デジタル証券プラットフォーム「renga」、累計12億円調達で本格始動

Contents

1 デジタル証券がSBIや三菱UFJなどから3億円を調達、累計12億円に到達
2 このニュースの過去の類似事例との比較
3 このニュースを受けて感想を述べている人や企業の引用コメント
4 このニュースを受けて変動する可能性があるコイン
5 このニュースを受けた関連コイン・株銘柄等の価格・出来高の直近推移
6 考察
7 仮想通貨イーサリアム(Ethereum/ETH)は以下の取引所で購入出来ます！

大手金融・商社からの出資による信頼性の向上
SBI、三菱UFJ、三菱商事などの出資参画は、DS社の信用力や業界内でのポジション強化に直結しています。
少額投資が可能なデジタル証券の普及フェーズへの移行
実物資産へのアクセスの壁を下げる仕組みとして、「renga」プラットフォームが注目されます。
トークン化資産のセカンダリーマーケット構築が今後のカギ
投資家間での流通が確立されなければ、資産の価値や魅力は限定的になる可能性があります。
制度適合性と投資家保護の両立が持続的成長に不可欠
金融商品としての規制対応や情報開示、信頼性の担保は長期的な普及の前提条件です。
今後の展開としてアセットの多様化・海外展開が視野に
不動産・インフラ以外の資産への拡張や、国内モデルの輸出も中長期的な成長戦略として注目されます。

デジタル証券がSBIや三菱UFJなどから3億円を調達、累計12億円に到達

資金調達の概要

デジタル証券株式会社（以下、DS社）は、シリーズAラウンドの第2クローズとして、SBIグループや三菱UFJフィナンシャル・グループなどから総額3億円の資金調達を実施したと発表しました。このラウンドにより、累計調達額は12億円に達しました。

今回の出資に参加したのは、SBI Ventures Three合同会社、三菱商事株式会社、三菱UFJ銀行および三菱UFJキャピタルなど、国内有数の金融・商社グループです。

DS社の事業内容とビジョン

DS社は、デジタル証券（セキュリティ・トークン）を活用した資産のトークン化プラットフォーム「renga（レンガ）」を運営しています。このサービスでは、これまで高額の資金を必要としていた不動産や太陽光発電ファンドなどの実物資産に対し、少額から投資できる環境を提供することを目的としています。

同社は金融商品取引業者としての登録も完了しており、法的な枠組みを整備したうえで個人投資家への提供を開始しています。2025年9月には、個人向けの口座開設受付をスタートし、本格的なサービス展開が始まりました。

出資の意義と注目点

既存大手との資本提携

SBIや三菱UFJなどの大手金融機関に加え、商社である三菱商事からの出資は、単なる資金調達を超えた戦略的パートナーシップと見ることができます。既存インフラや信頼性の高い企業ネットワークとの連携によって、DS社の事業スケーラビリティは大きく広がると考えられます。

少額投資の本格普及

これまで一部の機関投資家に限られていた不動産やエネルギー系資産への投資を、トークン化によって小口化し、個人投資家にも開放するというモデルは、日本国内においても画期的な取り組みです。

金融制度との適合性

DS社はすでに法的ライセンスを取得しており、トークン化された証券商品に対しても既存法制度のもとで取引可能とするスキームを構築しています。これにより、規制環境への適合性が高まり、信頼性の高いマーケット形成が期待されます。

想定される課題とリスク

法制度の整備と運用負担

デジタル証券はまだ制度的に新しい領域であり、金融商品取引法や資金決済法といった関連法規との整合性を確保し続けるには、継続的な法務・コンプライアンス対応が求められます。

二次流通市場の構築

トークン化資産の普及には、一次募集だけでなく、投資家間での売買（セカンダリーマーケット）の仕組みが不可欠です。取引所やOTCマーケットの整備が今後の成否を大きく左右します。

投資家保護と情報の透明性

トークンの裏付けとなる実物資産の評価・監査体制や、ファンドの運用実績などに関する情報開示のあり方も信頼構築の鍵となります。特に個人投資家向けには、リスクの見える化と投資教育が重要です。

ビジネスモデルの収益性

少額投資を可能にするには、運営側のコスト効率を高める必要があります。販売手数料や運用管理費などの設計を誤ると、スケーラビリティが損なわれる可能性があります。

今後の展望と注目ポイント

セカンダリ取引機能の開発

投資家が保有するトークンを市場で自由に売買できる仕組みの構築が、流動性の向上に直結します。今後、独自取引所や提携プラットフォームとの連携が期待されます。

投資対象の多様化

不動産や太陽光発電以外にも、未公開株式、知的財産権、アート作品、インフラ資産など、さまざまな資産がトークン化の対象になり得ます。多様なアセットを取り扱える体制を構築することが、サービスの魅力を高めます。

