米政府、戦略的ビットコイン準備金の制度化へ歳出法案で報告を指示

Contents

1 米歳出法案、財務省に「戦略的ビットコイン準備金」の詳細報告を義務付け
2 過去の類似事例との比較
3 このニュースを受けての主なコメント
4 このニュースを受けて変動する可能性があるコイン
5 関連コイン・株銘柄等の直近価格と出来高の推移
6 考察
7 仮想通貨ビットコイン(Bitcoin/BTC)は以下の取引所で購入出来ます！

戦略的ビットコイン準備金に関する報告義務が法案に盛り込まれたこと
　行政命令ではなく、歳出法案により財務省に対して90日以内の報告義務が立法化された点が重要です。
大統領令によって創設されたビットコインおよびデジタル資産の政府備蓄制度
　2025年3月に発令されたトランプ政権下の大統領令が本構想の出発点であり、これにより戦略的備蓄の枠組みが形成されました。
財務省による資産の追加購入には慎重姿勢
　財務長官が「予算中立的な範囲での検討」にとどめ、追加購入の意向は否定した点は、今後の政策展開の方向性を占う材料です。
制度化に伴う意義とリスクの整理が進むことへの期待
　制度的整備による透明性向上が期待される一方で、価格変動性や管理体制の課題も明確化されています。
報告結果とその後の立法措置による制度確立の可能性
　報告書の提出と、それに基づく議会での審議が今後の暗号資産政策における方向性を決定づけるターニングポイントとなります。

米歳出法案、財務省に「戦略的ビットコイン準備金」の詳細報告を義務付け

米国の暗号資産政策が制度化へと進展

概要と法案の内容

2025年9月、米下院に提出された歳出法案（H.R. 5166）は、財務省に対し「戦略的ビットコイン準備金（Strategic Bitcoin Reserve）」に関する詳細な報告書の提出を90日以内に求める条項を盛り込んでいます。この法案は、2026年9月30日までを対象とした財政年度における金融サービスおよび政府機関の支出に関するものです。

報告に求められている主な内容は以下の通りです。

戦略的ビットコイン準備金および米国デジタル資産備蓄が連邦政府のバランスシート上でどのように位置づけられるか
財務省の没収基金への潜在的影響
デジタル資産の譲渡・保有に関する民間契約業者の責任と義務
デジタル資産の安全かつ効率的な保管計画（技術アーキテクチャ、法的権限、サイバーセキュリティ体制、府省間の管理手順など）

これにより、行政命令にとどまっていた戦略的ビットコイン備蓄の構想が、議会によって具体的な監督対象となる可能性が出てきました。

戦略的ビットコイン準備金とは

この構想は、2025年3月6日に発出されたトランプ大統領の大統領令により創設されたものです。「戦略的ビットコイン準備金」は、主に刑事・民事訴訟で没収されたビットコインを政府の準備資産として活用する制度です。同時に「米国デジタル資産備蓄（U.S. Digital Asset Stockpile）」という枠組みも設けられ、その他のデジタル資産（例：イーサリアム、USDCなど）も対象とされています。

各省庁は30日以内に、保有する暗号資産の移転可能性を評価し、財務省に報告することが求められました。加えて財務長官は、60日以内にその法的・財政的影響を整理し、議会に対して報告書を提出する義務が課されました。

行政命令に基づく枠組みであるため、これまでは明確な法的根拠や予算措置の裏付けが不十分でしたが、今回の歳出法案により制度化が進む兆しが見えています。

財務省の対応と現状

2025年8月、財務長官が公の場で「政府が新たにビットコインを購入する意図はない」と発言し、戦略的準備金はあくまで没収資産の活用を前提とするとの方針を明らかにしました。一方で、政府資産の一部としてビットコインを保有することの是非や法的整備については、今後の議論に委ねられています。

また、大統領令で定められた報告期限（30日および60日）はすでに経過していますが、財務省および関係省庁からの正式な報告書は未だ公開されていません。この歳出法案が成立すれば、報告義務が法的拘束力を持ち、透明性が高まることが期待されます。

