仮想通貨も押収対象に、テキサスSB1498法がもたらす規制強化

SB1498法案の具体的な内容と施行日
　→ デジタル資産（仮想通貨・NFTなど）の押収を明文化、2025年9月1日施行。
「収益」の定義拡張とその影響
　→ 資産価値の上昇分まで押収対象になるという、画期的な規定。
オフラインウォレットによる保管義務
　→ 72時間以内にオフライン保管し、アクセスを限定することで証拠保全とセキュリティを強化。
民事没収制度の適用と懸念点
　→ 有罪判決前でも資産を押収可能という点が、無罪推定の原則と衝突し得る。
影響を受ける仮想通貨の傾向と市場評価
　→ 匿名性が高い通貨に対する規制圧力増大と、監視系プロジェクトへの好影響という市場の分岐点。

Contents

1 🇺🇸 テキサス州、犯罪関連デジタル資産の押収を許可する新法成立 📜
2 今後の展望
3 想定される影響一覧
4 仮想通貨Monero（XMR）は以下の取引所で購入出来ます！

🇺🇸 テキサス州、犯罪関連デジタル資産の押収を許可する新法成立 📜

2025年6月20日、テキサス州議会は上院法案 SB 1498 を可決し、2025年9月1日から施行されることが決定しました。

📝 法案の概要と背景

対象資産の拡大
デジタル通貨（仮想通貨）、NFT、ステーブルコインなどのデジタル資産が「コントラバンド（違法物件）」に明記され、押収対象に含まれるようになりました。
「収益」の定義の拡張
犯罪により得たデジタル資産の価値が、取得時から押収時までに上昇した分も収益として対象となります。
押収時の手続き
デジタル資産が押収された場合、72時間以内にネットワーク未接続のオフラインウォレットへ移行し、法執行官や州検事のみがアクセスできるよう義務付けられています。
押収の判断基準
犯罪容疑があるとされる資産は、関連事件があった郡（犯罪発生地または押収機関所在地）で民事没収（civil asset forfeiture）の手続きが進められます。

支持と懸念の声

法執行機関の推進
デジタル資産を悪用した金融犯罪に対処するために、押収手続きを明確化・効率化できるとして支持する声があります。これにより、資金洗浄や詐欺、マネーロンダリングに対し、対応力が強化されるとの見解です。
市民・人権団体からの反発
民事没収制度は、逮捕や有罪判決がなくても資産が没収され得るため、「無罪推定の原則」を侵害する可能性があるとの懸念があります。
リバタリアン党テキサス支部は以下のように表明しています： “Civil Asset Forfeiture Is Government Theft… Violates Due Process and Presumption of Innocence.”
また、デジタル資産に対する政府の管理強化は、金融プライバシーの侵害や技術革新の阻害につながるとの指摘もあります。

今後の展望

2025年9月1日からの施行開始以降、各郡の法執行機関は対応体制の整備を迫られます。オフラインウォレットの導入、専門人材の配置、証拠保全の手続きなどが新たな課題です。
裁判事例の増加
前例のない資産没収手続きとなるため、今後デジタル資産押収を巡って民事訴訟が相次ぐ可能性があります。適切な手続き・証拠提示が求められるでしょう。
他州や連邦の動向への影響
テキサス州での取り組みが成功すれば、他州や連邦レベルでも類似法案が提案される可能性があります。一方、批判的な判例が積み重なると、制度の見直しが検討される局面も想定されます。

想定される影響一覧

コイン	影響度	理由
Monero（XMR）	高	プライバシー重視の匿名通貨で、犯罪収益で使われやすいと見なされる。規制強化はネガティブ材料。
Zcash（ZEC）	中	Monero同様、匿名性が高い。合法的利用も多いが、ターゲットになりやすいため警戒感あり。
Bitcoin（BTC）	中	犯罪資金にも使われるが、保守的投資資産としても位置づけられ、価格に直接的な影響は限定的。
Ethereum（ETH）	中	NFTやDeFiなど多用途であるため、規制の影響範囲が広く、中程度の警戒材料になり得る。
USDT（Tether）/ USDC	低～中	犯罪資金の一時的な避難先として使われるケースもあるが、法的整備が進んでおり管理体制も比較的強固。
Chainalysis連携銘柄（例：QNT, MATICなど）	ポジティブ/低	監視・分析技術と連携しているプロジェクトは、今後政府と協調的になる可能性があり、むしろ好材料。
非匿名・高コンプライアンス通貨（例：Ripple/XRP）	低	金融機関・政府と提携する傾向が強く、今回のような法整備では比較的影響を受けにくい。

考察

犯罪対策としての一歩
　デジタル資産を犯罪収益の「押収対象」と明文化することは、現代の金融犯罪に有効な対策であり、法整備の必要性は理解できます。

抑制とバランスの必要性
　しかし民事没収の制度は濫用リスクが高く、手続きの透明性・司法的審査の強化が不可欠と考えます。特に、価値上昇分の没収が資産保有者への制裁として過度にならないよう、適切な基準設定と控訴機会の整備が求められます。

州と技術の歩調合わせ
　オフラインウォレットの活用など、法執行と技術の調和が試される場面です。実務運用のスムーズさとセキュリティ担保の両立が、今後のカギとなります。

SB 1498 は、テキサス州においてデジタル資産の民事押収を制度化する画期的な法案です。
施行直前に向けて、住民の財産権とのバランスや実務的な制度整備が焦点になります。
今後の訴訟動向や他州への広がりにも注目が必要で、暗号資産・Web3.0業界にとっては重要な展開と言えるでしょう。

項目	内容
法案名	SB 1498
施行日	2025年9月1日
対象	仮想通貨・NFT・ステーブルコインなど
主な内容	押収対象の明文化・没収価値の拡大・オフライン保管義務付け