非上場株式をトークン化、Jarsyが500万ドル調達で注目集める

Contents

1 Jarsy、民間大企業を資産担保型トークン化へ
2 変動が想定される仮想通貨銘柄とその影響分析
3 考察
4 仮想通貨イーサリアム(Ethereum/ETH)は以下の取引所で購入出来ます！

非上場大企業（例：SpaceX）の経済的権利をトークン化して小口投資家に開放
　→ 資産クラスの民主化、投資アクセシビリティ向上の実例。
Reg D（米SEC規制）準拠の“Web2.5”モデルを採用
　→ 仮想通貨と従来金融の橋渡しとなる法規制フレームの先例となる。
Breyer Capitalなどから500万ドルのプレシード資金調達に成功
　→ 有力VCが関与しており、プロジェクトの信頼性・拡大性が高い。
将来的に不動産・アート・私募株式などへの資産対象拡大を示唆
　→ 他分野への応用可能性があり、Web3投資インフラとして注目。
トークン化技術（セキュリティトークン、オラクル、L2チェーンなど）への波及効果
　→ 関連仮想通貨（ETH、MATIC、LINKなど）に中長期的な影響が見込まれる。

Jarsy、民間大企業を資産担保型トークン化へ

背景

1. Breyer Capitalによる500万ドル調達

アメリカのベンチャーキャピタルである Breyer Capital (ピーター・ティール氏と関係) をリードとしたプレシードラウンドで、Jarsyは500万ドルの資金調達に成功しました。また、Karman Venturesやエンジェル投資家も参加しています。

2. SpaceXなどのトークン化

Jarsyは、SpaceXやOpenAI、Perplexity など非上場ハイグロース企業の経済的権利を小口化する仕組みを提供。“$10から投資可能”という敷居の低さが特徴で、誰でも参加しやすい設計です。

3. “Web2.5” × Reg D準拠モデル

Web2.5とは、伝統的な金融とブロックチェーン技術の融合モデルを指します。トークン自体は証券に該当するため、米国のReg D（証券登録免除規則）下で発行され、適格投資家による参加が前提です。

4. 対象資産の拡大計画

現状はSpaceX等に集中しているものの、今後はWeb3.0以外の多種多様な資産クラス（不動産、私募株式、アートなど）への拡大も視野に入れているとの発表があります。

Jarsyが目指す“金融の民主化”

トークン化は、従来の金融（Web2）と仮想通貨（Web3）の間を繋ぐブリッジ技術として注目されており、Jarsyもこれを踏まえて非流動資産へのアクセスを小口化・民主化しようとしています。
Plume Daily やWu Blockchain などでも取り上げられ、Web3エコシステム内でも大きな注目を集めています。

変動が想定される仮想通貨銘柄とその影響分析

コイン名（ティッカー）	影響度（高/中/低）	理由
Ethereum (ETH)	高	多くのセキュリティトークン/資産担保型トークンはEthereum上のERC-20/1400などで発行される。トークン化案件増加はガス使用量増加＝ETH需要増をもたらす可能性あり。
Polygon (MATIC)	中	JarsyのようなWeb2.5企業がL2やサイドチェーンを使う可能性が高く、コスト効率の面でPolygon系が選ばれる可能性がある。
Chainlink (LINK)	中	トークン化された資産にはオフチェーンデータの正確性（価格・担保など）が求められるため、オラクル需要増加が期待される。
LCX (LCX)	中	リヒテンシュタインを拠点にセキュリティトークン取引所を運営。既に法規制と接続しており、Jarsyモデルが拡大すれば関連性が高まる可能性。
Synthetix (SNX)	中	合成資産プロトコルとして、非上場株式等の価格を合成的に表現する場面での応用可能性あり。
Arbitrum (ARB)	低	JarsyがL2選択時にArbitrumを利用する可能性もあるが、現時点ではPolygon等の方が優位に見える。とはいえL2全体の注目度は底上げされる。
Polymesh (POLYX)	低〜中	セキュリティトークン専用のブロックチェーンとして、規制準拠を強調する企業がPolymeshを選ぶシナリオもあり得る。