テザー約83,200BTC保有を一部移動、売却ではなく戦略的再配置か

Contents

1 テザーCEO、BTC売却報道を否定　再投資戦略の全容とは
2 このニュースの過去の類似事例との比較
3 このニュースを受けて感想を述べている人や企業の引用コメント
4 このニュースを受けて変動する可能性があるコイン
5 考察
6 仮想通貨ビットコイン(Bitcoin/BTC)は以下の取引所で購入出来ます！

TetherのBTC売却報道は事実ではなく、関連企業（Twenty One Capital）への再配置である
Tetherは利益を米国プロジェクトや安全資産へ再投資し、ポートフォリオの安定性を重視している
87億ドル相当の金を保有し、金鉱業や金ロイヤルティ企業（Elemental Altus）への投資を拡大中
「XXIイニシアチブ」はTetherが主導するビットコイン保有企業であり、上場を見据えた動きが進行している
デジタル資産と実物資産の橋渡しを狙う、Tetherの戦略的な事業展開が明確になっている

テザーCEO、BTC売却報道を否定　再投資戦略の全容とは

BTCの売却ではなく再配置である可能性

TetherのCEOであるパオロ・アルドイノ氏は、報道されている「BTC売却」の噂を明確に否定しました。実際には、保有している一部のビットコインを「XXIイニシアチブ」へと振り向けた形で再配置しており、これは売却とは異なる戦略的な動きといえます。

Tetherが設立に関与している「Twenty One Capital（XXI）」は、ビットコインを主要資産とするトレジャリーファンドであり、上場準備を進めています。Tetherはこの企業へのBTC提供という形で関与しており、純粋な売却とは明確に異なります。

2025年第2四半期の報告書によると、Tetherは約83,200 BTCを保有しており、これは引き続き自社資産として維持されているものです。

XXIイニシアチブへの関与と意義

Tetherは、Bitfinexやソフトバンクとともに、ビットコイン関連企業「Twenty One Capital」の支援を行っています。この企業は、保有BTCを担保に上場を目指す戦略的な企業であり、ティッカーシンボル「XXI」としてSPAC上場の準備が進められています。

Tetherは少なくとも14,000 BTCをこの企業に移管したとされ、全体では4万BTCを超える提供も行っていると報道されています。これにより、Twenty One Capitalは上場後、テスラを上回るビットコイン保有企業となる可能性もあります。

Tetherにとっては、BTCを市場に売却することなく、金融市場での価値を最大化する新たな手段といえるでしょう。

利益の再投資とポートフォリオの安全性

Tetherは2025年の第2四半期において、約49億ドルの純利益を計上しています。この利益の一部は、米国を中心とする複数のプロジェクトやインフラへの再投資に用いられており、「利益を安全資産へ再投資する」という姿勢を鮮明にしています。

この中には、上述のTwenty One CapitalへのBTC投資に加えて、トレジャリー債券や現金等価物への配分も含まれており、ステーブルコイン発行企業としての安定性を担保する戦略となっています。

金鉱業や金保有への注力

Tetherは仮想通貨だけでなく、実物資産への関与も強めています。具体的には、金鉱業分野への投資を検討しており、スイスの金庫には約87億ドル相当の金を保有していると報じられています。

また、2025年6月にはカナダの金鉱ロイヤルティ企業であるElemental Altus Royaltiesの株式を1億500万ドル分取得しています。この取引には、さらに47.7%までの株式取得オプションも含まれており、Tetherの金戦略における中核的な動きと見られています。

今後も追加投資が予定されており、金市場においてもTetherの存在感は拡大していく見通しです。

現物資産への回帰が意味するもの

仮想通貨企業としては異例ともいえる金や鉱業への投資は、Tetherのリスク分散戦略の一環といえます。価格変動の大きい暗号資産に依存せず、現実資産を取り込むことで安定性を確保しようとする姿勢は、ステーブルコイン発行体としての責任とも受け取れます。

また、金は長年にわたって「価値の保存手段」として世界中で支持されてきた資産です。Tetherが金を「自然界におけるビットコイン」と形容するのも象徴的で、デジタル資産と現物資産の融合を図ろうとしていることがうかがえます。

