190兆円の預金を活性化へ、ゆうちょ銀行がデジタル通貨発行

Contents

1 デジタル通貨「DCJPY」発行計画（2026年度予定）
2 DCJPYの特徴と活用分野
3 制度的背景と注目の潮流
4 ゆうちょ銀行「DCJPY」に関する全体像（まとめ）
5 過去の類似事例との比較
6 このニュースによるコメント・感想のまとめ
7 DCJPY発行が影響を与える可能性のある暗号資産一覧
8 価格・出来高の直近状況
9 考察
10 仮想通貨イーサリアム(Ethereum/ETH)は以下の取引所で購入出来ます！

DCJPYは2026年度にゆうちょ銀行が発行予定のデジタル通貨であり、1円＝1DCJPYのトークン化預金として運用される
普通預金との即時換金が可能で、NFTやセキュリティトークンの取引に利用できる実用的なユースケースが想定されている
190兆円規模の預金を活性化し、若年層の利用者を取り込むことが主な目的とされている
地方自治体による補助金支給など行政サービスへの応用も視野に入れた制度設計が検討されている
国内外の関連銘柄（例：XRP、Ethereum、JOCなど）に対して市場の関心や期待値が変動する可能性がある

デジタル通貨「DCJPY」発行計画（2026年度予定）

概要

ゆうちょ銀行は 2026年度（日本の会計年度として2026年4月以降）の導入を目指し、ブロックチェーンを基盤としたデジタル通貨「DCJPY」を発行する計画です。これは預金残高を即時トークン化し、金融取引の利便性を高める狙いがあります。

IIJグループ傘下のディーカレットDCPが開発する「DCJPY」は、ユーザーがゆうちょ銀行の普通貯金口座とDCJPY用口座とを連携させ、任意の額を「1円＝1DCJPY」としてアプリ上で即時に交換可能です。さらにDCJPYは同じくアプリ上で円への払い戻しにも対応します。

狙いと背景

ゆうちょ銀行が抱える預金残高は国内最大規模の約190兆円（約1.29兆ドル）にのぼります。DCJPYによってこの巨額の預金をより有効に活用し、「休眠口座」の資金を経済に循環させるとともに、従来利用層中心だった高齢者に加え、若年層の利用者も取り込みたいという狙いがあります。

DCJPYの特徴と活用分野

即時換金と金融商品の決済

ユーザーは好きなタイミングで貯金をDCJPYに交換、またはDCJPYを円に戻すことができ、決済の即時化が可能です。特に注目されるのは以下の用途への応用です：

ブロックチェーン上で発行される「セキュリティ・トークン（デジタル証券）」の購入
NFT（非代替性トークン）の取引

これにより、従来数日かかっていた証券取引の決済プロセスが即時化され、利便性と透明性が向上します。

行政サービス分野への応用

ゆうちょ銀行は今後、地方自治体との連携を視野に入れ、DCJPYによる補助金や給付金の支給などのユースケースも検討しています。これによって自治体の業務効率化やデジタル化が促進される可能性があります。

制度的背景と注目の潮流

トークン化預金とは

DCJPYは、預金をブロックチェーン上にトークン化する「トークン化預金」の一種であり、いわゆるステーブルコインとは異なります。トークン化預金はパーミッション型（許可制）ブロックチェーンで運用され、許可された関係者によって管理される形態です。

ステーブルコインは一般にパブリック型ブロックチェーンを使い、誰でも利用可能な設計である一方、トークン化預金はより規制に則った形での運営が可能です。

デジタル通貨を巡る国内外の動向

日本銀行（BOJ）も、2023年にCBDC(中央銀行デジタル通貨)のパイロットプログラムを開始しています。ただし、現時点では発行に関する最終的な決定はなく、2024年時点でのキャッシュレス化の進展を踏まえ、決済インフラの近代化を検討している段階です。

ゆうちょ銀行「DCJPY」に関する全体像（まとめ）

項目	内容
導入時期	2026年度（2026年4月以降見込み）
通貨名	DCJPY
発行方式	1円＝1DCJPY のトークン化預金
主要用途	セキュリティ・トークン購入、NFT取引、自治体補助金支給など
狙い	190兆円規模の預金資金活性化、若年層利用促進、行政のデジタル化対応
運営方式	パーミッション型ブロックチェーン（許可制）

