HYPEに連動するETFを21シェアーズが申請、DeFi投資に新たな動き

Contents

1 21シェアーズ、ハイパーリキッド（HYPE）ETFをSECに申請
2 このニュースの過去の類似事例との比較
3 このニュースを受けて変動する可能性があるコインとその理由
4 考察
5 仮想通貨ハイパーリキッド(Hyperliquid/HYPE)は以下の取引所で購入出来ます！

21SharesがHYPE（Hyperliquid）連動の現物ETFをSECに申請
→ 暗号資産の中でも新興のDeFiインフラトークンを対象にした点が特徴。
HYPEトークンはステーキング機能を持つDeFi系インフラ資産
→ ETF設計にステーキング対応の可能性が盛り込まれている。
保管（カストディ）はCoinbase CustodyおよびBitGoが担う予定
→ セキュリティ体制や信頼性の確保も申請の一部に明記されている。
過去のビットコイン・イーサリアムETFとは異なり、DeFiネイティブ銘柄
→ 資産としての位置づけが「インフラ利用トークン」である点が新しい。
承認されれば、DeFi銘柄のETF化・主流化に向けた重要な前例となる可能性
→ 他のオルトコインやインフラ系トークンへの波及効果も予想される。

21シェアーズ、ハイパーリキッド（HYPE）ETFをSECに申請

DeFi資産の主流化が進む中、仮想通貨運用会社の21Sharesが新たに「Hyperliquid ETF（HYPE連動）」の申請を米証券取引委員会（SEC）に行ったことが明らかになりました。これは、DeFiに特化したレイヤー1ネットワーク「Hyperliquid」のネイティブトークンであるHYPEを対象とするETFで、暗号資産における投資商品化のさらなる進展を示しています。以下にその申請概要、背景、市場への影響、そして筆者の見解を整理します。

申請されたETFの概要

対象と構造

申請されたETFは、HYPEトークンの価格に連動する現物型ETFです。これはデリバティブやレバレッジを用いず、HYPEトークンそのものを保有する運用スタイルとなっています。ETFにより、HYPEの市場価格にできる限り正確に追随することを目的としています。

カストディ体制

HYPEトークンの保管は、Coinbase Custody Trust CompanyおよびBitGo Trust Companyが担う予定です。また、将来的には規制や税務面での整備が進めば、ステーキングの活用も視野に入れているとのことです。

リスクについて

申請書では、HYPEおよびその市場の未成熟性による価格変動、流動性リスク、カストディ関連のセキュリティリスク、単一資産への集中投資リスク、規制変更の影響などが明記されています。これにより、投資家には十分な注意喚起がなされています。

背景：なぜ今、HYPE連動ETFなのか

急増する暗号資産ETF申請の流れ

2025年に入り、特に米国市場では暗号資産に関連するETF申請が相次いでいます。中でも現物型ETFや、従来のビットコイン・イーサリアム以外のトークンを対象としたETFの申請が増加しており、21SharesのHYPE連動ETFもこの潮流の一環といえます。

DeFiネイティブトークンの注目度の高まり

Hyperliquidは、DeFiに特化したレイヤー1チェーンであり、独自のトークンHYPEを活用した経済圏を構築しています。従来の取引所やブロックチェーンと異なり、Hyperliquidは分散型インフラ上での高速・低コストな取引を可能にしており、こうした革新性が注目を集めています。

従来型投資家への新たなアクセス経路

ETFという規制された金融商品を通じて、自己保管や暗号資産の技術的理解に不安を持つ投資家層にも、DeFi資産へのアクセス手段が提供されることになります。特に機関投資家にとって、投資判断のハードルが下がることが期待されます。

ETF承認による市場へのインパクト

投資対象の拡大と分散

仮にこのETFが承認されれば、ビットコインやイーサリアムだけでなく、DeFiトークンにも資金が流入しやすくなるでしょう。ポートフォリオ多様化の観点からも、投資家の選択肢が大きく広がります。

