Q3ビットコイン最新動向：ロシア・中国が急伸、米国シェア微減の理由

✅ 1. 地政学的シェア変動のインパクト
ロシアと中国が「静かに」シェアを拡大していることは、BTCネットワークの分散性とセキュリティに直接影響。
✅ 2. 米国のマイニングシェア微減の背景
電力需給調整や規制対応による稼働停止など、米国内の一時的・構造的要因を確認する必要あり。
✅ 3. 新興勢力国（UAE、パラグアイなど）の台頭
次世代マイニング拠点として注目される地域の成長性と政策環境の動向。
✅ 4. ハッシュレート分布の再集中リスク
本来「分散」を重視するBTCネットワークが、実際には特定国依存が強まる逆説的現象。
✅ 5. 関連コインへの波及効果
BTC以外のPoWコイン（BCH、BSVなど）やGPUマイニング系コインへの間接的な影響の有無。

2025年第3四半期（Q3）におけるビットコインマイニング（ハッシュレート）の分布は、ロシアと中国の急速なシェア拡大が目立つ一方、米国は小幅ながら減少傾向を示しており、暗号資産領域における地政学的パワーバランスの再編が進んでいることが浮き彫りになりました。

米国：依然首位も—シェアは微減

Q3での米国のハッシュレートシェアは約36.025％から35.81％に減少し、約0.60％の落ち込みとなりました。それでも依然として最トップで、約323.4 EH/sを保有しています。
冷え込みなどによる設備調整も一因と考えられています。

ロシア：「静かな急増」で存在感を拡大

ロシアはハッシュシェアを15.652％から16.61％へと上昇。6.12％の伸び率で、約150 EH/sを誇ります。
同国では2024年にマイニングに関する法整備が進み、エネルギー関連企業や政府のバックアップを受けて北部やシベリアで低コストの電力を活用する動きが強まっています。

中国：地下マイニング再燃も—小幅なシェア上昇

中国はシェアを13.727％から13.84％へ微増し、約125 EH/sに達しました。
公式には2019年以降マイニングが禁止されているものの、地下での活動や、再エントリーを図る動きも依然として存在すると報じられています。

その他の国々：注目すべき新興勢力

国・地域	シェア	ハッシュレート (EH/s)
パラグアイ	3.87％	35 EH/s
アラブ首長国連邦	3.54％	32 EH/s
オマーン	2.99％	–
カナダ	2.935％	–

※ その他の国でも新規勢力が台頭中。

なぜこのような変化が起きているのか？

エネルギーコストと法制度：ロシアや中国では安価なエネルギー（天然ガス、水力、寒冷地による冷却メリット）があり、ロシアでは公式にマイニングが推進されています。
地政学的戦略性：ロシアでは西側制裁回避の手段として暗号資産を活用する動きが進行中です。
米国の微減の背景：低温による一時的な稼働停止、電力需給バランス対応、そして中国製マイナーの整備遅れが影響していると見られます。

影響を受ける可能性があるコイン

コイン名	影響度	理由
ビットコイン（BTC）	高	マイニングシェア変動はBTCネットワークのハッシュレート、セキュリティ、中央集権化リスクに直結。ロシアや中国の影響力増加で市場の地政学的懸念が増す可能性あり。
ビットコインキャッシュ（BCH）	中	BTCと同じSHA-256アルゴリズムを使用し、マイナーの設備切り替えが可能。マイナーの動向により一時的なハッシュレート変動や難易度調整の影響を受ける可能性がある。
ビットコインSV（BSV）	中	同様にSHA-256を使うため、BTCと連動する形でマイナー動向に左右される。取引高が少ないため小さなシェア変動でも価格ボラティリティが出やすい。
Kaspa（KAS）	低	GPUマイニング系であり、ASIC主導のBTCマイニング動向の直接的影響は限定的。ただし、エネルギー政策の注目度が高まる中でマイナー移行トレンドが間接的に影響を与える可能性はある。
イーサリアムクラシック（ETC）	低	現在はEthereumと同様にPoS移行しておらず、GPU系PoWを維持しているが、今回のASIC中心の動向には直接関わらない。ただし、PoWコインとしてマイナー注目度に影響する可能性あり。
Monero（XMR）	低	CPUマイニング志向のため、ASICマイニング動向の影響はほとんどない。

考察：分散と政策依存のジレンマ

世界規模でみると、ビットコインは「脱中国化」を進めつつも、再び中国・ロシアといった大国に拠点が固まるという逆説的な分散構造へと動いています。これは、地政学、規制、エネルギー政策がすべて絡んだ複雑なダイナミクスが原因です。

分散性の問題：主要３地域（米・露・中）で過半を占める状況は、ビットコインの理念である「権威からの分散」という価値と矛盾する恐れがあります。
持続可能性の鍵：北国の水力や天然ガス、寒冷地での冷却といった「自然環境」の活用が、エネルギー効率と収益性の両立に直結します。
今後の焦点は「多極化」：カナダやUAE、パラグアイといった新興勢力がどこまで領域を拡大できるかが、次の数四半期での注目ポイントです。

総括

2025年Q3のマイニングマップは、ロシアと中国の着実な拡大と、米国の微減から、世界が再び「分散」と「集中」の岐路に立っていることを示しています。各国の政策動向やエネルギー事情をフォローしつつ、新興地域の動きにも注目すべきでしょう。
地政学的なリスク分散の観点から、既存の米国・中国依存から脱却を目指す動きが加速する可能性があります。特に、再エネ主導で進むカナダ、UAE、そしてパラグアイやアルゼンチンといった地域が、次のマイニングバリューゾーンとして浮上し得ます。ビットコインのネットワーク分散性は“量”だけでなく“地域の多様性”にも依存しており、投資家・政策立案者ともに、これら新興地への視野が広がるべきと考えます。