このニュースの過去の類似事例との比較

農業企業への大型出資による実物資産の取り込み

Tetherは2025年7月、南米の大手農業・畜産・エタノール企業であるAdecoagro社の株式を約70％取得しました。投資規模は約6億ドルとされ、仮想通貨企業としては極めて大規模な実業出資となりました。

この動きは、Tetherが農業という現実経済のコモディティ分野に直接参入し、USDTなどのステーブルコインをサプライチェーンや国際決済に組み込む意図があると解釈されています。

仮想通貨企業が農業インフラに投資する事例はこれまでほとんどなく、今回のニュースに見られるような金鉱業への関与と共通する、実物資産への戦略的進出の一環と位置付けられます。

金鉱業および金ロイヤルティ企業への投資

現在進行中のElemental Altus Royalties社への投資も、過去の類似事例の一部といえます。Tetherはこの企業の株式を1億ドル以上の規模で取得しており、さらに保有比率を47.7％まで引き上げるオプションも有しています。

この動きは、単なる金の保有にとどまらず、金鉱山の権利収入（ロイヤルティ）というキャッシュフロー型資産への関与を意味しており、長期的な安定収益源の確保を目指していると見られます。

金という資産そのものを保有するだけでなく、その供給源にまで踏み込む姿勢は、今回のBTC移動と再投資の動きと共通する、「実態を伴う裏付け」を強化する流れといえるでしょう。

金に裏付けられたトークンの発行と保有資産の活用

Tetherはこれまでにも金に裏付けられたデジタルトークン「Tether Gold（XAU₮）」を展開してきました。これは物理的な金を担保とするもので、金1オンスに対して1トークンが発行される仕組みとなっています。

2025年第2四半期には、約7.7トンの金を裏付け資産として保有しており、市場での時価総額は8億ドルを超えています。

この事例も、BTCなどの仮想資産を単に保有するだけでなく、それをトークン化・事業化するという戦略の先駆けであり、今回の「BTCをXXIイニシアチブへ再配置する」という文脈と深く共通しています。

デジタル金通貨の過去の試みとの違い

過去には英国王立造幣局（Royal Mint）が、ブロックチェーンを利用した「Royal Mint Gold」というデジタル金通貨の開発を進めていた時期がありました。しかし、2018年には提携先の撤退などによりこの計画は中止されました。

この失敗例と比較すると、Tetherの戦略は、民間主導でありながらも、実際の資産取得・保管・トークン化・投資先の拡大までを一貫して実行している点で、実効性と継続性のあるモデルとして進化しているといえます。

類似点と進化の違い

過去事例と比較すると、今回のTetherの戦略には以下のような進化が見られます。

実物資産の取得にとどまらず、関連事業への出資まで含めて広範な関与を行っている
仮想通貨を直接売却せず、関連企業へ移動・統合することで保有価値を維持したまま活用している
トークン発行と裏付け資産の関係を明確にし、透明性を高めている

このような動きは、単なる保有から「活用と連動」に重心を移したものといえ、資産運用や安定性の面で新たな基準を打ち出していると考えられます。

このニュースを受けて感想を述べている人や企業の引用コメント

Tether関係者による反応

パオロ・アルドイノCEOのコメント

TetherのCEOであるパオロ・アルドイノ氏は、BTC売却の報道に対してX（旧Twitter）で反論を行いました。JPMorganのアナリストによる指摘に対し、

