ステーブルコイン大手テザー、セルシウス破産巡り約450億円で和解成立

Contents

1 テザー、セルシウス破産管財団に約450億円の和解金を支払い
2 このニュースの過去の類似事例との比較
3 関係者・企業のコメント
4 このニュースを受けて変動する可能性があるコイン
5 このニュースを受けた関連コイン・株銘柄等の価格・出来高の直近推移
6 考察：この和解が意味するもの
7 仮想通貨ビットコイン(Bitcoin/BTC)は以下の取引所で購入出来ます！

テザー社がセルシウス破産管財団と約2億9950万ドル（約450億円）で和解した事実
→ 金額・背景・為替換算の整合性がポイントです。
和解は全面的な責任認定ではなく、訴訟リスク回避を目的としたものであること
→ テザーの法的立場とリスクマネジメントの観点から重要です。
和解金がセルシウス債権者への返済原資として活用される見通しであること
→ 投資家保護と資金回収の実効性が焦点となります。
ステーブルコイン発行者が法的責任を問われた前例としての業界への影響
→ 今後の規制動向や透明性強化への波及効果が注目されます。
業界全体がより制度的なフェーズに入っているという考察
→ 業界の成熟度と今後の成長性を評価する上での視点となります。

テザー、セルシウス破産管財団に約450億円の和解金を支払い

テザーとセルシウスの関係背景

ステーブルコイン「USDT」を発行するテザー社は、過去に暗号資産レンディング企業セルシウス・ネットワークとの間で取引関係を持っており、その中でテザーがセルシウスに対し大口の貸付や資金提供を行っていたとされています。セルシウスは2022年に経営破綻し、米国連邦破産法11条（チャプター11）の適用を申請しました。

その後、セルシウスの破産管財団は、テザーが不適切な融資を通じて損害を与えたとして訴訟を提起しました。当初の請求額は約43億ドルにのぼると報じられています。

和解の詳細

テザー社は2025年10月時点で、セルシウス破産管財団との間で2億9950万ドル（約450億円）の支払いで和解したことが明らかになりました。この和解は、破産債権者の利益保護を目的として設立されたコンソーシアム「BRIC（Blockchain Recovery Investment Consortium）」との間で行われたものであり、VanEckやGXD Labsが中心となって進められてきました。

和解額は当初請求されていた43億ドルと比較すると非常に小さい額ですが、長期化する訴訟のコストや不確実性を回避する意図があったとみられます。

テザー側の主張と和解の性格

テザー側は、和解に応じた理由として、「事実関係について違法性を認めたわけではない」としながらも、「法的コストの増大や、長期化による事業リスクの回避」を挙げています。つまり、本件は全面的な法的敗訴ではなく、実務上のリスク回避的対応であったと見られています。

また、和解によりテザー社は、セルシウスの破産管財人からの今後の法的請求を回避する見込みとなりました。

破産債権者への影響

この和解金は、セルシウスの債権者への返済原資の一部として活用される予定です。セルシウスの破綻により多くの個人投資家が資産をロックされている中で、今回の和解は資金回収の一助となる可能性があります。

ただし、和解額が請求額の7％程度にとどまったことから、債権者の最終的な回収率には引き続き不確実性が残る状況です。

ステーブルコイン業界への波及

本件のように、ステーブルコイン発行企業がレンディング企業への資金供与を通じて訴訟に巻き込まれる例は、今後の暗号資産業界にとって重要な先例となる可能性があります。特に、テザーのような主要発行体が法的責任を問われる構図は、ステーブルコイン市場の透明性や資産裏付けの健全性に対する懸念を強める要因となります。

また、今後の類似事案において、ステーブルコイン企業の資金管理や融資判断の透明性、コンプライアンス体制の整備が問われる場面が増えることが予想されます。

このニュースの過去の類似事例との比較

RippleとSECによるXRP訴訟の和解

Ripple社は2020年、米証券取引委員会（SEC）から、暗号資産XRPの販売が未登録証券に該当するとして提訴されました。この訴訟は業界全体に大きな衝撃を与えましたが、最終的には2023年、RippleがSECとの間で1億2500万ドルの民事和解金を支払う形で和解に至りました。

この和解は、Rippleが違法性を明確に認めたものではなく、訴訟継続によるコストや事業リスクを避けるための実務的な対応とされました。

テザーとセルシウスの和解と共通するのは、違法性の認定を避けた形での合意であり、両者ともに「長期訴訟回避とコスト削減」を重視した対応である点です。一方で、Rippleは規制当局との争いであったのに対し、テザーは破産手続きにおける民事請求への対応という違いがあります。

