タイが仮想通貨でQR決済導入開始｜観光客向けTouristDigiPayとは

Contents

1 タイ、外国人観光客向け「TouristDigiPay」を開始
2 TouristDigiPayの導入で変動の可能性がある仮想通貨一覧
3 考察：仮想通貨×観光の新たなモデルに期待
4 仮想通貨イーサリアム(Ethereum/ETH)は以下の取引所で購入出来ます！

観光客による仮想通貨→タイバーツへの交換が公式に可能になったこと
→ 仮想通貨が実需として使用される事例であり、法定通貨とのブリッジ利用に注目。
利用には厳格なKYC/AMLと二重アカウント（取引所＋eマネー）の開設が必要なこと
→ 利用ハードルの高さが実需拡大の鍵。対応する仮想通貨の種類にも影響。
月間上限が設定され、現金引き出し不可という制限設計
→ 短期滞在観光用途に特化しており、投資用ではない点に留意。
主要決済手段がQRコードによるキャッシュレスであること
→ タイ国内のデジタルインフラ活用が前提であり、モバイル対応が必須。
USDT・USDCなどステーブルコインが最も影響を受ける可能性が高いこと
→ 投資・投機ではなく、安定した決済手段としての地位が強化される動き。

タイ、外国人観光客向け「TouristDigiPay」を開始

仮想通貨による両替とQRコード決済で観光業の回復を後押し

施策の概要と開始日

タイ政府は2025年8月19日より、新たに外国人観光客を対象としたデジタル決済制度「TouristDigiPay」の運用を開始します。この制度は、観光客が保有する仮想通貨をタイバーツへ交換し、現地でのQRコード決済に利用できるようにするもので、政府が管理する「規制サンドボックス」内で試験運用されます。

対象と利用手順

このサービスの対象は、短期滞在中の外国人観光客に限られています。利用には次の2つのアカウントを開設する必要があります。

デジタル資産取引所のアカウント
タイ国内の電子マネー事業者のアカウント

いずれも、タイ証券取引委員会（SEC）とタイ中央銀行（BOT）の監督下にある認可事業者が対象となっています。

利用時の安全対策

TouristDigiPayは、以下のような厳格な規制と監視体制の下で運用されます。

サービス全体は「規制サンドボックス」内で管理され、仮想通貨による直接決済は許可されていません
アカウント開設時には、マネーロンダリング対策（AML）および顧客確認（KYC）を含む本人確認手続きが義務付けられています
仮想通貨の変換は一旦タイバーツに両替された後、「Tourist Wallet」と呼ばれる専用ウォレットにチャージされます

決済手段と利用方法

観光客は、Tourist Walletを通じてタイ国内のQRコード決済インフラを利用することが可能です。タイ国内ではすでにQRコード決済が広く普及しており、多くの店舗でこの方式に対応しています。

ウォレットの導入は、特に自国で国際QRコード連携が未整備な国の観光客にとって利便性の高い仕組みとなっています。将来的には、外国発行のクレジットカードやデビットカードとの連携も検討されているとのことです。

利用上限と制限事項

この制度では、月間の利用上限が設定されています。上限額は、利用する加盟店の種類によって異なります。

月間利用上限の目安

カード端末を備えた正規加盟店：月間最大50万バーツ
小規模事業者や屋台など：月間最大5万バーツ

また、特定の高リスク業種（マネーロンダリングのリスクが高いとされる業種）では、TouristDigiPayの使用が制限される場合があります。なお、このウォレットから現金を引き出すことはできず、残高の払い戻しは口座解約時のみ行われます。

制度導入の背景と目的

この施策の背景には、2025年に入ってから中国を中心とした観光客数の減少という課題があります。特に7月には前年比で約15％（約50万人）減少するなど、観光業全体が減速傾向にある中で、新たなテクノロジーを活用した観光施策として注目されています。

また、タイ国内ではキャッシュレス社会への移行が進められており、TouristDigiPayはその一環として外国人観光客にもデジタル決済環境を提供する目的を持っています。とくに仮想通貨を保有する層を取り込むことで、先進的かつ柔軟な観光サービスの提供を目指しています。

TouristDigiPayの導入で変動の可能性がある仮想通貨一覧

仮想通貨	影響度	理由
USDT（Tether）	高	実際の支払い用として、最も流動性が高く、交換レートの安定性も高いため。観光客がタイバーツに替える際の主要通貨になる可能性がある。
USDC（USD Coin）	高	USDTと並ぶステーブルコインであり、規制準拠性の高さからもTouristDigiPayのKYC/AML基準に適応しやすい。特に米国圏からの観光客に使用される可能性が高い。
BTC（ビットコイン）	中	保有者数が多いため交換需要が見込まれるが、支払い手段としての即時性には不向きであり、利用の中心にはなりにくい。ただし、市場心理として注目が集まることで価格変動の可能性あり。
ETH（イーサリアム）	中	ビットコイン同様に保有者が多く、DeFiやウォレットの普及から利用者層との親和性が高い。ただし、ネットワーク手数料や処理時間が観光向け決済には不利な面も。
BUSD（Binance USD）	低	ステーブルコインだが、規制リスクやBinanceへの依存度が高く、現状では信頼性や取扱範囲が限定的なため、TouristDigiPayではあまり使用されない可能性がある。
XRP（リップル）	低	送金向けのプロジェクトとして注目されてきたが、一般消費者向け決済にはやや乏しく、現地ウォレット連携の対象としては優先度が低い。

想定される影響まとめ

ステーブルコインの活用拡大：USDT、USDCは観光市場でも実需が拡大し、流動性や需給面での価格安定がさらに強化される可能性があります。
主要暗号資産（BTC・ETH）の間接的上昇圧力：実需としての利用よりも、ニュースによる心理的効果や将来の展開を期待した投資家による買いが入る可能性があります。
アルトコインへの波及は限定的：リップルやその他の通貨については、制度設計上の適合性やパートナーシップの有無次第で動きが分かれると予想されます。