制度的意義と課題

意義

戦略的ビットコイン準備金の創設と、それに対する報告義務の立法化は、暗号資産を国家レベルの政策議題として本格的に取り扱う第一歩となります。従来、暗号資産は投資や投機の文脈で語られることが多かった中、政府資産としての扱いが明示されることは極めて重要な意味を持ちます。

また、既存の没収資産を活用することで、追加的な国家支出を伴わずに備蓄制度を構築するという点も、財政健全性の観点から注目されます。

課題

ビットコインは高い価格変動性を持つため、国家準備資産としての安定性や信頼性には懸念があります。また、暗号資産をどのように保管・管理するかといった技術的・法的課題も未解決のままです。

さらに、市場への影響や金融政策との整合性も慎重に検討する必要があります。政府が大量のビットコインを保有する場合、その売却・移転が市場に与えるインパクトは無視できません。

今後の展望

歳出法案が成立すれば、財務省は戦略的ビットコイン準備金に関する公式な評価と計画を議会に報告することになります。これにより、制度設計や運用方法、関連する法制度の整備に関する議論が加速する可能性があります。

財務省がどのような結論を出すのか、それに基づいて議会がどのような立法措置を取るのかが、今後の政策形成の鍵となります。

過去の類似事例との比較

連邦レベルでの過去の構想

2024年には、米上院議員シンシア・ルミス氏が「BITCOIN Act」を提出し、連邦政府が戦略的にビットコインを保有する構想が打ち出されました。この法案では、100万BTCの取得を通じた政府備蓄の創設、財務省による透明な管理体制の整備が盛り込まれていました。

また、同年にトランプ氏が再び大統領に選出されたことで、デジタル資産を国家戦略に組み込む方針が明確化され、2025年3月には大統領令として「戦略的ビットコイン準備金（SBR）」および「米国デジタル資産備蓄」が正式に設立されました。この制度は主に、刑事・民事訴訟により政府が押収したビットコインを売却せずに備蓄資産として活用するものです。

これらの動きは今回の歳出法案と同様、政府のバランスシート上に暗号資産を組み込む試みとして一貫性がありますが、当時はまだ法的拘束力が弱く、制度化までには至っていませんでした。

州レベルでの先行導入事例

2025年6月には、テキサス州が「Texas Strategic Bitcoin Reserve and Investment Act」を可決し、州の財源を活用してビットコインを戦略的資産として保有する制度を正式に開始しました。これは州として初めての公式なビットコイン備蓄制度であり、金額規模としては約1,000万ドル相当とされています。

テキサス以外にも、アリゾナ州やニューハンプシャー州で類似の法案が提案された実績がありますが、法制化と実施まで進んだのはテキサス州のみです。

州レベルでの取り組みは、より柔軟な政策決定と予算運用を可能にしますが、国全体の金融政策や国際的な信頼性には限界がある点も指摘されています。

国際的な類似事例との比較

エルサルバドルは2021年にビットコインを法定通貨として導入し、国家予算から一定額のビットコインを購入して備蓄しました。この取り組みは、世界で最も早く国家としてビットコインを制度的に導入した事例ですが、その後の価格下落などにより国家財政に影響を与えたことも事実です。

また、ブータンでは豊富な水力発電を活用して大規模なマイニング事業を行い、国家備蓄としてのビットコインを蓄積しています。さらに、イランでは鉱業業者が採掘したビットコインを中央銀行に売却する仕組みが導入されており、輸入代替のための支払い手段として活用されています。

これらの国々はそれぞれの経済規模や制度に応じた形でビットコインを準備資産または法定通貨として取り入れており、米国の動きとは背景や規模感が異なるものの、同様に国家の戦略資産としてのビットコイン活用を目指している点では共通しています。