金融機関や商社との連携強化

今回の出資者である金融機関・商社と共同で、新たな商品やファンドを組成する可能性もあります。特に信託銀行や証券会社との連携によって、より複雑な商品スキームの実現も見込まれます。

グローバル市場への展開

規制やインフラの整備が進む海外市場に向けて、同様のサービスを展開することも視野に入るでしょう。日本で培った信頼性や法制度対応のノウハウは、海外展開において大きな強みになります。

投資家教育と普及活動

トークン化資産という新しい概念を理解してもらうには、投資家向けの啓発活動が欠かせません。わかりやすいUI・UXの設計やセミナーの開催、SNSを活用したマーケティング戦略も必要となるでしょう。

このニュースの過去の類似事例との比較

国内の主要なセキュリティ・トークン事例

ケネディクスによる不動産STO

ケネディクスは、物流施設などを裏付けとした不動産セキュリティ・トークン（STO）を複数回にわたり発行しています。資産規模は累計で1,600億円を超え、国内での実用化フェーズに移行している代表例といえます。機関投資家中心の市場でありながら、トークン化による流動性と効率性の高さが評価されています。

野村グループによる社債型トークンの実証

野村総合研究所と日本政策投資銀行が共同で実施したセキュリティ・トークン型社債の実証では、受渡しと支払いを同時に行うDVP決済方式が採用されました。これはトークン化された社債の安全な流通・決済手段として注目を集めています。

SBIとBOOSTRYによる未上場株式のトークン化

SBI証券とBOOSTRY、新生信託銀行などが連携し、未上場企業の株式をセキュリティ・トークン化して販売するスキームの開発が進められています。株式型トークンの活用は、従来難しかった未上場企業への個人投資の可能性を広げる取り組みとして位置づけられます。

アニメ映画製作へのトークン型私募ファンド

TISとクエストリーによって発表された私募ファンド型のセキュリティ・トークン案件では、アニメ映画の制作資金をトークン化して投資家から募集する構想が打ち出されています。エンタメ領域への応用は、STOの多様性を示す事例として注目されます。

DS社の事例との共通点と違い

資金調達の段階と規模

DS社の累計調達額12億円という水準は、スタートアップとしては中規模ながら、順調なフェーズ移行を示しています。先行例であるケネディクスの不動産STOはすでに大規模化が進んでおり、DS社の今後の拡張余地が意識される状況です。

出資者構成と信頼性

今回のDS社の調達では、SBIや三菱UFJ銀行、三菱商事といった大手企業が出資者として参加しており、資本の信頼性や今後の事業連携に強みが見られます。先行事例では、発行体である金融機関が主導するケースが多く、資本関係を通じたシナジー構築の姿勢がDS社の特徴といえるでしょう。

トークン化対象資産の種類

既存事例の多くは不動産や社債、未上場株式といった明確なアセットをトークン化の対象としています。DS社も不動産や再生可能エネルギーといった資産を対象としていますが、将来的にはより多様な資産クラスへ拡大する可能性が示唆されています。

決済・流通スキームの成熟度

野村グループのような先行事例では、すでに高精度な決済手段や受渡しスキームが確立されています。DS社は、今後流通性やセカンダリーマーケット構築の面で後追いする形となる見込みですが、ユーザビリティとアクセス性の向上により個人市場での展開が期待されています。

類似事例から得られる示唆

資金調達と事業成長の相関

初期段階での十分な資金調達が、トークン化資産の設計や規制対応における柔軟性を生み出します。DS社の累計12億円という水準は、先行する事例の教訓を踏まえた成長投資の好例といえます。

パートナーの質が成否を左右する

信託銀行や証券会社、商社などとの提携は、発行スキームの信頼性や資産運用の幅を大きく広げます。今回の調達先企業の顔ぶれからも、DS社が信認性の高い資本構成を重視している姿勢が伺えます。

トークン化＝成功ではないという現実

トークン化しただけでは市場が形成されず、流動性や投資家保護の観点が極めて重要です。既存事例の多くは、制度適合性・情報開示・決済インフラを含めた「実運用」の強さが共通点として見られます。DS社もそれらの基盤整備をどこまで実現できるかが鍵となります。

