オレゴン州がCoinbase提訴、XRP含む31種トークンを証券と主張

XRPが再び「証券」として州レベルで認定された事実
連邦裁判所での勝訴・和解後にも関わらず、州独自の判断が行われたことは、法的リスクの再燃を意味します。
対象となった暗号資産の数が31種類と過去最大級
SECが2023年に指定した13銘柄を超え、より広範囲のDeFi・NFT・Web3関連銘柄に波及しています。
Coinbaseを通じた未登録証券販売という法的枠組み
州法に基づく訴訟であり、他州への波及や他取引所への影響の可能性も視野に。
法的見解の「州と連邦」での乖離
今後、米国全体での一貫性ある規制構築の必要性が高まり、業界としても対応を迫られる。
市場への短期的影響と中長期の規制環境への示唆
対象コインの価格変動、リスク回避行動、規制強化に伴うセクターごとの淘汰が予想される。

Contents

1 オレゴン州によるCoinbase提訴の概要
2 XRPの再びの証券認定とその背景
3 Ripple社とSECの訴訟の経緯
4 コミュニティと専門家の反応
5 影響を受ける可能性が高いコイン一覧と理由
6 今後の展望と考察
7 仮想通貨XRP(Ripple=リップル)は以下の取引所で購入出来ます！

2025年4月、米国オレゴン州の司法長官ダン・レイフィールド氏は、暗号資産取引所Coinbase（コインベース）を相手取り、31種類の暗号資産を未登録証券として販売したとして州法違反で提訴しました。
この中には、過去に米証券取引委員会（SEC）との訴訟で一部勝訴したXRPも含まれており、再び法的な焦点となっています。

オレゴン州によるCoinbase提訴の概要

2025年4月18日、オレゴン州司法長官はCoinbaseが州内で未登録の証券を提供・販売したとして提訴しました。
訴状では、XRP、UNI（Uniswap）、AAVE（Aave）、FLOW（Flow）、LINK（Chainlink）、MKR（Maker）など31種類の暗号資産が名指しされ、これらが「投資契約」として証券に該当すると主張されています。
この訴訟は、2023年にSECがCoinbaseを提訴した際に挙げた13種類よりも多くのトークンを対象としており、より広範な規制の適用を試みています。

XRPの再びの証券認定とその背景

XRPは、2023年7月に連邦裁判所で「取引所での販売は証券に該当しない」との判決を受け、Coinbaseは同年にXRPの取引を再開しました。
しかし、オレゴン州の訴訟ではこの判決を考慮せず、XRPを未登録証券と再び認定しています。
この動きに対し、Coinbaseの最高法務責任者ポール・グレワル氏は、「これはSECの訴訟の焼き直しであり、法的根拠に欠ける」と批判しています。

Ripple社とSECの訴訟の経緯

Ripple社は、2020年にSECから未登録証券の販売として提訴されましたが、2023年7月に連邦裁判所で「XRP自体は証券ではない」との判決を受けました。
その後、SECは2025年3月にRipple社に対する訴訟を取り下げています。このような連邦レベルでの決着があったにもかかわらず、オレゴン州が再びXRPを証券と認定したことは、法的な一貫性の欠如を示しています。

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コミュニティと専門家の反応

XRPの支持者たちは、オレゴン州の訴訟に対して冷静な反応を示しています。
彼らは、連邦裁判所の判決やSECとの和解がXRPの法的地位を明確にしたと考えており、州レベルの訴訟がその地位を覆すことはないと主張しています。
また、法的専門家の間でも、州の判決が他の州や連邦において拘束力を持たないことから、この訴訟の影響は限定的であるとの見方が広がっています。

影響を受ける可能性が高いコイン一覧と理由

XRP（Ripple）

理由：再び証券認定されることで、州レベルでの取り扱いが制限される可能性。
短期的には価格に下押し圧力。ただし、過去のSEC訴訟勝訴とその後の再上場実績から下落は限定的かつ一時的と予想。
注目点：Coinbaseなど主要取引所での取扱継続有無。

UNI（Uniswap）

理由：分散型取引所のガバナンストークンであり、SECからも標的にされているプロジェクト。
影響度：高。プロトコルの将来や運営ガバナンスに関わるため、リスク資産として投資回避が加速する可能性。
注目点：DAOの存在が「証券」に該当するかの判例動向。

AAVE（Aave）

理由：DeFiレンディングプロトコルとしての性質が「投資契約」に近いとみなされる可能性。
影響度：中〜高。これまで比較的規制回避していたが、今後のターゲットとなりうる。
注目点：分散運営体制が法的にどう評価されるか。

FLOW（Flow）

理由：NBA Top ShotなどNFT関連との関連性が高く、SECも過去に取り締まりに動いた銘柄。
影響度：中。NFTと結びついたプロジェクトの法的位置づけが問われる。
注目点：NFT市場の動向と合わせて追跡が必要。

MKR（Maker）

理由：DAIというステーブルコインを担保する運営組織のトークンで、投資的性格を持つ。
影響度：中。ガバナンスに参加することで利益を得られる設計が問題視される可能性。
注目点：DeFiプロジェクト全体への波及。

LINK（Chainlink）

影響度：中。リスク回避の売りに巻き込まれる可能性。

理由：オラクルネットワークであり、直接的な証券性は薄いが、取引所での使用頻度が高く影響を受ける可能性あり。

今後の展望と考察

この訴訟は、米国における暗号資産の規制が連邦と州で分裂している現状を浮き彫りにしています。
連邦レベルでの規制が明確でない中、州が独自の判断で規制を強化する動きは、業界にとって不確実性を増大させる要因となっています。
特に、XRPのように一度は法的な決着がついたとされるトークンが再び訴訟の対象となることは、投資家や取引所にとって大きな懸念材料です。

今後、暗号資産の規制に関しては、連邦と州の間での調整や、より明確な法的枠組みの構築が求められるでしょう。
また、業界としても、規制当局との対話を深め、透明性の高い運営を行うことで、信頼性の向上を図る必要があります。

このような状況下で、投資家や業界関係者は、法的な動向を注視しつつ、リスク管理を徹底することが求められます。
特に、州ごとの規制の違いが取引や投資に与える影響を十分に理解し、適切な対応を取ることが重要です。