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ストラテジー社が株式発行基準を自主的に緩和し、機動的な資金調達を可能にしたこと
(従来の「mNAV2.5倍ルール」の撤廃)
430 BTC(約76億円相当)の追加取得により、保有総量が約62万9,000 BTCに達したこと
株式発行の柔軟化に伴う「株主の希薄化リスク」と「株価プレミアムの縮小懸念」
このニュースがビットコイン価格をはじめ、市場全体のセンチメントに与える影響
今後の戦略の持続可能性と、投資家・市場との信頼関係維持の重要性
ストラテジー社、株式発行基準を緩和し76億円相当のビットコインを追加取得
株式発行基準を自主的に緩和
米ストラテジー社(旧マイクロストラテジー)は、従来定めていた株式発行に関する自主的制限を緩和しました。これまで同社は「株価がビットコイン保有価値の2.5倍を下回る場合、新株発行を控える」というルールを設定しており、株主の希薄化を防ぐ姿勢を取っていました。
しかし今回、この方針に柔軟性を加えることを決定し、「会社にとって有利と判断される場合には、例外的に発行を認める」という新方針を導入しました。これにより、相場状況を問わず迅速な資金調達が可能となり、ビットコイン取得戦略の加速が期待されています。
430 BTCを追加購入、総保有量は約62万9,000 BTCに
株式発行方針の緩和を受けて、同社は2025年8月11日から17日の期間にかけて、430 BTCを追加で購入しました。購入金額は約5,140万ドル、日本円にして約76億円に相当します。1BTCあたりの平均取得単価はおよそ11万9,666ドルとされています。
今回の取得によって、ストラテジー社のビットコイン保有量は約62万9,376 BTCに達し、引き続き世界最大規模のビットコイン保有企業としての地位を固めつつあります。
株価とプレミアムの関係性に変化も
一方で、市場はこの方針変更を好意的には受け止めていない側面も見られます。特に株式の希薄化リスクへの懸念が強まり、同社の株価はビットコイン保有額に対するプレミアムが縮小傾向にあると報じられています。
これまでストラテジー社の株式は、保有するビットコインの価値を上回るプレミアム価格で取引されてきましたが、今後はその優位性が薄れる可能性もあります。これは、ETFや他のビットコイン関連株式の台頭とも無関係ではありません。
今後の展望と課題
株式発行の柔軟化により、同社の資金調達能力は飛躍的に高まりました。今後のビットコイン価格が下落した際にも、機動的に取得を進めることができる点は大きな強みです。
一方で、中長期的には株主価値の希薄化をどう抑制するか、また株式市場での評価をいかに維持・向上させていくかが課題となるでしょう。これまでのようなビットコイン資産プレミアムを維持できるかどうかは、財務方針の透明性と一貫性にかかっています。
このニュースで価格変動が予想される暗号資産
| コイン名(ティッカー) | 影響度 | 理由 |
|---|---|---|
| ビットコイン(BTC) | 非常に高い | ストラテジー社の大量保有および買い増し戦略が直接対象となる資産であり、需給や投資家心理に与える影響が極めて大きいため |
| マイクロストラテジー・トークン化株(MSTR系トークン) | 高い | 分散型取引所などで取り扱われるMSTRトークンにとって、株価に関連する材料として影響が波及しやすいため |
| イーサリアム(ETH) | 中程度 | BTC価格が市場全体のセンチメントを左右するため、連動的にETHも影響を受けやすいが、直接的な関係性は薄い |
| ビットコインキャッシュ(BCH) | 中〜低 | BTCと名前や一部仕組みを共有しており、過去に連動的な値動きをする傾向があったため。ただしファンダメンタルの乖離はある |
| ライトコイン(LTC) | 中〜低 | BTCの動きに便乗する形で値動きする傾向があるが、直接の材料性は乏しい |
| テゾス(XTZ) | 低い | ストラテジー社の動向とは直接無関係。ただし市場全体がリスクオン・リスクオフの流れに動いた場合は影響を受ける可能性あり |
考察
ストラテジー社の今回の動きは、同社が一貫して掲げてきた「ビットコインをデジタル資産として企業財務に取り込む戦略」のさらなる深化を示しています。資金調達の柔軟性を高めることで、ビットコイン市場における短期的な買い場を逃さずに済む点は、戦略として理にかなっています。
ただし、株主の視点から見れば、今後の株式希薄化や株価下落への懸念が一段と現実味を帯びてきます。特に、企業としての本業の業績ではなく、暗号資産の価格変動に株価が左右されるビジネスモデルは、賛否が分かれるところです。
企業としての持続可能性を高めるためには、ビットコイン以外の収益基盤強化や、明確な資本政策の説明が今後ますます重要になると考えられます。株主と市場の信頼をどのように維持していくのか、今後の対応に注目が集まります。
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