自己管理型ウォレットはGoogle新規制の対象外、10月施行へ対応注目

Contents

1 Google Playが「自己管理型（非カストディアル）ウォレット」を新ポリシーの対象外と明確化
2 インパクトと意義
3 価格・注目度の変動が予想される暗号資産とその理由
4 考察
5 仮想通貨イーサリアム(Ethereum/ETH)は以下の取引所で購入出来ます！

非カストディアルウォレットはGoogle Playの新ポリシーの適用対象外と公式に明言
→ ユーザー自身が秘密鍵を管理するアプリ（Metamaskなど）はライセンス不要で今後も配信可能。
カストディアルウォレットは複数の国・地域でライセンス義務化
→ 米国・EU・英国・日本などではライセンスなしでの配信が不可となる（2025年10月29日から）。
影響を受ける可能性が高いコイン・プロジェクトの整理
→ ETH・SOL・MATICなど、非カストディアルウォレットとの親和性が高い銘柄は恩恵を受けやすい。
Googleの迅速な対応は業界の反発への柔軟な反応として評価
→ 発表から1日で方針を明確化。開発者・ユーザー双方への配慮が見られた。
分散型エコシステムと中央集権的プラットフォーム依存の課題も浮き彫りに
→ Web3の理念を守るために、Google以外の配信経路の確保も中長期的課題として重要。

Google Playが「自己管理型（非カストディアル）ウォレット」を新ポリシーの対象外と明確化

背景と経緯

2025年8月13日、GoogleはGoogle Playストアにおける暗号資産（仮想通貨）ウォレットアプリに関する新たなポリシーを発表しました。この政策では、取引所や自社でユーザーの資産を管理するカストディアル型のウォレットに対し、金融ライセンスの取得を義務付けるという内容でした。対象地域には米国（FinCENへのMoney Services Business登録や州ごとの送金ライセンス）、EU（MiCA/CASP認可）、英国（FCA登録）など15以上の法域が含まれました。

しかし、発表直後から仮想通貨コミュニティから強い反発が起き、自身で秘密鍵を管理する非カストディアル（自己管理型）ウォレットも対象とされる可能性に懸念が広がりました。

方針の修正と明確化

これらの反応を受け、Googleはわずか24時間以内に方針を修正。非カストディアルウォレットは「ライセンス要件の対象外である」と明確に発表しました。ヘルプセンターの文書もこの点を更新するとしています。

具体的には以下のような対応です：

対象外となるウォレット：Metamask、Phantom、Exodus、Samouraiなど、ユーザー自身が鍵を管理する非カストディアルウォレット
対象となるウォレット：Binance、Coinbase Wallet、Krakenなど、資産を管理するカストディアル型のウォレットは今後もライセンス必須となります。

また、日本やスイス、UAEなど他の地域についても同様のライセンス要件が適用される旨が言及されており、フランスやドイツには一時的な移行措置が設けられています。

施行日は「2025年10月29日」と明記されており、それ以降は非準拠のカストディアルウォレットはGoogle Playでの配信が制限される見通しです。

インパクトと意義

開発者への影響
カストディアルウォレットを提供する中小開発者は、複雑かつ高額なライセンス取得の負担を強いられ、市場から撤退せざるを得ない可能性があります。一方、大手の既存業者（例：Coinbase、Binanceなど）は既に体制が整っており、問題なく対応可能です。
分散化への懸念
この政策変更は、非カストディアルウォレットは優遇されているとはいえ、Googleのような中央集権的なプラットフォームが配信の“番人”となっている現実を浮き彫りにします。Plasma Foundationの法務責任者ジェイコブ・ウィットマン氏は、「これは“禁止”ではないものの、配信コントロールを握られている以上、我々は依然として彼らの影響下にある」とコメントしています。
ユーザーへの安心材料
ミスコミュニケーションで一時は懸念が高まったものの、非カストディアルウォレットがPlayストアでの配信に影響を受けず存続することが明確になったため、利用者や開発者にとって一定の安心材料となりました。

価格・注目度の変動が予想される暗号資産とその理由

コイン名	影響度（高/中/低）	理由
ETH（イーサリアム）	高	非カストディアル型のウォレット（Metamask, Rabbyなど）が圧倒的に多く使われており、Google Playでの配信が継続されることで新規ユーザー流入が期待できる。DeFiやNFTの主要基盤でもあるため、関心増加の可能性が高い。
SOL（ソラナ）	高	Phantomウォレットの利用が盛んで、モバイルユーザーが多いSolana系DAppsにとって、Google Play上でのウォレット流通継続は大きな追い風。取引活性化が期待される。
MATIC（ポリゴン）	中	非カストディアル型対応ウォレット（Metamask、TrustWalletなど）との相性が良く、ETHと同様の構造を持つが、影響はETHよりは限定的。Web3ゲームやNFTでも使われるため、一定の恩恵は見込まれる。
ATOM（コスモス）	中	Cosmos SDKで構築されたチェーン向けに非カストディアルウォレット（Keplrなど）が普及しているため、エコシステム全体への好影響が期待される。アプリチェーン型の特徴から恩恵は局所的。
BTC（ビットコイン）	中	Samourai WalletやBlueWalletなど、非カストディアル型ウォレットが多数存在。ただしユーザー層の多くはPC中心で、モバイル依存度はETH系より低いため影響は中程度。
BNB（バイナンスコイン）	低	主にカストディアル型のBinanceアプリ利用者が中心であり、今回のGoogleの制限対象となる可能性があるアプリが多いため、むしろ逆風。
XRP（リップル）	低	モバイルウォレットの比重が少なく、非カストディアルでの利用も限定的。今回の方針修正による直接的な影響は少ない。
CVC、DIDトークン等（ID系トークン）	中	個人の自己主権型データ管理（SSI）の実現において、非カストディアルウォレットの存在が鍵。Google Playの配信継続はID領域への関心増加に寄与し得る。

補足

非カストディアルウォレットの利用が多いコインや、モバイルユーザー比率の高いエコシステムを持つプロジェクトが相対的に恩恵を受けやすい。
今回の発表は「規制強化ではなく自由の維持」が明確化された形であり、暗号資産全体の分散化志向を再確認する材料になった。
長期的には、ウォレットアプリを中心としたWeb3ユーザー獲得競争が加速する可能性も。

考察

今回のGoogleの方針転換は、短期的には非カストディアルウォレット開発者とユーザーにとって朗報です。ユーザー自身が秘密鍵を管理するウォレットは、暗号資産における“自己主権”の象徴であり、その道が保たれたことは、Web3の理念を支える重要な一歩です。

しかし、プラットフォーム依存の構造が持つリスクについても考慮すべきでしょう。Google Playという巨大な流通経路が、暗号資産エコシステムの“インフラ”として機能する以上、そのポリシーが方向性を左右し続けるのは避けられません。分散型アプリの未来を考えるなら、F-Droid や PWA（Progressive Web App）、ブラウザ拡張などの代替的な配信チャネルの整備・普及が不可欠です。

さらに、我々業界としては「分散化とプラットフォーム依存」の狭間に立つ現実と正面から向き合い、脱中間者的な配信インフラの構築を推進すべき時期に来ているように感じます。