイン（LTC）	中程度	ビットコインの「デジタルゴールド」的立ち位置に対し、LTCは「デジタルシルバー」と呼ばれ代替資産的に買われやすい傾向がある。
ビットコインキャッシュ（BCH）	中程度	ビットコイン関連ニュースの高まりとともに、派生銘柄への投機的な資金流入が散発的に起きる可能性がある。
ソラナ（SOL）	中程度	機関投資家の一部がリスク分散でL1銘柄を拾う可能性があり、BTC高騰時の循環物色先として注目される。
ステーブルコイン（USDT、USDCなど）	高い	ビットコイン需要急増に伴い、オンランプ資金の一時的な需要が強まり、取引量や発行残高に増加傾向が見られる可能性がある。
マイナー関連トークン（HIVE、MARA株など）	高い	ビットコイン価格上昇により収益性が改善するため、関連銘柄やトークンに資金が流入しやすい。

補足

今回のRiver報告が示す「需給逼迫」は、ビットコイン価格の直接的な押し上げ要因となりますが、その波及効果として、アルトコインやマイナー関連資産にも循環資金が入りやすくなります。特にBTC連動性の高いLTCやBCHは、ニュースをきっかけとした短期的な上昇を見せる可能性があります。

一方で、ETHやSOLのようなL1プロジェクトは「次なる機関投資対象」として注目される場面が増えると考えられます。

考察

企業やETF、政府といった機関投資家による継続的かつ大規模なビットコイン購入が進む中、供給サイドを大きく上回る需要状況は、依然として価格を押し上げる力を持っていると感じます。特にOTCを通じた蓄積が目立つことから、価格への即時的な影響は抑制されているものの、市場全体の供給逼迫が徐々に進む構図は無視できないでしょう。

MicroStrategyのような巨大法人の長期保有姿勢は、市場心理にも少なからず影響を及ぼす可能性があります。加えて、取引所へのビットコイン残高が減少し、需要が継続すれば、今後の価格上昇のきっかけとなり得る「機関ドリブン」なフェーズに突入しているとも言えます。

とは言え、Riverの分析があくまで推定である点には留意が必要です。ウォレットの分類基準の曖昧さや、OTCを含む取引形態の多様性が分析に混入している可能性もありますので、今後さらなる透明性の高いデータ公開や追跡が望まれます。

総じて、2025年前半からのビットコイン市場は、個人主体から機関主導への転換点に差し掛かっており、今後の価格動向はこうした構造変化の中で判断した方がより適切であると考えます。