マネックスグループが円建てステーブルコイン計画欧州の暗号資産企業買収にも着手か

Contents

1 マネックスグループ、日本円建てステーブルコイン発行を検討欧州企業の買収計画も
2 影響を受ける可能性がある仮想通貨とその理由
3 考察
4 仮想通貨イーサリアム(Ethereum/ETH)は以下の取引所で購入出来ます！

日本円建てステーブルコインの発行検討
マネックスGが円建てステーブルコインの発行を計画しており、日本国債を担保とする1対1交換モデルを想定している点は、国内初の本格参入として大きな注目を集めています。
Coincheckやマネックス証券との連携活用
グループ内のリソースを活用して、発行から流通、取引所での活用までを一体で展開できる可能性があり、ビジネスモデルに広がりが見込まれます。
欧州の仮想通貨企業買収の動き
グローバル展開を視野に入れた戦略的M&Aであり、技術獲得・国際的な信頼構築・競争優位の確保などに直結する可能性があります。
日本国内でのステーブルコイン規制緩和のタイミング
金融庁による法整備・認可の進展により、今秋以降に複数プロジェクトが本格稼働する可能性があり、制度面の変化も併せて注視すべきポイントです。
JPYCやSBIなど他プロジェクトとの競争構造
既存の円建てステーブルコイン勢との競争関係にあり、技術・流通網・対応エコシステムでどのような差別化を図るのかが鍵となります。

マネックスグループ、日本円建てステーブルコイン発行を検討欧州企業の買収計画も

概要

マネックスグループは、テレビ東京の報道（2025年8月26日）により、日本円に連動したステーブルコインの発行を検討していることが明らかになりました。同時に、欧州の仮想通貨関連企業の買収についても検討中であり、数日以内に発表の可能性があるとされています。

背景と目的

ステーブルコイン発行における目的

松本大会長は、ステーブルコインの発行には「大きな仕掛けや資本が必要だが、扱わないと世の中についていけない」との見解を示し、迅速な対応の必要性を強調されています。

提案されているステーブルコインは、日本国債などを担保とし、1対1で円と交換可能な設計となる見込みです。利用用途としては、国際送金や法人間決済が想定されています。

活用リソース

マネックスグループは、傘下の暗号資産取引所Coincheckおよびマネックス証券を活用し、ステーブルコイン事業の拡大を目指していく予定です。

グローバル戦略としての欧州企業買収

松本大会長は、欧州のブロックチェーン技術に特化した仮想通貨関連企業を買収候補にしており、最終調整段階とのことです。買収については「数日内に発表できる」と述べられています。

この動きは、2024年12月にCoincheck Group N.V.（コインチェックの中間持株会社）の米ナスダック上場を踏まえた、グローバル展開戦略の一環と見られます。

規制環境と市場動向

国内では、金融庁が早ければ今秋にも日本円建てステーブルコインの発行を認可する動きを進めており、規制枠組みの整備が進んでいます。

また、JPYC株式会社が国内初のステーブルコイン発行業者として登録を受けたほか、SBIグループによる米ドル建てステーブルコインの取り組みも進行中です。

こうした規制対応と市場の動きは、マネックスが円建てステーブルコインの発行に乗り出すタイミングとして、追い風となっています。

今後の見通し

項目	展望
ステーブルコイン発行	ライセンス取得、インフラ整備、具体的なスケジュールの発表が今後の焦点
欧州企業買収	発表が数日中にある可能性あり。買収対象や時期は明らかになっていない
市場・規制の反応	金融庁の対応や他社（JPYC・SBI）の動向によって、競争環境や事業戦略に影響がありそうです

影響を受ける可能性がある仮想通貨とその理由

コイン名	影響度	理由
Monacoin（MONA）	中	国内発の仮想通貨として、円建てステーブルコインとの連携や話題性によって一時的な注目が集まる可能性があります。実需が増すわけではないが、投機的な動きが出る可能性があります。
Ethereum（ETH）	高	ステーブルコインの多くがERC-20ベースで発行される傾向があり、日本円建てステーブルコインもEthereum上での発行がなされる場合、ガス代の需要やDeFi活用面で影響が期待されます。
Chainlink（LINK）	中〜高	ステーブルコイン発行に際して、価格のオラクル（為替レートの参照値）としての活用が見込まれるため。円と米ドルのレート提供などでの役割が増す可能性があります。
USD Coin（USDC）	中	円建てステーブルコインとの競合になる可能性があり、DeFiプラットフォーム上での地位に影響を与える可能性があります。また、為替取引ペアの需要が変動する可能性もあります。
XRP（XRP）	中	国際送金に特化したプロジェクトであるため、マネックスのステーブルコインが法人間決済や国際送金に使われる場合、競合または連携の可能性があります。特に東アジア市場では注目されるかもしれません。
Coincheck取扱銘柄（例：BAT, ENJ）	低〜中	マネックス傘下のCoincheckがステーブルコイン取扱所となる場合、取扱銘柄に対する流動性や取引ボリュームへの影響が限定的ながら生じる可能性があります。
JPYC（JPYC）	高	直接的な競合になる可能性が高く、信頼性や流通量、決済対応先などの観点で比較対象とされやすいため。国内円建てステーブル市場の主導権を巡る競争が予想されます。

考察

マネックスグループの今回の動きは、日本におけるステーブルコイン市場の本格的な始動を示す重要なシグナルといえます。特に、担保資産として日本国債を使うことで信頼性を高めつつ、1対1で交換できる構造は、制度的にも利用者にも受け入れやすい設計と言えるでしょう。また、Coincheckやマネックス証券など豊富な既存資産を活かして事業を展開できる点でも優位性があります。

欧州企業買収によるグローバル連携は、単に事業規模を拡大するだけでなく、技術力の獲得や国際的信頼の向上につながる可能性があります。これが実現すれば、マネックスの仮想通貨・デジタル金融分野におけるプレゼンスは、国内に留まらず、国際市場でも高まるでしょう。

ただし、実際の発行には金融庁による許認可が不可欠であり、そのハードルをクリアできるかどうかが鍵となります。また、国債担保型という透明性の高い設計であっても、投資家や利用者の信頼を確保するには、十分な資産管理体制や監査体制が求められるでしょう。

同時に、他の国内勢との競争も激化することが予想され、公正なルールづくりと利用者保護を両立させながら、健全な市場形成が進むことが望まれます。

今後、正式発表や詳細が明らかになることを注視していきたいです。