ドル依存からの脱却という地政学的背景
BRICSが共通通貨や決済インフラを模索する根底には、米ドル支配への挑戦がある。
共通通貨と技術インフラ（ブロックチェーン）の両輪戦略
単なる通貨創設ではなく、段階的にブロックチェーン決済基盤を優先する方向性が重要。
加盟国間の利害調整と制度面のハードル
経済体制や政策の違いが大きく、通貨統合には長期的な調整と協調が必要。
国際送金・決済分野の暗号資産（XRPなど）への波及効果
BRICS決済網構築の文脈で、既存のクロスボーダー技術に注目が集まる可能性がある。
米国など主要国の対応リスク
制裁や関税強化といった圧力が、計画の進行を左右する大きな外部要因となる。
Contents
ブラジル大統領ルーラ、BRICSに「新貿易通貨」構想を提案
🇧🇷 背景と提案内容
2025年7月6日、リオデジャネイロで開催された第17回BRICS首脳会議にて、ブラジルのルイス・イナシオ・ルーラ・ダ・シルヴァ大統領は、BRICS加盟国による新たな貿易決済通貨の開発を提案しました。これは米ドルへの依存を減らし、加盟国間の取引をより安定的かつ自主的に行う狙いがあります。
長年にわたりドル依存のリスクを訴えてきたルーラ氏ですが、今回は「BRICS加盟国間の決済に特化した通貨構想」として再提示されました 。
会議における環境
今回のサミットでは、BRICSの人口と経済規模の拡大が強調され（世界人口の半数、GDPの約40%） 、参加国間の経済的・政治的多様性が課題として浮上しました。南アフリカやインドは慎重な姿勢を示しており、実現には各加盟国の強力な協調体制と金融統治機構の整備が不可欠です 。
実現のハードル
- 政治的・制度的整備：ユーロの誕生には数十年を要し、共通中央銀行や財政統合など深い制度統合が必要でした 。
- 政策の多様性と摩擦：中国、インド、ロシア、ブラジル、南アフリカといった加盟国は、それぞれ経済体制や政策目的が異なるため、為替レート管理や通貨統制が難航する可能性があります。
- 外圧の存在：トランプ前米大統領はBRICSによるドル離れに対して「100%関税」で報復する可能性を示唆しました。現政権下でも米側の抵抗感は依然として強いことが予想されます。
最新トレンド：通貨ではなくインフラとして
実はブラジルは共通通貨の構想を一時凍結し、代わりにローカル通貨による決済やブロックチェーン基盤の決済プラットフォームの構築を重視する方針へシフトしています 。特に、ピックス（Pix）をモデルにしたBRICS加盟国間の直接決済技術の開発が現実的かつ先行性のある選択肢とされています。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 提案主旨 | BRICS加盟国間の取引に使える新たな貿易決済通貨の共同開発提案 |
| 目的 | ドル依存の削減、決済効率の向上、経済的自立促進 |
| 実現可能性 | 制度整備、加盟国の利害調整、米国の圧力など高いハードル |
| 進行中の動き | 通貨ではなく、ブロックチェーン基盤の決済インフラ整備へ転換中 |
このニュースを受けて変動する可能性があるコイン
| コイン名 | 影響度 | 理由 |
|---|
| ビットコイン (BTC) | 中 | ドル依存の削減という文脈で「価値保存手段」としての注目が再び高まる可能性がある。ただし、直接的にBRICSが採用する可能性は低く、象徴的な資金流入が中心。 |
| イーサリアム (ETH) | 中 | ブロックチェーン基盤の決済インフラ構築において、スマートコントラクト技術が参考にされる可能性がある。特にCBDCや独自チェーン構築との連携で需要が高まる期待。 |
| リップル (XRP) | 高 | 国際送金・決済に特化しており、BRICSのクロスボーダー決済インフラ構築に適している。過去に複数の中央銀行と協業経験があり、注目度が一段と高まる可能性。 |
| ステラ (XLM) | 中 | 低コストかつ高速な送金ネットワークを持ち、BRICSの地域間決済に適応できるポテンシャルがある。ただし、採用には大規模なパートナーシップが必要。 |
| チェーンリンク (LINK) | 中 | 異なるブロックチェーンや決済ネットワーク間のデータ連携に必要なオラクル技術が求められるため、間接的に需要が高まる可能性がある。 |
| 中央銀行デジタル通貨 (CBDC) | 高 | BRICS各国が独自CBDC開発を進める中で、統合決済インフラとしてCBDCの役割が中心となる可能性が極めて高い。特に中国のデジタル人民元は牽引役となる見込み。 |
考察
BRICSが目指す“非ドル決済”の動きは、米ドル中心の国際金融体制への挑戦として象徴的です。ただ共通通貨の導入は、内部の利害調整や強固な統治体制が揃わない限り、現実的ではありません。
ただし、ブロックチェーン基盤やCBDCを活用したローカル通貨決済システムを構築することは、スピード感と実効性を兼ね備えたアプローチとして堅実です。これは「技術インフラを通じてドル依存を緩やかに徐々に縮小させる」柔軟戦術とも言えるでしょう。
その意味で、共通通貨という長期ビジョンと、段階的な技術導入という即応戦略の両輪で、BRICSがポストドル経済圏の構築へ向かう道筋が見えてきた感があります。
今後注視すべきは：
- ブロックチェーン決済試験の成果（特に加盟国間の運用・セキュリティ・スケーラビリティ面）
- 中国やインドなどの主要国の正式合意（現時点では慎重姿勢が目立つ）
- 米国・欧米諸国からの圧力または対応措置（関税、金融制裁など現実的リスク）
これらの動きを追いながら、BRICS発の新しい国際金融秩序形成が現実味を帯びていくか否か、じっくり見守るべきでしょう。
ルーラ氏の「共通貿易通貨」提案は象徴的かつ野心的な一歩ですが、今は「制度革命」よりも「技術インフラ構築」を優先する段階にあります。長期戦略として、まずは段階的な脱ドルを技術で進め、将来的な通貨統合へと布石を打つ戦術は、地に足のついた現実的なアプローチと言えるでしょう。
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