DeFiの主流化への一歩

これまで一部の開発者やコアユーザーの領域にとどまっていたDeFiが、一般の投資家にとっても「金融インフラとしての投資対象」として認識され始める契機となり得ます。

注意すべきリスクと課題

一方で、HYPEという単一トークンへの投資は当然ながら高いボラティリティを伴います。また、承認プロセス自体にも時間を要する可能性があり、SECの判断次第では修正や却下も考えられます。さらに、DeFi全体が依然として規制的に不透明な側面を多く持っていることも忘れてはなりません。

このニュースの過去の類似事例との比較

スポット型ビットコインETFの承認が与えた影響

2024年初頭、米国証券取引委員会（SEC）は初めて複数の現物型ビットコインETFを承認しました。これは長年にわたる暗号資産市場と規制当局との綱引きの末に達成された、歴史的な転換点といえます。

この承認によって、従来暗号資産の直接保有に抵抗を持っていた機関投資家や個人投資家にとって、新たな投資手段が提供されました。ビットコインという高い認知度と流動性を持つトークンが対象だったため、ETFとしてのリスク管理や市場監視体制も構築しやすい点が、早期承認に結びついたと考えられます。

一方で、承認直後には投機的な資金流入も見られ、短期的な価格変動リスクへの懸念も指摘されました。

イーサリアム現物ETFの申請とステーキングの論点

ビットコインETFに続き、2024年後半にはイーサリアム（ETH）を対象とした現物型ETFが複数申請され、いくつかは実際に取引を開始しました。

イーサリアムのETF化において焦点となったのは、ステーキング報酬の取り扱いです。Proof of StakeベースのネットワークであるETHでは、トークンをネットワークにロックすることで報酬が得られます。これをETFの収益構造としてどう位置づけるか、税務・運用・リスク開示の観点から議論が交わされました。

その結果、一部のETFではステーキング報酬を含めない設計が採用され、保守的なアプローチで承認にこぎつけた経緯があります。

オルトコインETF拡大の動きと市場変化

2025年に入ると、ビットコインやイーサリアム以外の暗号資産、いわゆる「オルトコイン」を対象とするETF申請が活発化しています。
この背景には、SECがETF上場の承認手続きに関して、個別審査から標準化されたルールへと移行し始めたことがあります。これにより、多様なトークンに対してもETF申請が可能となり、市場における選択肢が拡大しました。

特に注目されたのは、ライトコインやヘデラといった比較的マイナーなトークンに対するETF申請が受理されたケースで、これまで主流ではなかったトークンにも資本市場の門戸が開かれつつあります。

また、複数のトークンを組み合わせた「マルチアセットETF」や、DeFi関連トークンに特化したバスケット型商品なども企画されており、ETF市場の多様化が進んでいます。

HYPE連動ETFの位置づけと特徴的な違い

今回21Sharesが申請したHYPE連動ETFは、上述の流れの延長線上にあるものの、いくつかの点で過去事例とは異なる特徴を持っています。

DeFiインフラ系トークンへの注目

HYPEは、DeFiに特化したレイヤー1ネットワークであるHyperliquidのネイティブトークンであり、単なる資産価値の保存手段ではなく、ネットワークインフラに直接関与するトークンです。従来のビットコインやイーサリアムのETFが「資産クラス」としての性格を重視したのに対し、HYPEは「機能性」と「インフラ性」を兼ね備えたトークンといえます。

ステーキング可能性とその記載

申請書には、将来的に法規制や税制が許せば、HYPEのステーキングを運用に取り入れる可能性があることが明記されています。これはイーサリアムETFと同様の論点ですが、申請時点で明確にオプションとして提示されている点は新しい動きといえます。

市場流動性と価格変動の懸念

ビットコインやイーサリアムと異なり、HYPEは比較的新しいトークンであり、市場規模や取引量、流動性において課題が残されています。このため、ETFとしての価格と実際のトークン価格との乖離、プレミアムやディスカウントの発生がより大きくなる可能性が指摘されています。

