ミレイ大統領会談直後にUSDC送金！LIBRA裁判の核心を徹底検証

Contents

1 米裁判所が「ミームコイン」と認定
2 投資・事業計画を否定
3 大統領会談中のUSDC送金
4 凍結資産：2.8億ドル
5 次回裁判所審問：8月19日（NY）
6 変動する可能性があるコインと影響度
7 考察
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裁判所の「ミームコイン」認定
LIBRA が投資商品ではなくミームコインと位置づけられた点
凍結された資産規模
約2.8億ドル相当（USDC 約5,765万枚含む）の仮差押え状況
大統領会談直後のUSDC送金
ミレイ大統領との面会後に約50万ドル分の USDC が Kraken へ移動した事実
次回審問日程
2025年8月19日にニューヨーク南部連邦裁で審理予定である点
市場・規制への波及リスク
ミームコイン全般の規制強化やステーブルコイン信認への影響可能性

2025年2月、アルゼンチンのハイパーリベラリスト大統領ハビエル・ミレイ（Javier Milei）氏が自身のSNSで宣伝した「$LIBRA」トークン。発行元のKelsier Ventures社CEOヘイデン・デイビス（Hayden Davis）氏らによる大規模な“ポンプ＆ダンプ”疑惑が浮上し、投資家約7万5千人が総額約2.5億ドル（約280億円）の損失を被ったとされる。

米裁判所が「ミームコイン」と認定

2025年5月28日、ニューヨーク南部地区連邦裁判所は、LIBRAトークンを「ミームコイン（memecoin）」と明記し、ステーブルコインUSDC約5,765万枚（約5,765万ドル相当）の凍結を命じる仮差押命令を発令しました。法廷文書では「LIBRA was a memecoin」と明示されています。

投資・事業計画を否定

同訴訟で被告側の代表として証言したヘイデン・デイビス氏は、LIBRAプロジェクトについて「投資商品でも事業計画でもない」と主張。詐欺や内部取引の意図を否定し、「価格急落はミレイ氏のSNS投稿削除が原因」と説明しています。

大統領会談中のUSDC送金

驚くべきは、2025年1月30日、大統領府（Casa Rosada）でミレイ氏と面会していた直後、デイビス氏と関連するウォレットから約50万ドル分のUSDCが暗号資産取引所Krakenへ送金されていた事実です。この動きは「会談直後の送金」として各所で注目を集めました。

凍結資産：2.8億ドル

さらに2025年5月末には、同様の集団訴訟をめぐり合計約2.8億ドル（約280億円）の利益が凍結対象に含まれているとの報道も。米南部地区連邦裁は、デイビス氏らの利益剰余金として計上されたこれら資産の仮差押を認め、被害者救済に向けた重要な一歩となりました。

次回裁判所審問：8月19日（NY）

凍結命令の継続を審議する次回審問が、2025年8月19日にニューヨーク裁判所で予定されています。ここで資産凍結の延長や追加的な保全措置が論じられる見込みです。

変動する可能性があるコインと影響度

コイン	影響度	理由
$LIBRA	★★★★★（高）	米裁判所が“ミームコイン”と認定し、資産凍結・取引停止リスクが直撃
USDC	★★★★☆（中高）	約5,000万USDCが凍結対象、送金・凍結報道で信用不安が拡大
USDT	★★☆☆☆（低中）	他ステーブルコインへの不信感波及で、一時的にペグ調整圧力が強まる可能性
BTC	★★☆☆☆（低中）	市場全体のリスクオフムード悪化により、センチメント調整や一時的な下押し圧力が予想される
ETH	★★☆☆☆（低中）	同上。DeFi分野への規制懸念が強まると、イーサリアム上の流動性低下を招く恐れ
DOGE	★★★☆☆（中）	“ミームコイン”全般への規制・監視強化で、投機マネーの動きが活発化または逆に縮小する可能性
SHIB	★★★☆☆（中）	DOGE同様、ミームコイン市場のセンチメント変動が価格に直結
AAVE	★★☆☆☆（低中）	DeFiプロトコルへの信頼低下懸念で、一部ポジション解消が進む可能性
UNI	★★☆☆☆（低中）	同上。Uniswapでの流動性プールからの資金流出が一時的に加速する可能性

考察

この事件は、政治家のSNS影響力と暗号資産市場の危うい接点を浮き彫りにしました。ミレイ氏の投稿一つで時価総額40億ドル超に跳ね上がった後、瞬く間に９割超暴落——典型的な“rug pull”スキームの構図です。大統領自らが介在した点で政治的混乱を招き、立法・規制面での教訓も大きいでしょう。

個人的な見解としては、本件は「暗号資産は未成熟な領域である」という基本認識を再確認させるものです。技術革新の恩恵を享受しつつ、法的・倫理的ガイドライン整備を急ぐ必要があります。今後、グローバル水準で政治家や有名人の「トークン推薦」に対し、明確な開示義務や罰則規定が設定されることが望まれます。
「ミームコイン」の一過性バブルに翻弄されないためにも、投資家保護策の強化が喫緊の課題といえるでしょう。