「JPMのアナリストたちはビットコインを持っていないからヤケクソになっているのだろう」

と投稿し、ビットコインを保有しないアナリストの分析に対する不信感をあらわにしました。

このコメントは、報道内容が実態を正しく反映していないとする強い立場を示しており、Tetherとしての戦略的意図を損なう報道に対する反発でもあります。

Tether広報担当の見解

Tetherのスポークスパーソンも、

「彼ら（JPMorganのアナリスト）はビットコインもテザーも理解していない」

とコメントし、報道がTetherの戦略やビジネスモデルを誤解していると主張しました。

この発言からも、Tether内部では今回の報道を事実に基づかない一方的な見方と捉えており、強い反発を示していることがうかがえます。

財務的立場の強調

Tether側は報道に対抗する形で、自社の財務状況についても説明を加えています。

「Tetherグループ全体では200億ドル以上のエクイティを保有し、四半期ごとに米国債だけで12億ドルを超える利益を生み出している」

という主張により、安定的な収益構造と資本の健全性をアピールしました。

これにより、BTC売却を行うような流動性確保の必要性はないとし、報道に見られた推測に根拠がないことを訴えています。

仮想通貨業界からの反応

一部の仮想通貨メディアや投資家からは、Tetherの強気な発言を評価する声も上がっています。

Tetherがこれまでに得た利益を米国債や金といった安全資産に再投資している点を挙げ、「むしろ保守的かつ持続可能な運用を実現している」とする分析も見られます。

また、米国市場における安定化を目指す中で、Tetherが過度なリスクを取っていないことが好意的に受け止められている点も指摘されています。

規制対応への言及

Tether側は、米国の規制当局への対応についてもコメントしており、

「規制が明確になるまでは慎重に行動する方針であり、現在は市場の動向を注視している」

としています。これは、BTC売却の噂の根拠となった「規制対応のための資産整理」という説を否定するものでもあります。

市場への参入拡大はあくまで段階的に行い、資産売却を伴うような急激な戦略転換は想定していないことが明らかになりました。

まとめ

今回のニュースに対するTetherの反応は一貫しており、BTC売却という報道内容を全面的に否定するとともに、自社の財務的健全性と戦略的投資方針を強調しています。

感情的なトーンも交えながら強いメッセージを発信することで、メディア報道やアナリストの見解に対抗し、投資家や市場参加者の信頼維持に努めている様子がうかがえます。

今後の動向としては、Tetherの発言通りであれば、BTCの売却は行われず、引き続き戦略的資産配分が継続されると予想されます。

このニュースを受けて変動する可能性があるコイン

コイン名	影響度	理由
USDT（Tether）	高	Tetherが直接関与するニュースであり、保有資産・戦略の信頼性に直結するため。信頼が強まれば安定性が評価され、逆に疑念が広がれば脱USDTの流れも起きうる。
BTC（ビットコイン）	中〜高	Tetherが大量に保有するBTCを売却したと誤解されたことで、一時的な下落懸念が広がった。売却を否定したことで安心感が戻る可能性もある。
XAU₮（Tether Gold）	中	Tetherが金保有を強化していることで、金連動トークンへの注目が高まる可能性がある。実物資産への信頼が市場で評価されるかが鍵。
ETH（イーサリアム）	低〜中	Tetherと直接の関連は薄いが、市場全体のセンチメント変化により影響を受ける可能性がある。USDT流通の多くがEthereum上であることも一因。
XXI関連トークン（未上場）	中（今後）	TetherがBTCを提供したTwenty One Capitalが今後上場予定のため、その関連トークンが発行されれば大きな注目を集める可能性がある。事実上のTether傘下ファンドとして期待がかかる。

実際のニュース直後の価格変動について

USDT（Tether）
安定したドルペッグ（1USD＝1USDT）を維持しており、ニュースに対する市場の反応はほぼ見られません。出来高は極めて高水準ですが、価格面での変動は限定的です。
BTC（ビットコイン）
ニュースがBTC売却報道の否定であったことから、市場心理に一時的な安心感が広がった可能性があります。しかし現在は落ち着いた動きで、短期的な上昇はあったものの大きなトレンド変化には至っていません。
金（GOLD）
世界的なリスク回避の流れや中央銀行の買い増しなどを背景に、金価格は記録的な上昇を続けています。年初来で30%以上の上昇幅が見られ、投資家からの注目が非常に高まっています。

考察

Tetherの最近の動きは、単なる「仮想通貨企業」の枠を超えたものとなっています。利益の再投資先を多様化し、BTCをそのまま保有するのではなく、それを活用して金融市場での価値を引き出すという点で、極めて先進的な取り組みといえるでしょう。

加えて、金や金鉱企業への投資を通じて、経済情勢の変化にも耐えうる実物資産ポートフォリオを築いている点は、仮想通貨業界全体にとっても参考となる動きです。これにより、Tetherはステーブルコイン市場の中で、単なるUSDT発行者という枠を超えた「デジタルとリアルの橋渡し役」としての立ち位置を確立しつつあります。

今後は、こうした戦略が他のステーブルコイン発行体やWeb3企業にも波及する可能性があり、Tetherの動向からは引き続き目が離せません。