【2025年ver】暗号資産テザーユーエスディーティー（Tether/USDT）とは徹底解説

Contents

1 テザー（Tether / USDT）とは
2 テザー（Tether / USDT）特長
3 他のステーブルコインとの比較
4 テザー（Tether / USDT）注目のプロジェクト
5 テザー（Tether / USDT）価格変動の転機
6 テザー（Tether / USDT）の利用が盛んな国（簡易比較表）
7 国別に見るテザー（Tether / USDT）活用の背景と理由
8 テザー（Tether / USDT）の変動と連動しやすい通貨・資産（簡易表）
9 連動する理由の詳細
10 直近のテザー（Tether / USDT）に関連する主なニュース
11 テザー（Tether / USDT）展望
12 テザー（Tether / USDT）今後の考察
13 仮想通貨テザー（Tether / USDT）は以下の取引所で購入出来ます！

テザー（Tether / USDT）とは

テザー（Tether / USDT）は、米ドルと1対1の価値を保つことを目指すステーブルコインです。仮想通貨市場の中で最も取引量が多い通貨の一つで、価格の安定性を求める投資家やトレーダーに広く利用されています。

USDTは、法定通貨とブロックチェーンの架け橋となることを目的に設計されており、主にビットコインやイーサリアムなど価格変動の大きい暗号資産と比較して、決済や資金移動の安定的な手段として活用されています。

テザー（Tether / USDT）特長

米ドルとの連動

USDTは1枚あたり1ドルにペッグされており、発行体であるTether社は同等額の準備資産を保持することで価格の安定性を維持しています。この仕組みにより、他の仮想通貨のような激しい値動きが発生しにくくなっています。

幅広い取引所での採用

USDTは、世界中の主要な仮想通貨取引所で基軸通貨として採用されています。多くの通貨ペアでUSDT建ての取引が可能であり、流動性の高さが強みとなっています。

複数のブロックチェーンに対応

USDTは、Ethereum（ERC-20）、Tron（TRC-20）、Solana、Algorandなど、さまざまなブロックチェーン上で発行されており、ユーザーは取引の速度や手数料に応じてチェーンを選択できます。

他のステーブルコインとの比較

USDCとの違い

USDCはCircle社とCoinbaseが共同で発行するステーブルコインで、米国の規制に比較的準拠した体制を整えています。一方、USDTは透明性に対する批判を受けることもありましたが、利用者の多さと流動性では依然としてUSDCを上回っています。

DAIとの違い

DAIは分散型金融（DeFi）を支える担保型ステーブルコインで、スマートコントラクトによって価格を安定させています。中央集権的なTetherとは対照的に、DAIは非中央集権的な運用を重視しています。

テザー（Tether / USDT）注目のプロジェクト

Tether社はUSDTだけでなく、ユーロ連動型のEURTや、金に裏付けられたXAUTなど、他の資産に連動したトークンの発行も進めています。また、エルサルバドルをはじめとする新興国での利用拡大に取り組む動きも注目されています。

テザー（Tether / USDT）価格変動の転機

USDT（テザー）はステーブルコインとして、基本的には1USDT = 1USD（米ドル）の価格を維持することを目指しています。しかし、過去にはいくつかの大きな転機があり、短期的にペッグが外れる、つまり価格が1ドルを下回る・上回る場面も見られました。以下では、代表的な事例をもとに、価格変動の要因と市場の反応を詳しく見ていきます。

2018年：Bitfinexとの関係と準備資産への懸念

2018年10月、USDTの価格が一時的に0.85ドル前後まで下落しました。主な要因は以下のとおりです。

Tether社が保有する準備資産の透明性に対する市場の不信感
提携先の取引所であるBitfinexとの関係性が疑念を呼んだこと
USDTから他のステーブルコイン（USDCやPAXなど）への資金移動

当時、Tether社は準備資産の監査報告書を公開しておらず、「本当に1USDTに対して1USDの裏付けがあるのか」という疑念が広がりました。この結果、トレーダーはUSDTを手放し、より信頼性が高いと見なされたUSDCなどへ資金を移す動きが強まりました。

Tether社は後に、弁護士事務所による限定的なレポートを公表するなどして事態の収拾を図りました。

2021年：準備資産構成の開示

2021年5月、Tether社は初めて準備資産の詳細を開示しました。内容は以下のとおりです。

約75％が現金・現金同等物
そのうち商業手形が大半を占めていた

この発表により、USDTの裏付け資産の大部分が短期企業債（商業手形）であることが明らかになり、一部の投資家や規制当局から「不透明でリスクが高い」との批判が集まりました。結果として、一時的にUSDTの価格は下落しましたが、致命的なペッグ崩壊には至りませんでした。

その後、Tether社は段階的に商業手形の保有を減らし、2022年にはすべての商業手形を解消し、短期米国債などより安全性の高い資産に切り替えたと報告しています。

2022年：Terra（LUNA）ショックの波及

2022年5月、アルゴリズム型ステーブルコインUSTの崩壊により、仮想通貨市場全体が混乱しました。これにより、他のステーブルコインも信頼性が揺らぎ、一時的にUSDTが0.95ドル付近まで下落する事態となりました。

