東証上場のDefコンサルがBTC戦略始動、50億円調達で企業価値向上狙う

Contents

1 東証上場Defコンサルティング、約50億円調達でビットコイントレジャリー事業開始へ
2 Defコンサルティングのトレジャリー参入で影響が見込まれる暗号資産
3 考察
4 仮想通貨ビットコイン(Bitcoin/BTC)は以下の取引所で購入出来ます！

東証上場企業による初の本格的ビットコイントレジャリー戦略
日本国内では稀な、上場企業による公式なビットコイン現物保有戦略であり、今後の企業動向に影響を与える可能性があります。
約50億円という大規模な資金調達によるBTC購入
規模の大きさから市場インパクトが見込まれ、短期的にはビットコイン価格や市場センチメントに影響する可能性があります。
上場維持のための時価総額向上策としてのビットコイン活用
東証グロースの上場維持基準（時価総額40億円以上）への対応策として、ビットコイン活用を明言している点が注目されます。
中長期保有を前提としたトレジャリー設計と分散取得方針
価格変動リスクを避けるため、取得タイミングと保有比率を管理するリスク分散型アプローチを採用していることが特徴です。
今後の新規暗号資産事業への布石となる可能性
ビットコイントレジャリーを足がかりに、NFT、トークン発行、Web3関連事業への展開を視野に入れている可能性があります。

東証上場Defコンサルティング、約50億円調達でビットコイントレジャリー事業開始へ

背景と目的

株式会社Def consulting（証券コード4833、東証グロース市場上場）は、2025年8月25日に開催された取締役会で、新たに「ビットコイントレジャリー戦略事業」を開始することを決議しました。これは、財務基盤の強化と新たな成長機会の創出を目的としています。

事業開始は2025年9月に予定されており、企業価値向上への迅速な対応を目指すものです。

調達内容と資金使途

同社は第7回および第8回新株予約権を発行し、約49億8,200万円をビットコインの取得・保有に充てる大型資金調達を実施します。

以前の資金調達（2025年5月実施の第6回新株予約権および第1回無担保普通社債発行）と併せ、M&A戦略との連携も含めた多角的なインオーガニック戦略を展開しています。

ビットコイントレジャリー戦略の狙い

時価総額の改善

2025年3月末時点で同社の時価総額は24.3億円で、東証グロース上場維持基準（40億円）を下回る状況でした。そのため、早期の企業価値向上が喫緊の課題となっていました。

デジタルゴールドとしての保有

Defコンサルティングは、ビットコインを「デジタルゴールド」と位置づけ、中長期的な保有戦略を採用します。取得量や時期の分散、市場動向のモニタリング、保有比率の管理などを通じて、リスク低減を図りながら、インカムゲインの可能性も探索していきます。

新たな事業領域への展開

ビットコイントレジャリー事業は、同社にとって「第二のビジネスの柱」とみなされており、今後、市場環境や規制動向を踏まえて、他の暗号資産関連新規事業の検討も進めていく方針です

Defコンサルティングのトレジャリー参入で影響が見込まれる暗号資産

コイン名	影響度	理由
ビットコイン（BTC）	高	直接的な買い需要が発生するため。日本企業による大規模な現物取得が進めば、国内外の投資家心理に影響を与える可能性が高いです。加えて、ビットコインの「トレジャリー資産」としての地位が強化される動きと連動します。
イーサリアム（ETH）	中	今回は対象外ですが、ビットコインへの機関投資家の関心が高まることで、次に注目される資産としてイーサリアムにも資金流入の波及が期待されます。また、DeFiやスマートコントラクトのインフラとしての価値から、関連銘柄に対する注目も上がると見られます。
ビットコインキャッシュ（BCH）	中	日本市場で根強い人気があり、ビットコインの関連銘柄として連動しやすい傾向にあります。特に中長期的にビットコイン保有が注目されると、それに類似した銘柄にも投機的な動きが波及する可能性があります。
モナコイン（MONA）	低〜中	日本国内での知名度が高く、国産プロジェクトという側面から「日本企業の暗号資産参入」の文脈で一時的な注目を集める可能性があります。ただし、実質的な関連性は薄く、影響は限定的と見られます。
トークン化資産連動型銘柄（例：WBTC）	中	企業によるビットコイン保有が進むことで、DeFi市場においてトークン化ビットコイン（Wrapped BTCなど）の流動性確保や活用が促進される可能性があります。これにより間接的に関連銘柄の注目度も上がります。

考察

今回のDefコンサルティングによるビットコイントレジャリー事業開始は、日本国内の暗号資産市場において新たなフェーズの到来を示唆しています。特に東証上場企業がトレジャリー戦略としてビットコインを明確に保有することは、かつてのマイクロストラテジー（米）の事例にも類似し、国内投資家や企業にも波及効果をもたらす可能性があります。

今後は他の上場企業や大手企業も追随するかどうかが焦点となり、ビットコイン価格に対する中長期的な支援材料となることが予想されます。国内の制度環境や金融庁のスタンスもあわせて注視する必要があるでしょう。