Samourai Wallet事件、起訴却下の動きとFinCENの判断が波紋呼ぶ

FinCENの見解
→ Samourai Walletは「マネーサービス業者（MSB）」に該当しないとの公式見解が、起訴前に検察へ伝えられていた点。
Brady違反の可能性
→ 弁護側に対し、FinCENの見解が1年以上開示されなかったことによる、憲法上の証拠開示義務違反の疑い。
DOJの新方針（2025年4月）
→ 非カストディアル型ウォレットやミキシングサービスを直接規制対象としない新しい方針が出されたことの影響。
裁判の行方と却下要求
→ 防御側は上記の理由を根拠に、起訴の却下を裁判所に申し立てており、その結果が今後の規制実務に与える影響は大きい。
プライバシー技術の今後
→ 本件が、Monero・Zcash・Tornado Cashなどのプライバシー系暗号資産の規制評価にどう波及するかが注目される。

Contents

1 FinCENの見解と検察の対応
2 DOJの方針変更とその影響
3 被告側の主張と今後の展開
4 変動の可能性がある暗号資産
5 考察：規制方針と価格変動の相関
6 仮想通貨ビットコイン(Bitcoin/BTC)は以下の取引所で購入出来ます！

プライバシー重視のビットコインウォレット「Samourai Wallet」の共同創業者、Keonne Rodriguez氏とWilliam Hill氏が、未登録のマネーサービス業者（MSB）としての運営およびマネーロンダリングの共謀の容疑で起訴されました。
しかし、最近の法廷提出書類によれば、起訴の6か月前に米財務省の金融犯罪取締ネットワーク（FinCEN）が、Samourai WalletはMSBに該当しないとの見解を検察に伝えていたことが明らかになりました。
この情報が起訴後1年以上も防御側に開示されなかったことから、被告側は訴訟の却下を求めています。

FinCENの見解と検察の対応

2023年8月、FinCENのバーチャル資産・新興技術部門の責任者であるKevin O’Connor氏と政策部門のLorena Valente氏は、Samourai Walletがユーザーの暗号資産を保管せず、プライベートキーを保持しない非カストディアル型のサービスであるため、MSBに該当しない可能性が高いと検察に伝えました。
しかし、検察はこの見解を無視し、2024年2月にRodriguez氏とHill氏を起訴しました。
このFinCENの見解は、2025年4月1日まで防御側に開示されず、Brady判例に基づく証拠開示義務に違反している可能性があります。

DOJの方針変更とその影響

2025年4月7日、米司法省（DOJ）のトッド・ブランシュ副長官は、「規制による起訴の終結」と題したメモを発表し、暗号資産関連の規制違反に基づく起訴を控える方針を示しました。
特に、ユーザーの行動に起因するミキシングサービスや非カストディアル型のツールに対する起訴を避けるよう指示しています。
この方針変更は、Samourai Walletのようなプライバシー重視のサービスにとって重要な転機となる可能性があります。

被告側の主張と今後の展開

被告側は、FinCENの見解とDOJの新方針を踏まえ、起訴の却下を求めるとともに、証拠開示の遅延に関する公聴会の開催を要請しています。
また、FinCENの見解が早期に開示されていれば、保釈条件や弁護戦略に大きな影響を与えた可能性があると主張しています。
裁判所は、7月22日に次回の審理を予定しており、その結果が注目されています。

変動の可能性がある暗号資産

Monero（XMR）

理由: プライバシー特化型の代表格であり、Samourai Walletと同様、匿名性を重視する技術が使われている。
予測: 規制の方針が緩和されれば、需要増によって価格上昇の可能性。一方で再び規制が強化される兆しが出れば急落も。

Zcash（ZEC）

理由: Monero同様、zk-SNARKsを使った匿名性機能が特徴のプライバシーコイン。規制の焦点になりやすい。
予測: DOJの方針変更が追い風となれば、再注目される可能性あり。

Bitcoin（BTC）

理由: Samourai Walletはビットコインベースのプライバシー向上ツール。事件の影響でビットコイン上のミキシング機能への関心が高まる可能性。
予測: ネガティブ報道が収束すれば、機関投資家の安心感が高まり堅調な推移も。

Wasabi Wallet関連銘柄（匿名技術を扱うインフラトークン）

理由: Wasabi Walletも同様のCoinJoin技術を用いるプライバシー志向のウォレット。注目が集まる可能性あり。
予測: 分散型ウォレット関連プロジェクトに資金流入の可能性。

Tornado Cash関連（ETH、TORN）

理由: Tornado Cashもミキシング技術で有名。過去には制裁対象となったが、DOJの方針変更が再評価をもたらす可能性あり。
予測: TORトークン（TORN）は高ボラティリティ。価格回復の兆しが出れば短期的に急騰も。

考察：規制方針と価格変動の相関

これまでプライバシーコインやミキサー系プロジェクトは、米国規制当局による厳しい取締りの対象でしたが、今回のDOJ方針変更により、風向きが変わる兆しがあります。
これは、暗号資産におけるプライバシー機能の正当性が見直される動きとも言え、以下のような市場心理が働くと考えられます。

リスク資産としての再評価：技術的には優れていても法的リスクで避けられていたコインへの資金流入。
分散型ウォレット＆ノンカストディアルアプリの加速：自律的な取引とプライバシーを重視するユーザーの移行先として注目。
法的安定性を背景にした価格回復：過去に暴落したプライバシーコインが「規制リスク低下」によりリバウンド。

この事件は、暗号資産業界における規制の不透明さと、技術革新との間の緊張関係を浮き彫りにしています。
非カストディアル型のウォレットやミキシングサービスが、既存の金融規制の枠組みにどのように適合するのかは、明確なガイドラインが不足しているのが現状です。
FinCENの見解やDOJの方針変更は、業界にとって前向きな兆候と捉えられる一方で、法的な不確実性が依然として存在します。
今後、規制当局と業界が協力し、明確で一貫性のある規制枠組みを構築することが求められます。

この事件の進展は、暗号資産業界全体にとって重要な前例となる可能性があります。
特に、プライバシー保護を重視するサービスや非カストディアル型のツールを開発・提供する企業にとって、今後の法的リスクを評価する上での指針となるでしょう。
業界関係者は、規制当局との対話を深め、透明性と法的確実性を高める努力を続ける必要があります。