仮想通貨財務ブーム終焉を示唆、ノボグラッツ氏が語る次の成長企業

ノボグラッツ氏の「ピーク論」
仮想通貨を企業財務に組み込むトレンドは「ピークを過ぎた」との見解。
今後は新規参入ではなく、既存企業の成長力に焦点が移る。
企業トレジャリーモデルの飽和
特に米国では規制緩和を追い風に多くの企業が参入済み。
新たな企業による導入は鈍化傾向とされる。
ストラテジーやBit Digitalなど既存企業の今後に注目
「どの企業がモンスターになるか」が投資家にとっての関心事。
保有仮想通貨の銘柄構成によって市場影響も変化する。
ギャラクシー・デジタルの業績と事業展開
約20億ドル規模の仮想通貨資産をプラットフォームで管理中。
トレジャリー戦略を支援する事業者としてのポジションを確立。
今後の仮想通貨市場における注目ポイントのシフト
「保有すること」から「活用して価値を創出すること」へ。
ブロックチェーン活用やユースケースの広がりが第2フェーズの鍵。

仮想通貨財務企業ブーム、ピークを過ぎた可能性!? 〜ノボグラッツ氏の見解〜

2025年8月6日、ギャラクシー・デジタルCEOのマイケル・ノボグラッツ氏は、自社の第2四半期決算説明会において、企業が暗号資産を自社の財務（トレジャリー）として取り入れる「ブーム」はピークを過ぎた可能性が高いと発言しました。

背景と現状

米国における規制環境の改善を背景に、これまでストラテジー（旧MicroStrategy）、メタプラネット、GameStop、トランプ・メディア、SharpLink Gaming、Bit Digitalなど多数の企業が、ビットコインやイーサリアム等の仮想通貨を財務資産として積極的に保有してきました。
しかし、ノボグラッツ氏によれば、このような新規の「トレジャリー企業」の立ち上げは飽和しつつあり、今後は既存企業の成長競争へと焦点が移る見通しです。

今後の見通し

「ピークを過ぎた可能性が高い」とした上で、ノボグラッツ氏は今後注目されるのは「既存の企業のうち、どれが“モンスター”になるかだ」と述べています。
一例として、ストラテジーのように先行してビットコインを大量保有してきた企業が今後も業界を牽引するだろうと見られています。
さらに、イーサリアム型のトレジャリー戦略を採る企業、たとえばBitMine（トム・リー氏）やSharpLink（ジョー・ルービン氏）については、成長し続ける可能性があるとしつつも、「新規参入者は目立ちにくい」と警鐘を鳴らしています。

ギャラクシー・デジタルの展開

ギャラクシー・デジタルは現在、トレジャリー戦略に注力する20社以上の企業の資産を管理しており、そのプラットフォーム上で約20億ドル相当のデジタル資産を取り扱っています。この収入を「継続的な」収益源として評価しています。

このニュースを受けて変動が想定される仮想通貨

コイン名	影響度（高・中・低）	主な理由
ビットコイン（BTC）	高	多くの企業が財務戦略としてBTCを採用しており、企業需要の鈍化は価格下落圧力となる可能性がある。ストラテジーのような先行企業が注目される一方、新規参入が減るとの見方で短期的に反応しやすい。
イーサリアム（ETH）	中	イーサリアムを財務資産として採用する企業も一部存在。企業利用が注目され始めていたが、BTCほどの普及はしておらず、影響は限定的。今後の採用戦略次第で上下があり得る。
マイクロストラテジー関連銘柄（MSTR、または同社保有トークンに関連するDeFi銘柄）	高	BTC財務戦略の代表企業として、評価や注目が再び集まる可能性あり。機関投資家の関心が集中する場合は好材料。
ガバナンストークン（例：LDO, AAVE, MKRなど）	低	一般企業のトレジャリー戦略とは直接的な関係が薄く、影響は限定的。ただし、DeFiセクター全体への市場資金の流入減が間接的に作用する可能性はあり。
ステーブルコイン（USDT, USDCなど）	低	財務資産としての仮想通貨保有とは別枠の存在。価格変動性はないが、企業による資産運用が停滞することで需給にわずかな影響があるかもしれない。

補足

特にビットコインは、「企業の財務資産として保有される時代」が一つのフェーズを終えつつあるという観点から、短期的には失望売りの材料となる恐れがあります。一方で、既存の「ビットコイントレジャリー戦略企業」が逆に選別されて資金を集める展開も考えられるため、ボラティリティが高まりやすい局面とも言えるでしょう。