米Cyber Hornetが暗号資産複合ETFを申請、S&P500とXRP等連動

Contents

1 米Cyber Hornet、S&P500とXRP・SOL・ETH連動のハイブリッドETFを申請
2 このニュースを受けて感想を述べている人や企業の引用コメント
3 このニュースを受けて変動する可能性があるコイン
4 このニュースを受けた関連コイン・株銘柄等の価格・出来高の直近推移
5 今後の見通しと考察
6 仮想通貨イーサリアム(Ethereum/ETH)は以下の取引所で購入出来ます！

Cyber Hornetが申請したETFは、S&P500と暗号資産（XRP、ETH、SOL）を組み合わせたハイブリッド型構成であること
→ 伝統金融と暗号資産の融合を目指す新しいETFの試み。
ETF構成比は75%がS&P500、25%が暗号資産という明確な比率で設計されていること
→ 投資家にとってリスク分散の意図が読み取れる設計。
SECの審査プロセスが簡素化されたことが、今回の申請を後押しした背景にあること
→ 一般上場基準の導入による承認の可能性の高まり。
ETFの実現には承認リスク、トラッキングエラー、コスト面などの課題があること
→ 投資家はメリットだけでなくリスクにも留意する必要がある。
このような商品は暗号資産の主流金融への統合を加速させる可能性があること
→ 市場構造における長期的なインパクトの兆しを含んでいる。

米Cyber Hornet、S&P500とXRP・SOL・ETH連動のハイブリッドETFを申請

S&P500と暗号資産の複合ETF、米SECに申請

米国の資産運用会社Cyber Hornetは、S&P500指数と主要暗号資産であるXRP（リップル）、ETH（イーサリアム）、SOL（ソラナ）に連動する複合型の上場投資信託（ETF）を米証券取引委員会（SEC）に申請しました。

申請されたETFは、それぞれ以下のような構成となっています。

S&P500指数：ポートフォリオの75%
各暗号資産（XRP、ETH、SOL）：ポートフォリオの25%

この構成により、伝統的な株式市場と暗号資産市場の両方に同時に投資できる「ハイブリッド型ETF」として位置付けられています。ETFのティッカー名としては、XRP連動ETFが「XXX」、ETH連動が「EEE」、SOL連動が「SSS」となる見込みです。これらはNASDAQでの上場が想定されています。

なぜ今このタイミングなのか

SECによるETF審査プロセスの見直し

2025年に入り、SECは暗号資産を含むETFの審査プロセスを見直し、より簡素化された「一般上場基準（Generic Listing Standards）」を導入しました。これにより、申請から承認までの期間が大幅に短縮され、従来よりも多様な構成のETF申請が可能となっています。

この動きを受けて、ビットコインやイーサリアムだけでなく、XRPやSOLといった他の主要暗号資産も含むETF構成が現実味を帯びてきました。Cyber Hornetの申請も、こうした制度改革を背景に行われたものと見られます。

投資家ニーズの多様化とポートフォリオ戦略の進化

株式と暗号資産の両方に投資できるハイブリッド型ETFは、特にリスク分散を意識する投資家にとって魅力的です。暗号資産に対して一定の関心を持ちながらも、価格変動の大きさから直接保有を敬遠する投資家にとって、株式と組み合わせることで心理的なハードルを下げる効果が期待されています。

また、資産クラスの多様化を図りたい機関投資家や、伝統金融とWeb3領域を横断的に捉える個人投資家にとっても、有効な選択肢となり得ます。

ETF構造と運用方針

申請中のETFは以下の特徴を持っています。

S&P500と暗号資産の固定比率（75%：25%）
リバランスは毎月または必要に応じて実施
年間手数料率は0.95%を予定

暗号資産部分の運用は、現物もしくは先物契約で行われると見られています。ただし、SECが現物資産の保有をどこまで許容するかが、承認の行方を左右する可能性があります。

課題と懸念点

SECの審査基準と承認の不確実性

ETFの申請はあくまでも申請段階であり、承認される保証はありません。特にXRPやSOLといった暗号資産については、証券性の有無など法的判断が曖昧であり、SECが慎重な審査を行うと予想されます。

価格乖離とトラッキングエラーの可能性

暗号資産部分は流動性が低く、価格変動も大きいため、指数との乖離（トラッキングエラー）が生じる可能性があります。とくに先物での運用が中心となった場合、ロールオーバーに伴うコストや価格のねじれが問題となる可能性があります。

手数料と運用コスト

年率0.95%の手数料はETFとしてはやや高めに設定されています。投資期間が長期になるほど、コストの影響は無視できなくなります。特に暗号資産の価格上昇が鈍化した場合、コスト負担がリターンに与える影響は相対的に大きくなります。

