金融庁がJPYCを国内初承認へ、日本円建てステーブルコインに注目集まる

Contents

1 概要
2 JPYC承認によって影響を受ける可能性のある仮想通貨一覧
3 考察
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JPYCは日本初の金融庁公認ステーブルコインとなる見込みで、国内での円建てデジタル通貨の基準となる可能性がある
発行は資金移動業者としての登録後（8月中予定）で、裏付け資産に日本円預金・国債などを使用する設計
利用用途としては、国際送金・法人決済・Web3（DeFi等）などが挙げられており、実需主導の成長が期待されている
EthereumやPolygonなど複数チェーン上で展開される可能性があり、関連インフラの需要にも波及効果がある
ドル建てステーブルコインとの住み分けや、XRP・XLMなどの国際送金系通貨との競合・共存が今後の注目点

概要

金融庁は、フィンテック企業JPYC株式会社が発行する日本円建てステーブルコイン「JPYC」を、国内で初めて承認する見通しです。発行は今秋を予定しており、8月中にも資金移動業者としての登録が行われ、その後まもなく販売開始となる見込みです。

JPYCの仕組みと裏付け資産

「JPYC」は「1 JPYC = 1 円」の価値を維持する設計とされ、裏付け資産として銀行預金や日本国債などの流動性の高い資産が活用されます。これにより価格の安定性が確保される仕組みです。

発行体と規制枠組み

JPYC株式会社の代表取締役・岡部典孝氏は、報道内容を事実として認めており、金融庁による公式登録がなされたタイミングで正式なリリースや記者会見を予定していると述べています。

JPYCのライセンスは「第二種資金移動業」に該当すると見られており、1件あたりの送金上限が100万円以下となることが特徴です。

目的と今後の展望

JPYCは、国際送金、法人間決済、DeFi分野などでの活用が期待されており、今後3年間で1兆円規模の発行を目指すとの野心も示されています。

この取り組みにより、日本のデジタル決済インフラの多様化や、国際送金の効率化が進む可能性があります。また、国内外のステーブルコイン市場において、日本円連動のコインとして先駆け的存在となる点でも注目されます。

さらにJPYCの裏付け資産として国債が活用されることで、国債需要の下支えになる可能性についても指摘されています。

JPYC承認によって影響を受ける可能性のある仮想通貨一覧

コイン名	影響度	理由
JPYC（新発行版）	非常に高い	金融庁公認の日本円ステーブルコインとして新たな需要が見込まれ、利用拡大に直結します。信頼性・流動性の向上が価格安定にも寄与します。
Ethereum（ETH）	高い	JPYCはEthereumベースで発行される見込みがあり、ガス代需要やDeFi活用の拡大につながる可能性があります。JPYC/ETHペアの流動性増加も想定されます。
Polygon（MATIC）	中〜高	JPYCがPolygon上でも発行・流通しているため、JPYC取引活性化によってPolygonチェーン全体の利用増が見込まれます。
Chainlink（LINK）	中程度	ステーブルコインの価格オラクルやDeFiでの活用により、Chainlinkの需要が副次的に高まる可能性があります。
USDT / USDC（ドル建てステーブル）	中程度（やや低下）	日本国内での決済手段としての需要が一部JPYCに移る可能性があり、ドル建てステーブルコインの優位性が相対的に低下する懸念があります。
XRP（リップル）	中程度	国際送金における競合としてJPYCが選択肢に加わることで、XRPの用途と比較される局面が増加する可能性があります。ただしXRPは銀行間送金に特化しており大きな影響ではありません。
Stellar（XLM）	低〜中	ステーブルコインや国際決済用途の競合チェーンであるため、動向次第で競争関係が生まれる可能性がありますが、直接の競合ではないため影響は限定的です。