XRP訴訟ついに決着｜リップルとSECが控訴取り下げで法廷闘争終わる

Contents

1 経緯の振り返り
2 まだ法的には解決していない点
3 影響と展望
4 このニュースが価格変動をもたらす可能性のある暗号資産一覧
5 考察
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リップル（XRP）とSECの訴訟が控訴取り下げにより実質終結
約5年間にわたる法廷闘争が相互控訴の取り下げにより終了。
司法判断として「XRPは流通市場において証券ではない」という立場が確定的に。
XRPを含む関連銘柄にとってポジティブな市場反応が期待される
訴訟リスクが消滅し、価格上昇・機関投資家の参入・新規上場の可能性が浮上。
SECの他の標的銘柄にも波及効果が想定される
ADA、SOL、MATIC、ALGOなど、SECから「証券」と見なされたプロジェクトへの規制見直しの布石に。
完全な法的終結にはSECの正式手続き完了が鍵
8月15日までに控訴取り下げの最終書類提出が予想されており、まだ「完全終了」ではない点に留意。
米国における暗号資産規制の方向性に影響を与える可能性
本件は単なる個別訴訟ではなく、米国市場におけるWeb3・仮想通貨の規制体制全体に前例をもたらす判決と位置づけられる。

経緯の振り返り

年度	主な出来事
2020年12月	SECがリップル社をXRP販売を巡って提訴
2023年7月	トーレス判事が「流通市場でのXRP販売は証券でない」と判断。ただし機関投資家向け販売（$7.28億）は証券法違反と指摘（$1.25億の罰金）
2025年3月	SECが控訴を取り下げる意向を発表し、リップル側は「規制のパラダイムシフト」と歓迎
2025年6月27日	リップル社が対抗控訴（cross appeal）を取り下げ。両者が和解に向けて動く中、裁判所が和解案（罰金を$5,000万に引き下げ）を却下
2025年6月下旬	両者が控訴を相互に取り下げて訴訟を終結させる見通しに（合意発表）

まだ法的には解決していない点

公の発表では「控訴を取り下げた」とありますが、現時点では正式な法的手続き（控訴取り下げの書類提出）が完了していないとの見方も根強い。
特に SEC 側は内部承認プロセスを進めており、正式な棄却手続きが進行中とされます。今後の進展は、8月15日のステータス報告時に明らかになる可能性が高い。

影響と展望

リップル（XRP）市場への影響

発表後、XRPの価格は強気に反応。SECが控訴を取り下げることで、XRPが証券でないという司法判断が事実上確定し、市場の不確実性が低下しました。

規制・業界への影響

このケースは、米国における暗号資産の規制枠組みに大きな影響を与える可能性があり、他のプロジェクトや取引所への判例的な意味も持ちます。

このニュースが価格変動をもたらす可能性のある暗号資産一覧

コイン名（シンボル）	影響度（高/中/低）	変動方向（上昇/下落）	影響の理由
XRP（リップル）	高	上昇	司法判断で証券性が否定され、SECとの訴訟終結により長年の規制リスクが解消。機関投資家の参入や新規上場への期待も高まる。
Stellar（XLM）	中	上昇	XRPと似た技術基盤を持ち、クロスボーダー送金系の代替通貨として位置付けられることから、XRP高騰時に連動する傾向がある。
Cardano（ADA）	中	上昇	SECとの規制的な対立があったことから、XRP判例が「非証券」と判断されたことがポジティブ材料と見なされる可能性。
Solana（SOL）	中	上昇	過去にSECの「証券リスト」に挙げられたため、リップル裁判の帰結が規制全体の前例となることへの期待感。
Algorand（ALGO）	中	上昇	SECから証券と名指しされた経験があり、XRPと同様のロジックで「非証券」となる可能性に注目が集まる。
Polygon（MATIC）	中	上昇	SECによって証券として分類された経緯があり、XRP訴訟の判例が今後の規制緩和につながると期待される。
Bitcoin（BTC）	低	やや上昇	規制不安が薄れることで全体的な市場心理が改善し、資金流入が見込まれるが、XRPとの直接的な関係性は薄い。
Ethereum（ETH）	低	やや上昇	XRP訴訟が「証券でない」とされたことで、PoS型ETHの証券性問題にも前向きな影響を与える可能性がある。