このときUSDTは、大量の償還リクエストを受けつつも、発行元が迅速に資金の引き出しに対応し、市場の安定を維持しました。結果として、USTのような「アルゴリズム型」ステーブルコインとは異なり、USDTのような「準備資産型」は一定の信頼を回復する要因となりました。

2023年以降：米ドル利上げと収益性向上

2023年に入り、米国の金利上昇により、Tether社が保有する短期国債などからの利回りが上昇しました。これにより、Tether社は四半期ごとの報告で数億ドル規模の利益を計上し、財務の健全性が強調されるようになりました。

この影響で、USDTへの信頼感は高まり、ペッグの安定性も向上しました。結果的に価格が大きく乖離するような事態は少なくなり、他のステーブルコインよりも優先して利用されるケースが増加しています。

このように、USDTは過去に複数回の危機を経験しながらも、資産構成の見直しや情報開示を通じて信頼を回復してきました。ステーブルコイン市場におけるリーダーとしての役割を担う上で、これらの転機は大きな意味を持っているといえるでしょう。

テザー（Tether / USDT）の利用が盛んな国（簡易比較表）

国名	主な用途	背景・特徴
中国（非公式）	資本規制回避、OTC取引	仮想通貨取引禁止下でもUSDTは広く流通
トルコ	インフレ対策、資産保全	自国通貨リラの信頼低下
アルゼンチン	通貨代替、ドル建て決済手段	インフレと外貨規制による需要
ウクライナ	国際送金、寄付、資産逃避	戦争と資本流出、難民支援の手段
ナイジェリア	海外送金、P2P取引	通貨不安と若年層によるデジタル資産需要
ベネズエラ	資産保護、USドル代替	極端なハイパーインフレと通貨崩壊
ロシア	国際取引回避策、資産退避	経済制裁下でのクロスボーダー送金

国別に見るテザー（Tether / USDT）活用の背景と理由

中国（非公式ながら巨大な需要）

中国本土では仮想通貨の取引が公式には禁止されていますが、実際にはUSDTがOTC（相対）取引で盛んに使われています。多くの中国人が海外への資本流出を目的としてUSDTを利用しており、特にP2P市場ではUSDTを仲介通貨としてビットコインや他の暗号資産へ換金する動きが見られます。規制をかいくぐる手段としてUSDTが選ばれている背景があります。

トルコ

トルコは近年のリラ安や高インフレの影響で、国民の間にドル建て資産への信頼が強まっています。特にUSDTは、容易に入手でき、仮想通貨取引所を介して短期的に資金保全ができる手段として注目されています。取引量も非常に高く、Binanceなどのグローバル取引所のトルコ語対応も進んでいます。

アルゼンチン

アルゼンチンでは慢性的なインフレと厳しい外貨規制が存在します。米ドルの現物入手が難しい中、USDTは「デジタルドル」として代替的に使われています。日常のオンライン決済やP2P送金、フリーランサーの報酬受け取り手段としても活用されています。

ウクライナ

2022年のロシア侵攻以降、ウクライナでは国内銀行インフラが不安定化し、多くの市民や支援団体がUSDTなどの暗号資産を利用して国際送金や寄付を受け取る手段としています。資産逃避の目的としてもUSDTは注目され、危機時の迅速な移動資産として価値を発揮しました。

ナイジェリア

アフリカで最も仮想通貨が普及している国の一つであるナイジェリアでは、若年層を中心に暗号資産の需要が高まっています。特に国外送金や取引規制回避の手段としてUSDTのP2P取引が広く使われており、現地通貨ナイラの不安定さを背景にした「通貨分散」のニーズが見られます。

ベネズエラ

ベネズエラでは、政府発行通貨ボリバルの極端なインフレと価値崩壊によって、USドルやUSDTなどの安定資産への移行が進んでいます。USDTは給料支払い、商品売買、送金など多様な用途で活用されており、事実上の通貨として扱われるケースもあります。

ロシア

ロシアはウクライナ侵攻後の経済制裁により国際金融ネットワーク（SWIFT）から部分的に排除され、国外との送金や資金移動が困難になっています。これを補完する手段としてUSDTを活用する企業や個人が増えており、クロスボーダー取引の「抜け道」として実用的価値を持っています。

USDTは法定通貨の価値が不安定な国や、金融規制・制裁を受けている国で特にニーズが高まっています。その理由は主に以下の通りです。

米ドルに近い価値を維持できる
入手と送金が比較的簡単
銀行を介さずに国際間の資産移動が可能

結果として、USDTは「新しい形のデジタル避難通貨」として、グローバルな需要を獲得しています。

テザー（Tether / USDT）の変動と連動しやすい通貨・資産（簡易表）

資産・通貨	連動の傾向	主な影響理由
ビットコイン（BTC）	中〜強く連動	USDTの売買動向がBTC価格に直接影響
イーサリアム（ETH）	中程度に連動	BTCと連動、USDT建て取引の比率が高い
ステーブルコイン（USDC、DAIなど）	中〜強く逆相関	USDTからの資金流出が他ステーブルへ流れる傾向
仮想通貨全体の市場指数	中程度に連動	USDTの信頼性が市場全体のリスク指標になる
ドル建て国債（短期）	間接的に連動	Tether社の準備資産が米国債中心に構成されている
仮想通貨取引所トークン（BNB、OKBなど）	軽く連動	USDT取引量が取引所の手数料収益に影響