規制変更リスク

暗号資産を巡る規制環境は依然として流動的です。例えば、税制改正や取引所の制限、証券認定の変更などがETFの運用に直接影響を及ぼす可能性があります。

このニュースを受けて感想を述べている人や企業の引用コメント

Cyber Hornetの公式見解

Cyber Hornetは、今回申請されたETFについて「伝統的な株式市場の安定性と、暗号資産の成長性を同時に取り込むハイブリッドな投資手段」として位置づけています。同社の公式アカウントでは、「分散効果を高めながらも、リターンの最大化を目指す戦略」としてS&P500との連動を強調しています。

また、特定の資産（XRP、ETH、SOL）ごとに異なるETFを申請するという構造についても、「投資家が自らのリスク許容度に応じて選べる柔軟性を提供する」という姿勢を示しています。

アナリストや専門家のコメント

Nate Geraci（ETF専門アナリスト）

ETF Storeの社長であるNate Geraci氏は、X（旧Twitter）上で「XRPやSOLのような銘柄に対する投資家の関心は、従来のETF市場で過小評価されてきた可能性がある」とコメントしています。特に、株式と暗号資産のハイブリッド型ETFは「新しい層の資金流入を促す可能性が高い」と評価しています。

また、Geraci氏は「もしこのETFが承認されれば、今後ETH以外のオルトコインにもスポットETFの流れが波及する可能性がある」とも指摘しており、市場全体のETF多様化に寄与する可能性を見込んでいます。

ジェームズ・セイファート（Bloomberg ETFアナリスト）

BloombergのETFアナリストであるジェームズ・セイファート氏は、「SECがこの種のETF申請を受理し始めたこと自体が、2023年以前とは大きく異なる環境変化を示している」と語っています。特に、XRPのような過去に訴訟問題を抱えていた暗号資産が、ETF申請の対象になっている点に注目しています。

彼はまた、「市場はSECがどのようにXRPを扱うかを試すつもりで申請を見ている可能性があり、承認されれば他の類似銘柄にも波及効果が出る」との見解を示しています。

大手金融機関・運用会社の反応

BlackRock（ブラックロック）

BlackRockからの直接的なコメントは出ていないものの、複数の金融メディアでは「同社は依然としてビットコインとイーサリアムに重点を置いており、XRPやSOLについては慎重に見極めている」との見方が伝えられています。

また、同社関係者の匿名コメントとして「XRPのETF化は流動性や規制上の不確実性を伴うため、当面は静観する姿勢が濃厚である」との内容も報じられています。

仮想通貨メディアおよび市場の反応

暗号資産系の主要メディアでは、今回の申請を「次なるETF承認ラッシュの口火となる可能性がある」と報じています。特に、従来のビットコイン・イーサリアムに次ぐ「第三のETF銘柄」としてXRPやSOLに対する期待感が高まっています。

また、業界関係者の一部では「SECがXRPを含むETFを承認すれば、XRPの証券性に関する議論に間接的な答えを与えることにもなりうる」との指摘も出ています。これは、過去にSECとRipple社の間で法的対立があった経緯を踏まえたものです。

総括

今回のETF申請をめぐる反応を見ると、ハイブリッド型ETFという新しい金融商品の可能性に対して、アナリストやメディアからは前向きな期待がある一方で、大手金融機関は依然として慎重な姿勢を崩していないことがうかがえます。

このニュースを受けて変動する可能性があるコイン

コイン名	影響度	理由
XRP（リップル）	非常に高い	今回のETF申請で最も注目される銘柄の1つであり、SECとの訴訟問題後も市場の関心が高い。ETF承認の期待から価格が急変する可能性がある。
ETH（イーサリアム）	高い	すでにETF市場での存在感があるため、他銘柄とセットで注目が集まることで再評価される可能性がある。市場全体のセンチメント向上にもつながる。
SOL（ソラナ）	高い	初のETF申請対象となったことで注目度が急上昇。伝統金融との接点が増えることで投資資金の流入が見込まれる。
BTC（ビットコイン）	中程度	直接の対象ではないが、暗号資産市場全体へのポジティブな連想から連れ高が期待される。ETF市場全体の拡大はビットコインにも追い風。
ADA（カルダノ）	中〜やや高い	今回は対象ではないが、今後のETF化の候補として見られる可能性があり、将来的な期待感で先行して反応する可能性がある。
AVAX（アバランチ）	やや高い	同様にETF非対象ながら、スマートコントラクト系銘柄への関心拡大により連想買いの対象となる可能性がある。