暗号通貨トレーダーに約9百万ユーロ課税、スペイン税制の混乱とは

Contents

1 スペインの不均一な暗号通貨課税法がトレーダーに混乱をもたらす：€9Mの驚きの請求
2 スペインの暗号資産課税制度の概要
3 課税混乱で影響を受ける可能性があるコイン一覧
4 考察：課題は「制度整備」だけではない
5 仮想通貨ビットコイン(Bitcoin/BTC)は以下の取引所で購入出来ます！

・スペインの税制度における暗号資産の分類（貯蓄所得 vs 一般所得）の違いが、課税額に大きく影響を及ぼすこと
・課税の解釈や運用が自治州・税務署ごとに異なる「不均一性」が、納税者の混乱と予期せぬ税負担を生んでいる点
・Modelo 721など国外資産の申告義務に対する罰則やリスクが高まっている点
・EthereumやUniswapなど、DeFiやステーキング関連コインへの影響が特に大きいこと
・スペインを含むEUで進む規制強化（DAC8など）により、今後より厳格な報告・課税が期待されること

スペインの不均一な暗号通貨課税法がトレーダーに混乱をもたらす：€9Mの驚きの請求

トレーダーに課された予期せぬ巨額の税金

スペインにおいて、ある暗号通貨トレーダーが税務当局からおよそ9百万ユーロ（約14億円）の納税を求められるという衝撃的な出来事が報じられました。問題となったのは、その課税の根拠が明確ではなく、通常は課税対象とならないと解釈されるような暗号資産の取引に対して重課されたことです。

このような事態は、スペイン国内の暗号資産に関する税制が自治州ごとに解釈が分かれ、不均一に運用されていることが背景にあります。

スペインの暗号資産課税制度の概要

キャピタルゲイン（貯蓄所得）としての課税

暗号通貨の売却益は、原則としてキャピタルゲインとして「貯蓄所得」に分類され、以下のような累進税率が適用されます。

～6,000ユーロ：19%
6,001〜50,000ユーロ：21%
50,001〜200,000ユーロ：23%
200,001〜300,000ユーロ：27%
300,001ユーロ以上：28%

これは売却時や、他の暗号資産・法定通貨との交換など、いわゆる「実現益」が発生した際に適用されるものです。

一般所得として扱われる取引

マイニング報酬、ステーキング報酬、エアドロップ、暗号通貨による給与の受領などは「一般所得」に分類され、最大47%の累進課税が適用されます。

特にDeFi（分散型金融）や複数のスマートコントラクトを通じた取引など、取引の実態が複雑な場合、税務当局がどのような所得分類を適用するかは非常に不透明です。

富裕税（Wealth Tax）

スペインでは、700,000ユーロ以上の資産を保有している個人に対して富裕税が課されます。ただしこの制度は地域によって税率や免除枠が異なり、たとえばマドリードでは実質的に免除されることもあります。一方で他の州では最大で3.75%の税率が適用されるケースもあります。

Modelo 721：国外資産の申告義務

スペインの居住者は、国外に保有する暗号資産を含むデジタルウォレットの残高が年末時点で50,000ユーロを超える場合、Modelo 721という特別な申告義務があります。この申告に違反した場合、厳しい罰金が科される可能性があります。

制度の不均一性がもたらすリスク

スペインでは、同一の取引内容に対しても、地域や税務署ごとに解釈が異なることが少なくありません。特に暗号通貨関連の取引は、その内容が技術的に複雑であり、従来の税制に当てはめにくいという課題があります。

今回のトレーダーへの課税も、税務当局がDeFi関連の取引やステーキング収益などを「一般所得」と誤認した可能性が指摘されています。これにより、本来ならキャピタルゲイン課税として20%台の税率が適用されるべき取引に対して、40%以上の税率が適用された可能性もあります。

税務制度の整備と今後の展望

現在、スペイン政府はEUのDAC8（第8次行政協力指令）に準拠した規制整備を進めており、暗号資産サービスプロバイダーによる取引情報の報告義務が強化されつつあります。これにより、2026年以降はより明確な申告ルールが構築され、納税者と税務当局の間での解釈のズレはある程度解消されることが期待されます。

しかし、現時点ではそのような制度は過渡期にあり、納税者自身が税務アドバイザーを通じて十分な準備をしていない場合、意図せぬ高額課税に直面する可能性が依然として残っています。

課税混乱で影響を受ける可能性があるコイン一覧

コイン名	影響度	理由
Bitcoin (BTC)	中	グローバルな代表銘柄であるため直接的な規制の対象にはなりにくいが、大口トレーダーの税リスク回避による売却が出る可能性あり。
Ethereum (ETH)	高	DeFiやステーキング、スマートコントラクト利用が多く、課税解釈の不一致により大きな影響を受けやすい。
Solana (SOL)	中	ステーキングやNFT、DeFi用途が活発。スペインの個人ユーザーによる参加が多いため、流動性への影響も。
USDT / USDC	中	ステーブルコインは直接課税されないが、利用に伴うスワップ・出金処理に税務リスクがあるため、取引が鈍化する可能性。
Avalanche (AVAX)	中	DeFiエコシステムが成長中であり、ヨーロッパでの取引・流動性に税務リスクが生じる可能性あり。
Polygon (MATIC)	中	Ethereumと連携するレイヤー2で、ガス代節約目的のトレードが多く、複雑な取引を招きやすい。
Chainlink (LINK)	低	DeFiのインフラを担うものの、一般ユーザーによる保有・利用が少なく、価格変動には限定的。
Uniswap (UNI)	高	DeFiスワップ利用による課税リスクが高く、プラットフォーム系トークンとして規制報道に敏感。
Aave (AAVE)	高	レンディング・借入に絡む税務問題が指摘されており、DeFiの中でも特に税務上の不透明さが大きい。
BNB (BNB)	中	BNB ChainでのDeFi活動が盛んなため影響を受けやすいが、Binanceの中央集権性により緩和される側面もある。