共通点と相違点の整理

過去の事例と比較すると、今回の米歳出法案は以下の点で特徴的です。

制度の実効性において、行政命令だけでなく議会による立法プロセスを通じて正式な報告義務を伴っている点
資金源として没収資産を活用し、国民負担のない予算中立的な構造を志向している点
保有目的が投資ではなく、財政安全保障や金融インフラの一部として位置づけられている点
管理体制の透明性や監査体制が重視されている点

このニュースを受けての主なコメント

財務長官スコット・ベッセント氏の見解

財務長官であるスコット・ベッセント氏は、戦略的ビットコイン準備金について「現時点で政府が新たにビットコインを購入する予定はない」と明言しました。この発言は、政府がビットコインを市場から買い集めるという一部の憶測を否定するものでした。

その後、「予算中立的な方法であれば、将来的な追加取得も検討の余地がある」と発言を修正し、購入自体を否定しない柔軟な姿勢を見せています。これは政策の余地を残しつつも、慎重な姿勢を保つものであり、市場に対して一定のバランスを取った発言といえます。

ビットコイン業界関係者の反応

BraiinsのCEOであるイーライ・ナガー氏は、「政府がいつまで検討を続けるのか」と不満を示し、ビットコイン保有に対する政府の行動の遅さに苛立ちを見せました。

また、暗号資産業界の著名人物である元BitMEX CEOのアーサー・ヘイズ氏は、「政府が保有するということは、売却もあり得るということ。これは市場にとってはリスク要因だ」と警告しました。彼は、ビットコインが政策の道具として扱われることで、価格の乱高下を招く可能性があると懸念を示しています。

政府関係者からのコメント

ホワイトハウスで暗号資産政策を担当するデイヴィッド・サックス氏は、「過去に押収された約40万BTCのうち半分以上が売却されたことにより、約170億ドル相当の利益を逃した」と述べました。これは政府の暗号資産管理が非効率であったことへの批判とも取れます。

こうした発言は、今後のビットコイン準備金制度において、資産の長期保有や戦略的活用の必要性を強調するものといえます。

専門家や機関の見解

S&Pグローバルのアナリストは、「今回の戦略的ビットコイン準備金の設立は象徴的ではあるが、米国政府が初めて暗号資産を公式に戦略資産として認めた点で重要である」と評価しました。

一方、経済学者を対象とした調査では、「暗号資産準備金を構築するために政府が借入を行うことは、経済に有益であるとは考えない」と回答した専門家が大多数を占めました。これは、財政支出の透明性や価格変動リスクへの懸念が根強いことを示しています。

総評としての視点

コメント全体を通じて見られるのは、政府内外ともに戦略的ビットコイン準備金に対して期待と警戒が入り混じった姿勢です。制度としての整備に前向きな意見がある一方で、市場リスクや政策の不確実性についての懸念も強く、今後の運用方針次第では賛否がさらに分かれる可能性があります。

このニュースを受けて変動する可能性があるコイン

米国の戦略的ビットコイン準備金の法制化に関する動きは、ビットコインを中心とした複数の暗号資産に直接・間接的な影響を及ぼす可能性があります。以下は、影響を受けると想定される主なコインと、その影響度および理由の一覧です。

コイン名	影響度（高・中・低）	理由
ビットコイン（BTC）	高	中央政府による備蓄制度導入が明文化されることで、制度的な信頼性が向上。長期保有志向の投資が増加する可能性がある一方で、政府の売却リスクによる変動性も指摘されている。
イーサリアム（ETH）	中	SBR（戦略的ビットコイン準備金）と同時に創設された「デジタル資産備蓄」の対象に含まれる可能性があり、政策的取り扱いにより注目される。
ラップドビットコイン（WBTC）	中	DeFi・クロスチェーン用途でのBTC代替トークンとして連動性が高く、BTC価格の変動と政策対応の影響を受けやすい。
ステーブルコイン（USDC, USDTなど）	中	政策的備蓄資産としての取り扱い対象となる可能性があり、管理・透明性への規制強化の連動で影響を受ける可能性がある。
モネロ（XMR）など匿名通貨	低	政策資産としての対象から除外される可能性が高く、間接的な影響に留まると見られる。