このニュースを受けて感想を述べている人や企業の引用コメント

デジタル証券株式会社（DS社）のコメント

ビジョンに関する表明

DS社はプレスリリースの中で、「デジタル証券のマーケットプレイスで、資産運用を当たり前に。」というビジョンを掲げています。この言葉には、これまで専門家や資産家に限られていた高品質な投資商品を、より多くの個人に開かれたかたちで提供していく意志が込められています。

プラットフォームの意義に関する説明

同社は、自社が提供する「renga」について、個人投資家が1口10万円から参加できる仕組みであり、プロが投資する資産クラスへアクセスできる環境を構築するものとしています。また、「製販一体型」の体制を整え、資産組成から募集、運用、報告までをワンストップで管理することで、コストの最適化とユーザー体験の向上を目指すと述べています。

出資企業の立場表明（過去の発言を含む）

本ラウンドの調達において、SBIグループや三菱UFJフィナンシャル・グループ、三菱商事などは、STO（セキュリティ・トークン・オファリング）市場の成長性や、デジタル証券の可能性を評価したうえで出資に至ったとされています。

過去のシリーズAファーストクローズ時の発表では、出資企業が「今後の資産運用の在り方を変革する可能性がある」との見解を示し、DS社の取り組みに対する期待を寄せているコメントが見られました。

メディア・業界関係者の論評

CoinDesk Japan は、DS社が提供する「renga」について、個人投資家が少額で投資できるという点に注目し、「従来の金融商品の壁を取り払う仕組み」として紹介しています。また、投資対象の裏付け資産として不動産や太陽光発電といった安定資産が活用されている点も評価されています。

さらに、別メディアでは、DS社の「製販一体型」構造が投資商品の透明性や利便性の向上につながるとの観点から、従来の不動産クラウドファンディングとの差別化要因として取り上げられています。

このニュースを受けて変動する可能性があるコイン

コイン名	影響度（高・中・低）	変動の可能性がある理由
Ethereum（ETH）	高	多くのセキュリティ・トークン（STO）がEthereumベースのERC-1400規格などで発行されており、トークン化資産の増加はETH需要の高まりにつながる可能性があります。
Polygon（MATIC）	中	Ethereumのスケーラビリティを補完するL2ソリューションとして、コスト削減と取引速度の観点からSTO基盤に選ばれる可能性があり、注目が集まると考えられます。
Avalanche（AVAX）	中	高速な処理能力とカスタマイズ可能なサブネット構造が評価され、セキュリティ・トークンやDeFiとの融合用途での利用が進む可能性があります。
Ripple（XRP）	低〜中	金融機関との提携が多いため、STOプラットフォームへの支払い・送金用途などが拡大すれば間接的な需要増が見込まれます。ただしDS社との直接関係は薄いため、即時性は低めです。
Chainlink（LINK）	中	トークン化された資産の価値を担保・証明するためのオラクル機能として需要が高まる可能性があり、STO関連のインフラ構築で重要な役割を担います。

このニュースを受けた関連コイン・株銘柄等の価格・出来高の直近推移

仮想通貨市場の主な対象銘柄の動き

Ethereum（ETH）

価格推移
　2025年9月27日時点での価格は約4,004ドルとなっており、前日比で約0.35％の小幅な下落が確認されています。日中高値は4,038ドル、安値は3,975ドルと、一定のレンジ内での値動きとなっています。
取引量・注目点
　Ethereumはセキュリティ・トークンの発行基盤として広く活用されており、今回のようなデジタル証券関連のニュースが市場全体に与える心理的影響の中で、相対的に注目度が高まる傾向があります。

Bitcoin（BTC）

価格推移
　日本円建てでは前日比で0.4％前後の下落が見られました。大幅な変動はなく、比較的安定した相場環境が継続しています。
取引量・注目点
　市場のセンチメントを示す基軸通貨として、STO関連のニュース単体では直接的な影響は限定的と見られますが、資金の流入・流出状況を示す指標として注視されています。

Chainlink（LINK）

価格推移
　詳細な価格は表示されていませんが、過去数日のチャートでは横ばいからやや上昇傾向が見られます。
取引量・注目点
　Chainlinkはセキュリティ・トークンに必要な外部情報をブロックチェーン上に取り込む「オラクル」機能を担うため、今後のトークン化市場拡大とともに需要が増加する可能性があります。

XRP

価格推移
　円建てで0.1％前後の小幅な上昇が確認されています。特に大きな材料があったわけではなく、安定した値動きです。
取引量・注目点
　金融機関向けの送金ネットワークに強みを持つ通貨であり、将来的にトークン化資産の決済手段として関与する可能性があることから、間接的な注目が集まる局面も考えられます。