過去の類似事例との比較

日本銀行（BOJ）のCBDC（中央銀行デジタル通貨）実証・パイロット

概要
BOJは2021年4月から2段階のProof of Concept（PoC）を実施し、2023年からはパイロットプログラムへ移行しています。これは、トークン形式やアカウント形式など複数の設計案で技術的な検証を継続しています。
キャッシュレス化が進展する中、決済インフラの革新が求められており、BOJはパイロットを通じて民間企業との協調も重視しています。
比較ポイント
BOJの動きは中央銀行主導・制度設計的な実証プロジェクトであり、DCJPYとは性質が異なります。
DCJPYは「トークン化預金」によって銀行が直接ユーザーに提供する民間主導型の発行ですが、CBDCは政府・中央銀行レベルの制度基盤の構築を目指す取り組みです。

ステーブルコインへの民間セクターの取り組み（JMPCなど）

概要
日本国内ではJPYCなどが日本円ステーブルコインとして事業展開しており、ステーブルコイン市場の成長にも注目が集まっています。
比較ポイント
ステーブルコインは一般的にパブリックブロックチェーンで誰でも利用可能なのに対し、DCJPYはトークン化預金として金融機関や認可された関係者のみが扱うパーミッション型ブロックチェーンを採用しており、制度面で大きな違いがあります。

地方自治体によるデジタル地域通貨の事例

概要
「さるぼぼコイン」（岐阜・飛騨地域）、東京都世田谷区の「せたがやPay」など、地域限定で使えるデジタル地域通貨の取り組みが進んでいます。
比較ポイント
これらは地域経済の活性化を目的とした限定通貨で、行政主体や地域金融機関が発行・運営しています。
DCJPYは全国規模かつ郵便貯金という巨大な預金基盤を持つ銀行による発行であり、地域通貨とはスケールや目的が異なります。

国際的な協調によるトークン化預金／ホールセールCBDCプロジェクト（Project Agoráなど）

概要
BIS（国際決済銀行）やG7諸国の中央銀行主導で展開される「ホールセールCBDC（卸型CBDC）」や、Project Agoráではトークン化された預金とCBDCの連携を模索しています。
比較ポイント
こうした取り組みは銀行間や国際間の大口決済効率化が主目的で、ユーザー向けではありません。
DCJPYはむしろ個人利用（特に若年層）および行政連携に焦点を当てたリテール志向のトークン化であり、技術的分類は似ていても対象や目的が異なります。

比較のまとめ（表形式）

類似事例	主体	目的・スコープ	DCJPYとの主な違い
BOJのCBDC PoC・パイロット	日本銀行	中央銀行デジタル通貨の制度・技術検証	中央銀行主体、制度設計中心
JPYCなどのステーブルコイン	民間（スタートアップ）	決済・投資用途のデジタル通貨	パブリック型、法規制との整合性異なる
地域通貨（例：さるぼぼコイン、せたがやPay）	地方自治体／地域金融機関	地域振興・地産地消促進	地域限定、小規模、目的が異なる
国際ホールセールCBDCプロジェクト	BIS／中央銀行	銀行間／国際間の大口決済効率化	リテール対応ではなく個人向けではない

以上のように、DCJPYの発行計画は「金融機関によるトークン化預金の全国展開」という点で独自性が高く、既存のCBDC実証やステーブルコイン、地方デジタル通貨とは目的・発行主体・スコープにおいて明確な違いがあります。

このニュースによるコメント・感想のまとめ

メディア関係者の声

増田隆幸（CoinDesk JAPAN 編集長）
「JPYC認可で『ステーブルコイン』が一気に話題となったが、『トークン化預金』にも大きな動きが。郵便貯金がブロックチェーンに乗ってくる」
→ DCJPYを、既存のステーブルコイン議論とは別の大きな潮流として評価し、日本の金融市場におけるインパクトを強調。

仮想通貨・投資コミュニティの反応

SNS上の投資家コメント
- 「NFTやセキュリティトークンに直結する実需が見える点が魅力的」
- 「若年層を意識している点はこれまでのゆうちょにはなかった発想で新鮮」
- 「JPYCなど既存の円ステーブルコインとどう差別化するのかがポイントになる」

