創業77年の北紡がBTC累計5700万円取得、Web3本格参入を表明

Contents

1 創業77年北紡（北日本紡績）、ビットコイン累計購入額約5,719万円に
2 北紡のBTC購入報道で変動が想定される関連コイン一覧
3 備考・補足
4 考察
5 仮想通貨ビットコイン(Bitcoin/BTC)は以下の取引所で購入出来ます！

老舗企業による仮想通貨参入というインパクト
創業77年の伝統的繊維企業が、ビットコイン購入・定期取得を開始した点は注目に値する。
日本企業としては極めて稀な事例で、他企業の参入モデルケースとなる可能性あり。
明確な購入戦略と資金規模
総額8億円の枠内で、毎営業日200万円分を購入するドルコスト平均法を採用。
一時的な購入でなく、中長期的な資産保有意図が明確。
購入停止の明文化された条件
価格急変（1週間で30％超）、規制・税制変更、ネットワーク障害などをリスク要因として想定。
投資行動にルールを設け、企業としてのリスクマネジメント姿勢を示している。
仮想通貨を“事業資産”として組み込む意志
クロスボーダー取引や提携用途、レンディング活用など、単なる投資以上の活用を視野に入れている。
関連市場（BTCおよびその周辺銘柄）への波及効果
BTC価格や他の関連銘柄（ETH, WBTC, STXなど）に影響を及ぼす可能性。
特に日本市場での反応と、今後の企業参入トレンドにも注目が集まる。

創業77年北紡（北日本紡績）、ビットコイン累計購入額約5,719万円に

東証スタンダード上場の繊維メーカー、北日本紡績（以下「北紡」）は、2025年8月7日に「ビットコイン（BTC）の累計購入状況」に関する続報を発表しました。7月24日および8月6日の2回にわたり、合計3.32BTC（日本円にして約5,719万円）を取得しており、平均取得単価は1BTCあたり約1,722万8,115円となっています。

定期購入の開始と投資方針

同社は2025年8月8日から、毎営業日200万円相当のビットコインを定期購入する方針を開始。「ドルコスト平均法」を用いて、総投資枠8億円の範囲内で価格変動リスクを分散しながら取得を継続する戦略です。

購入停止条件の設定

北紡は次のような状況が発生した場合に購入を停止する条件を設けています：

1週間以内に30％超の急激な価格変動
重大な規制・税制変更
ビットコインネットワークへの大規模ハッキングや技術的障害
こうした条件の下で投資環境を慎重に監視しつつ事業を進める方針です。

仮想通貨事業への本格参入背景

北紡は1948年創業の老舗繊維メーカーですが、2025年6月30日に開催された第102回定時株主総会にて、事業目的に「仮想通貨事業」を追加する承認を得ています。購入資金は、第4回新株予約権による調達資金の一部を充当し、一部の保有BTCはレンディング事業者に貸し出し運用も検討しています。

同社はビットコインを「グローバルスタンダードな価値の保存手段」と位置づけ、海外事業者との提携やクロスボーダーサービスへの活用、事業戦略における基盤資産としての長期保有を見込んでいます。

北紡のBTC購入報道で変動が想定される関連コイン一覧

コイン名（ティッカー）	影響度（高・中・低）	理由
ビットコイン（BTC）	高	北紡の購入対象であり、実需による買い圧力が発生。日本国内企業による導入拡大の象徴として注目されやすい。特に短期で需給バランスに影響。
イーサリアム（ETH）	中	北紡は現状購入対象にしていないが、企業の暗号資産導入事例が増加すれば、次に導入候補となることが多い通貨。機関投資家向けインフラの整備も進んでおり、連想買いが期待される。
ラップドビットコイン（WBTC）	中	BTCと価格連動するERC-20トークン。DeFi市場でBTC活用が進めば注目度が上がる可能性あり。北紡が今後レンディングやDeFiに参入した場合、関連資産として価値上昇の見込み。
REN（レン）	低	クロスチェーンでBTCを他チェーンに橋渡しするプロトコル。WBTCと同様、企業によるBTC活用の高度化が進めば、注目される可能性はあるが限定的。
Stacks（STX）	中	ビットコイン上でスマートコントラクトを実装するプロジェクト。BTCが「プラットフォーム的な扱い」を受ける方向へ進むと、市場関心が高まる。
Chainlink（LINK）	中	企業によるブロックチェーン導入が進むと、オフチェーンデータを連携するオラクル需要が増す。直接的影響は薄いが、Web3.0事業の拡大に伴って注目度上昇の余地あり。

備考・補足

直接的な影響が最も大きいのは当然BTCそのものですが、それに付随して「企業が仮想通貨をどう活用するか」という文脈での関連銘柄にも一定の市場反応が想定されます。
特にWBTCやStacksなどのビットコイン拡張系トークンは、「BTCを保有するだけでなく、活用する」という方向性の進展があれば相乗効果が出るでしょう。
日本企業によるこうした事例はまだ少ないため、“先行企業が現れた”こと自体が関連銘柄へのポジティブな心理的影響につながる可能性があります。