Xがスーパーアプリ化宣言、DOGEやBTCに好影響か？X Money計画の全貌とは

Xが“スーパーアプリ化”へ本格始動
ヤッカリーノCEOが「Xアプリ内で投資・支払い・チップ送金を完結させる」と明言。
WeChatのような統合型金融エコシステムを目指す。
“X Money”の正体とローンチ計画
Visaとの提携によりデジタルウォレット＋カード機能を2025年内に米国で展開予定。
法定通貨ベースで開始し、段階的に暗号資産対応へ移行する可能性。
影響を受ける暗号資産の動向
DOGE、BTC、USDCなどが直接的な恩恵を受ける可能性大。
分散型ソーシャル銘柄（MASKなど）は競合圧力を受ける可能性も。
規制・ライセンスの取得がカギ
金融機能を提供するには、米国の規制当局との調整（KYC/AML・証券登録等）が不可避。
成功すればWeb3と既存金融の架け橋となる可能性。
Web3ソーシャルへの影響と方向性
Xの中央集権型アプローチに対し、FarcasterやLensのような分散型SNSは対抗軸として再評価されるかが注目点。

フランス・カンヌで開催中の「Cannes Lions 国際クリエイティビティ・フェスティバル」に登壇したX（旧Twitter）CEOリンダ・ヤッカリーノ氏は、次のように宣言しました。

「ユーザーはXに来れば“ピザ代の送金から株・暗号資産のトレードまで”、自分の金融ライフを丸ごと完結できるようになる」

これにより、Xは中国のWeChatと同様の「スーパーアプリ」路線を本格的に追求する姿勢を明確にしました。

“X Money”とは何か？ ― Visaと提携し年内に米国先行ローンチ

X Money
- デジタルウォレット／P2P送金機能
- コンテンツクリエイターへのチップ機能や保管機能を内包
- Visaと提携し、年内に米国でベータ開始予定
Xクレジット／デビットカード
- 早ければ2025年内に発行開始
- オンライン決済だけでなく実店舗での利用も視野に入れる

これらはまず米国市場で立ち上げ、規制当局との調整を経て他国へ拡大する計画です。

過去の支払い機能との違い

期間	旧Twitter時代の主な試み	課題
2021–22	Lightning NetworkによるBTCチップ機能	普及限定的／UIが複雑
2023	USDCを使ったクリエイターペイアウト（Stripe経由）	対応国が少なく手数料高
2024	有料サブスクリプション「X Premium」決済	売上の規模は限定的

今回のX Moneyは「ウォレット＋カード＋投資」を包括し、従来の“点”サービスを“面”に拡張する点が決定的に異なります。

規制・収益面のハードル

マネーロンダリング対策（AML/KYC）

デジタルウォレットと暗号資産取引を統合する場合、FinCEN登録や州別ライセンスが必須。

証券取引ライセンス

株式・ETF取引を提供するにはブローカーディーラー登録が必要。

広告依存からの脱却

2022年比で半減した広告収入を回復させる一方、決済／投資手数料で新たな収益パイプを狙う。

Web3業界へのインパクト

項目	期待される変化
オンチェーンID	Xアカウント＝ウォレットの時代。SNSデータとオンチェーンデータが結合し、ソーシャルグラフを担保にしたDeFiが現実味。
クリエイターエコノミー	“いいね”感覚で暗号資産チップが可能に。マイクロペイメントがコンテンツ流通を加速。
NFT/トークンゲーティング	X上でNFT保有者限定スペースや有料コミュニティをネイティブ展開できる可能性。
競合SNS	Web3ネイティブのFarcasterやLensにとっては脅威。マス市場を握るXに機能先回りされるリスク。

X Moneyによる影響が想定される暗号資産一覧

コイン名	影響度	理由
DOGE（ドージコイン）	高	イーロン・マスク氏が長年支持しており、Xの決済手段として統合される可能性が最も高い。過去にもTwitter上でのチップ機能に関連する期待で高騰した実績がある。
BTC（ビットコイン）	高	マイクロペイメントやP2P送金の基盤通貨として採用される可能性が高く、Lightning Networkなど既存のインフラとの親和性も高い。Xがグローバル展開する際の中立的通貨としての利用が見込まれる。
USDC（USD Coin）	高	安定通貨としての利用、特に米国ユーザー向けウォレットでの標準ステーブルコインとして統合される可能性が高い。Xの提携先（例：Stripe）でも既に利用実績あり。
ETH（イーサリアム）	中	NFTやスマートコントラクト機能を活用する場合、基盤チェーンとして採用される可能性がある。ただし、ガス代や速度の問題があるためUX次第。
XRP（リップル）	中	グローバル送金領域では有力だが、Xとの直接的な関係性が弱く、今後の提携があれば高騰も。現状では推測の域を出ない。
TON（The Open Network）	中	TelegramなどWeb2 SNSとWeb3統合の代表格。Xの参入により競争が激化するため、競合比較銘柄としての再評価の可能性がある。
MASK（Mask Network）	低	ソーシャルメディアとWeb3を繋ぐ銘柄だが、Xが同様の機能をネイティブ提供することで逆に存在感が薄れる可能性あり。
LBRY / Odysee系トークン	低	分散型動画SNS系。Xによる中央集権型サービスの強化により、対抗軸として注目される可能性はあるが短期的な買い材料にはなりにくい。