過去事例に学ぶ教訓

過去のETF承認事例と比較することで、HYPE連動ETFが抱える課題や期待される効果について、いくつかのポイントが見えてきます。

承認プロセスには時間と交渉が必要

ビットコインETFの承認には複数年を要しました。今回のHYPE連動ETFも、過去のステップを踏まえた慎重な審査が予想され、即時の上場には結びつかない可能性があります。

投資家向けのリスク説明が重要

新興トークンへの投資では、ステーキングやネットワーク運営といった技術的要素を含むため、投資家への理解促進やリスク開示の丁寧な対応が欠かせません。

商品設計の柔軟性が成功の鍵

ステーキングの有無、報酬の再投資可否、流動性確保の手段など、トークンの特性に応じた柔軟なETF設計が、申請の承認や市場での受容に大きな影響を与えます。

これらを踏まえると、HYPE連動ETFの申請は、過去のETF承認の積み重ねの上に成り立ちながらも、DeFiやWeb3という新たな文脈を取り入れた、次世代の暗号資産投資商品の先駆けとなる可能性を秘めているといえます。

このニュースを受けて変動する可能性があるコインとその理由

コイン名	影響度	理由
HYPE（Hyperliquid）	非常に高い	ETFの対象トークンであり、認知度・資金流入期待が直接価格に反映される可能性が高いため。短期的な投機需要も集まりやすい。
LDO（Lido DAO）	高い	HYPEがステーキング可能なトークンであることから、ステーキング関連銘柄全体への注目が高まる。Lidoは最大手のリキッドステーキングプロトコルであり、間接的な関心を集める可能性がある。
ETH（イーサリアム）	中〜高	HYPEと同様にDeFi・ステーキングを内包するインフラトークンであり、過去にETF承認を受けている点から「次の対象／比較対象」として注目される可能性がある。
DYDX（dYdX）	中程度	HyperliquidがオンチェーンDEXに関与するプロジェクトであるため、同カテゴリの代表格であるDYDXにも連想買いが及ぶ可能性あり。特に分散型取引所カテゴリに注目が集まった場合は上昇材料となる。
ARB（Arbitrum）	中程度	HyperliquidがLayer1である点に対し、Layer2プロジェクトとしてDeFiとの統合が進むARBも、資金循環の中で再評価される可能性がある。特にトレーディング活動が活発化すれば、取引量ベースで影響を受ける。
UNI（Uniswap）	中程度	HYPE連動ETFの話題によってDeFiエコシステム全体の注目が高まれば、代表的なDeFiトークンであるUNIにも波及効果が及ぶ可能性がある。市場全体がリスクオンになるかが鍵。

考察

今回の21SharesによるHYPE連動ETFの申請は、単なる新商品の誕生ではなく、DeFiと伝統金融との接点が本格化してきた象徴的な動きと捉えられます。特に興味深いのは、単に「大型トークンの値動きへの投資」ではなく、「インフラトークン」に対する投資商品が登場した点です。これは、暗号資産が“投機対象”から“金融インフラへの投資”という文脈へとシフトしつつあることを示唆しています。

ただし、HyperliquidやHYPEはまだ発展途上のプロジェクトであり、実際にネットワークが広く採用されるかどうか、ユーザー数が増えるかどうか、などの不確定要素も多くあります。また、ETFという形式であっても、根本的には暗号資産市場のボラティリティをそのまま反映するため、リスクを取れる投資家向けの商品と言えます。

今後は、このようなDeFiインフラ系トークンを対象とするETFがどれだけ増えていくか、そして実際に承認されるかどうかが重要な注目点となります。仮に承認され、市場に浸透していけば、将来的には「分散型金融に投資することが、日常的な資産形成の一部」となる可能性も十分に考えられます。