Galaxy DigitalとLUNA関連の和解

2025年、Galaxy DigitalはTerra/LUNA関連の操作疑惑に関して、ニューヨーク州司法当局から提訴されました。最終的にGalaxyは2億ドルを支払うことで州と和解しました。

この和解もまた、違法性を認めない形で行われたもので、Galaxyは取引の透明性向上や情報開示義務を含む行動指針の見直しを受け入れる形となりました。

この事例は、テザーのケースと同様に「和解による迅速な収束」を目指した点で共通しています。ただし、Galaxyの場合は規制当局による直接の監視対象であり、和解後のコンプライアンス義務が強化された点で差異があります。

過去事例とテザーの比較から見える傾向

訴訟回避のための戦略的和解

いずれの事例においても、暗号資産関連企業は自社の違法性を正面から認めることなく、和解という形で争いを終結させる傾向があります。これは、業界の法的不透明性や裁判の長期化リスクを避けたいという経営的な判断が背景にあると考えられます。

和解金の相対的規模

テザーの和解額は請求された43億ドルに対し、約3億ドルと非常に限定的です。RippleやGalaxyの和解事例と比較しても、請求額に対する実際の支払い額はかなり抑えられています。この傾向は、暗号資産企業が交渉力を発揮しやすい現状の法制度や、市場環境を反映していると見ることができます。

規制機関との係争か、破産処理かの違い

RippleやGalaxyは、いずれも公的な規制機関や当局との訴訟でしたが、テザーの事例は破産管財団との和解であるため、性質がやや異なります。とはいえ、いずれもステーブルコインや主要企業を取り巻く「法的リスク」が顕在化した事例として、業界に共通の示唆を与えています。

総括

テザーの和解は、過去のRippleやGalaxyの事例と同様に、訴訟の長期化や reputational リスクを避けるための経営判断と位置付けることができます。今後も、暗号資産業界では「違法性を否定しつつ和解に応じる」という対応が主流となる可能性が高く、規制の整備と企業側の対応力がより重要になるでしょう。

また、破産管財人や債権者との和解が、実質的に規制当局による監視強化と同等の意味を持つケースもあり、企業は事前のリスク管理と情報開示体制の整備が求められる時代に突入しています。

関係者・企業のコメント

BRIC（GXD Labs／VanEck 担当者）

GXD Labs のマネージングパートナーである David Proman は、和解について「セルシウス側の訴訟と関連請求を整理できてうれしい」と述べています。
BRIC は、和解プロセスの迅速性を評価する見方を示しています。

テザー（Tether）関係者

テザー CEO Paolo Ardoino は X（旧 Twitter）上で「テザーはセルシウス破産に関するすべての問題を和解できたことを喜ばしく思う」と発言しています。
過去の訴訟段階では、テザー側は当該訴訟を「shakedown（ゆすり）」と表現し、「本件は根拠の乏しい訴訟である」と主張した記録があります。

報道における論調・解説者のコメント

CoinTelegraph は、本和解がステーブルコイン発行者に対する法的責任という論点を再浮上させる可能性があると指摘しています。
Wired（技術・業界誌）では、本件訴訟内容に関し、テザーがセルシウスから引き受けたビットコインの清算手続きが契約条項に抵触する可能性との疑念が報じられています。
米国の判事が、セルシウス側の訴えを認めて訴訟を継続可能とした件を受け、ある法律専門家は「米国内に関係がある通信やアカウントを通じて訴訟管轄を主張できるという示唆を与える判決だ」と述べています。

このニュースを受けて変動する可能性があるコイン

コイン名	影響度	理由
USDT（テザー）	高	テザー発行元が和解金を支払うことで財務の健全性や準備金への懸念が再燃する可能性があるため。ステーブルコインとしての信頼に微妙な影響を及ぼす可能性あり。
CEL（セルシウス）	中	破産手続き中だが、債権者への返済原資が増えるとの観測から一時的な価格変動や取引量上昇の可能性あり。ただし流動性は極めて低い状態が続いている。
BTC（ビットコイン）	中	テザーが保有している準備資産の一部がビットコインとされるため、大型支払いに伴う市場での動きが間接的にBTC価格に影響する可能性がある。
LUNA（旧Terra）	低	過去に類似訴訟があったが、現在の取引量や市場関心は低く、本件との直接的な関連は薄い。
XRP（リップル）	低	同様に和解経験のある銘柄として比較されやすいが、本件の直接的な波及は限定的。リップル社の独立したファンダメンタルに左右されやすい。