連動する理由の詳細

ビットコイン（BTC）との連動

ビットコインはUSDT建てで最も多く取引される仮想通貨です。USDTの需要が高まると、それに伴ってビットコインの価格も動きやすくなります。特に以下のような状況で強く連動します。

USDTが大量発行され、市場に供給される → 資金流入と見なされBTCが上昇
USDTの信頼性に不安が出る → BTCを含む資産が売られて市場全体が下落

そのため、USDTの安定性はビットコイン市場の流動性に直接影響を与えています。

イーサリアム（ETH）との連動

ETHはBTCに次いでUSDT建てで多く取引される通貨です。USDTの価格や市場での信頼性が揺らぐと、ETHも影響を受けます。また、USDTがEthereum上で発行されているERC-20トークンであることから、ガス代やトランザクション数にも影響が及ぶため、ネットワーク全体への波及効果が出ます。

ステーブルコイン（USDC・DAIなど）との逆相関

USDTが何らかのリスクや価格乖離を見せた場合、資金はより信頼されている他のステーブルコインへ移動します。過去には以下のような動きがありました。

USDTの準備資産に不安 → USDCへのシフト
USDTペッグ乖離 → DAIやBUSDに資金分散

このように、USDTが下がると他のステーブルコインが上がる「逆相関」が短期的に見られることがあります。

仮想通貨市場全体との連動

USDTは市場の「安定性の象徴」として見なされているため、その信頼性が揺らぐと市場全体が不安定になります。逆に、大量のUSDTが発行されると市場に「買いの余力」があると見なされ、仮想通貨全体にポジティブな影響を及ぼします。

例：

市場が下落してUSDTへの退避が増える → ドミナンス上昇
USDT供給量増加 → 新たな資金流入と認識され、相場が上昇傾向

米国債（短期）との間接的な関係

Tether社は準備資産の大半を短期米国債で運用しています。これにより、米国の金利動向がUSDTの間接的なリスクファクターとなります。

金利が上昇 → 準備資産の利回りが向上 → USDTの財務健全性に安心感
金利急変や債務不履行懸念 → 準備資産への不安 → USDTへの影響

仮想通貨取引所トークンとの関係

USDTはほぼすべての大手仮想通貨取引所で基軸通貨として使われており、その取引高が取引所の利益に直結しています。たとえばBinanceのBNBやOKXのOKBなどのトークン価格は、USDT取引の増減によって間接的に影響を受けます。

総括

USDTは単なる「安定通貨」ではなく、仮想通貨市場における資金循環の基盤として機能しています。そのため、USDTの価格や信頼性に動きがあると、ビットコインや他のステーブルコイン、さらには伝統的な金融資産にまで影響が及びます。特に市場のセンチメント（心理）を敏感に反映する存在として、USDTの動向は今後も注視されるべきポイントといえるでしょう。

直近のテザー（Tether / USDT）に関連する主なニュース

2025年7月16日

Tether社が南米の大手農業企業「Adecoagro」の株式70％を取得しました。総額約6億ドルにのぼるこの買収は、農業貿易と商品決済にUSDTを活用する新たな取り組みの一環とされており、ステーブルコインの「実需利用」を拡大する狙いがあります。

2025年7月21日

米国で可決された「GENIUS法」により、ステーブルコインの発行・運用に対する規制が強化されました。これを受け、Tetherは米国向けの新しいステーブルコインを年内に立ち上げる計画を発表しました。このコインは、USDTとは別の製品であり、厳格な監査体制と準備資産の透明性が求められます。

2025年7月23日

Tether社のCEOであるパオロ・アルドイノ氏が、米国市場への本格的な再進出に向けた戦略を明らかにしました。新しいステーブルコインの導入や、金融機関との連携強化など、制度整備に適応した上での展開が示されています。

2025年7月24日

Tetherが、米国当局と連携し、約160万USDT相当の資産をガザ地区の不正資金ネットワークに関連するとされるウォレットから凍結しました。マネーロンダリング防止（AML）や制裁順守を目的とした措置とされ、企業としてのコンプライアンス強化の姿勢が見られます。

2025年7月25日

Tetherが7月中に20億USDTを新たに発行したことが確認されました。これにより月間の発行総額は70億USDTに達しました。今回発行されたUSDTはまだ市場に流通していない「在庫分」とされ、今後の取引活動や市場の需要増に対応する準備と見られています。

2025年7月26日

TetherはTronブロックチェーン上で、複数のウォレットを対象に12.7百万USDTおよび11.3百万USDTの凍結を実施しました。これに加え、同日に24百万USDT相当のトークンも追加で凍結されており、すべてが不正使用の疑いに基づく措置です。これらの対応はAML体制の強化を意味しており、Tetherの透明性確保への動きとして注目されています。