サムザップが約73億円を調達し、仮想通貨戦略へ本格参入
BTC買い増し、マイニング事業、アルトコイン投資の拡大を発表。
トランプ・ジュニア氏が主要株主として関与
著名政治家の家族が仮想通貨事業に関与することで、政治・メディア両面での注目度が増加。
保有対象としてビットコインに加え複数のアルトコインを明示
ETH、SOL、XRP、DOGE、LTC、USDCなどが名指しで保有対象に。関連銘柄の市場動向に注目。
SNSマーケティング企業からWeb3企業への事業転換
従来のSNS事業モデルから、トレジャリー運用型の仮想通貨・マイニング事業にピボット（事業転換）。
マイニング事業への進出による中長期的な収益源確保
環境負荷やコストを考慮しつつ、持続可能な収益モデル構築に挑戦。
トランプ・ジュニア氏出資のサムザップ、約73億円調達で仮想通貨戦略を本格展開
2025年8月12日、米国上場企業「Thumzup Media Corporation（サムザップメディア）」が、新たに普通株公募によって5,000万ドル（約73億円）の資金調達を完了しました。調達資金は、仮想通貨の買い増しやマイニング事業への投資、運転資金に充てられる予定です。そして注目すべきは、ドナルド・トランプ・ジュニア氏が同社株約35万株を保有する株主であることが、SEC（米証券取引委員会）への提出書類で明らかになりました。
仮想通貨戦略の強化
サムザップは、従来のSNSマーケティング事業から大きく舵を切り、以下の戦略を推進しています。
- ビットコイン保有の継続強化
流動資産の最大90%をビットコインで保有可能とする方針を採用しており、2025年7月8日時点で保有は約19.106 BTC（約3.5億円相当）。 - アルトコインへの分散投資
DOGE、LTC、SOL、XRP、ETH、USDCなど、様々な仮想通貨への投資を役員会で承認。ビットコインに加えて多角的なポートフォリオを形成します。 - 仮想通貨マイニング事業へ進出
マイニングインフラへの資金投入を進め、エネルギー効率や運用の拡張性・持続可能性を重視しつつ、最先端の提携によりインフラ整備を加速中です。 - デジタル経済への成長戦略
CEOロバート・スティール氏は、マイニングとトレジャリー運用を通じた財務体質の強化、新たな収益源創出、そして”デジタル資産マイニングと仮想通貨トレジャリー運営のリーダー”としての地位確立を掲げています。
補足的な報道内容
- CoinCentralによれば、今回の調達は50 Mドル規模で、トランプ・ジュニア氏は「主な売り手（largest selling shareholder）」として株式を売却しており、調達後の社の戦略性を強調しています。ビットコインマイニングへ積極的に乗り出しつつ、トレジャリー戦略ではETHやSOL、XRP、DOGE、LTCなどの仮想通貨購入も計画しています。
- **99Bitcoins（日本語）**でも、約73億円の調達によるSNS事業から仮想通貨事業への転換が報じられました。環境配慮型マイニング施設の建設や、BTC・ETH・SOL取得が資金用途として明記されています。
- また、株式35万株相当（約330万ドル相当）をトランプ・ジュニア氏が取得し、仮想通貨トレジャリー戦略への関与を深めている動きについても多数報じられています。
このニュースを受けて変動する可能性がある仮想通貨
| 仮想通貨 | 影響度（高・中・低） | 理由 |
|---|---|---|
| ビットコイン（BTC） | 高 | サムザップが最大90%の流動資産をBTC保有可能とする方針を明示しており、実際に約19BTC（約3.5億円相当）をすでに保有。今後の買い増し期待が市場にポジティブ材料として働く可能性。 |
| イーサリアム（ETH） | 中 | アルトコイン分散投資の一環としてETHが明示されている。スマートコントラクト需要やDeFi文脈もあり、企業による保有増は中期的に価格を押し上げる材料に。 |
| ソラナ（SOL） | 中 | サムザップが保有対象と明記。NFTや高速決済への注目度が再燃する可能性があり、機関投資家が参入すれば価格に好影響。 |
| リップル（XRP） | 中 | アルト保有対象に含まれたことで、今後の企業向け送金基盤としての価値再評価が起きる可能性あり。ただし、SECとの訴訟問題など不透明要素は残る。 |
| ドージコイン（DOGE） | 低〜中 | 投資対象として挙がっているものの、ユースケースや開発進捗に乏しく、価格反応は一時的・投機的になりやすい。SNS連動マーケの文脈で話題性はある。 |
| ライトコイン（LTC） | 低 | 保有対象ではあるが、技術革新や話題性が限られており、他のアルトに比べて資金流入は限定的と予想される。 |
| USDコイン（USDC） | 低 | ステーブルコインとしてリスクヘッジ目的での保有であるため、価格にはほぼ影響なし。ただし取引高は微増する可能性。 |
補足
- 影響度は「価格に対する短期的・中期的な反応可能性」を基準としています。
- マーケット全体において「機関投資家・上場企業による仮想通貨保有の拡大」は、心理的に強気材料となるため、BTCを中心に他の関連銘柄にも連鎖的に好影響が出ることが多いです。
総括：事実関係の整理
| 内容項目 | 概要 |
|---|---|
| 調達金額 | 約5,000万ドル（約73億円） |
| トランプ・ジュニア氏の関与 | 株式35万株保有（約330万～400万ドル相当） |
| 仮想通貨戦略 | BTC保有・アルトコイン分散投資・マイニング事業の強化 |
考察
サムザップのこの戦略転換は、現代の企業が「トレジャリー運用モデル」として仮想通貨を積極的に活用する動きの典型といえます。特に、トランプ・ジュニア氏という著名人が株主に名を連ねることで、投資家やメディアの注目度が高まり、資金調達や提携などにおけるレバレッジが効いている点も見逃せません。
また、多様な仮想通貨への投資とマイニングの二本柱によって、価格変動リスクと収益源のバランスを取りながら、持続可能な成長を目指しているのは戦略として理にかなっていると評価できます。
一方で、仮想通貨市場のボラティリティの高さやマイニングに伴うコスト・環境負荷への懸念、新規事業への参入リスクといった課題も存在します。今後、どのような提携や規制変化に対応しながら推進していくのか、市場の反応や財務結果を注視したいところです。
Leave a Reply