業界関係者・専門家の見方

ブロックチェーン関連企業関係者（匿名コメント）
- 「地方自治体の補助金給付に直結させる動きは、デジタル地域通貨の成功事例を全国スケールで展開する試みとも言える」
- 「ただしセキュリティや規制対応は大規模に実装する上で大きな課題になる」

全体のトーン

期待感が強いコメントが多い：金融機関主導でブロックチェーンを実用化する点はポジティブに受け止められている。
課題を指摘する声もある：既存ステーブルコインやCBDCとの棲み分け、セキュリティ・規制面への懸念は依然残っている。
ユーザー視点の期待：NFTやSTOなど「実際に使える」用途がある点は好意的に評価されている。

DCJPY発行が影響を与える可能性のある暗号資産一覧

コイン名	影響度	理由
XRP（リップル）	高	銀行間送金ネットワークを構築しており、ゆうちょ銀行を含む金融機関がブロックチェーン技術の活用を進める中で、関連プロジェクトの注目度が上昇する可能性があります。
Ethereum（ETH）	中	NFTやセキュリティトークンの取引プラットフォームとして主流であり、DCJPYがこうした資産との取引に使われることでEthereumベースのプロトコルへの関心が再燃する可能性があります。
Polygon（MATIC）	中	Ethereumのスケーリングソリューションであり、低コスト・高速処理が求められる行政サービスや商業トランザクションの分野で採用される余地があります。
Japan Open Chain（JOC）	高	日本国内のトークン化インフラとして注目されており、DCJPYの発行プラットフォームに選定された場合、関連プロジェクトや提携コインに影響が出る可能性があります。
USDC / USDT（ステーブルコイン）	中	日本円ベースのデジタル通貨が公式に流通することで、これまでステーブルコインが担っていた「即時決済・価格安定」の機能に競合が生まれるため、市場シェアや需要に変化があるかもしれません。
NEM（XEM）/ Symbol（XYM）	低〜中	一部地方自治体や企業で実証実験に使われており、DCJPYが地方行政への導入を進める中で、相互運用性や日本発プロジェクトへの期待感が高まる可能性があります。
Chainlink（LINK）	中	トークン化された資産の価格フィードやオラクルとしての活用が想定され、金融商品との接続が進めば技術的需要が増加する可能性があります。

この表は、現在のプロジェクトの方向性と日本国内での法制度・市場動向を踏まえた想定であり、実際の価格変動や採用事例とは異なる可能性があります。したがって、投資判断には複数の視点と最新情報の確認が必要です。

価格・出来高の直近状況

コイン名	現在価格	前日比変動	補足情報
XRP（リップル）	約 2.81 USD	±0.0036 USD（ほぼ横ばい）	出来高は明記なしですが、小幅推移を示唆
Ethereum（ETH）	約 4,455.59 USD	+111.74 USD（+2.57％）	前日比や短期的上昇トレンドが確認できる

Ethereumは直近で上昇傾向が強く、24時間で約2.6%のプラス、上値は4,493.32 USDまで reaching ｡XRPは安定して推移しており、大きな動きは見られません。

背景と注目点

Ethereum（ETH）

市場全体のセンチメントの影響
　先週、FRBパウエル議長による利下げ示唆を受け、イーサリアムは24時間で約15%上昇し、4866 USDの史上最高値まで達したとの報道があります

XRP（リップル）

DCJPYとの直接の関連は現時点では不明
　ディーカレットDCPやゆうちょ銀行が関連するデジタル通貨「DCJPY」は、ステーブルコインではなく、銀行預金をトークン化した形のトークンですが、XRPなど既存の暗号資産に対する明確な価格反応や出来高の変動は報告されていません。

今後注目すべきポイント

Ethereumの動向
　DCJPYの導入がNFTやセキュリティトークン取引の即時決済に寄与するなら、Ethereumネットワーク上のDeFi・NFTプロジェクトへの資金流入が期待され、ETH需要の拡大につながる可能性があります。
XRPへの影響
　XRPは国際銀行間決済用途を見据えたプロジェクトですが、現段階では日本国内のDCJPY発行と直接の連携は確認されておらず、影響は限定的だと見られます。