米Cboeが新先物「Continuous Futures」提供、11月にBTC・ETH対応

Contents

1 Cboe、ビットコインとイーサリアムの長期型先物を11月に開始予定
2 過去の類似事例との比較
3 このニュースを受けての関係者のコメント
4 このニュースを受けて変動が予想されるコイン
5 考察
6 概要まとめ
7 仮想通貨ビットコイン(Bitcoin/BTC)は以下の取引所で購入出来ます！

Cboeが提供する新商品「Continuous Futures」は、最大10年間の単一契約による暗号資産先物
→ ビットコインとイーサリアムを対象に、従来の短期満期型とは異なる長期保有を可能にする設計。
ロールオーバー不要、日次のファンディングレートによる価格調整機構を採用
→ 無期限先物に類似した仕組みだが、米国規制下で正式に提供されるのは初の試み。
清算はすべて現金で行い、CFTCの監督下にあるCboe Clear U.S.が担当
→ 投資家保護と透明性の観点から、制度的な信頼性が高い。
機関投資家だけでなく、リテール投資家の利用も想定した市場設計と教育体制
→ CboeのOptions Instituteが教育セミナーを開催し、理解促進を図る。
米国における暗号資産金融商品の制度化と成熟を象徴する重要なステップ
→ ETFや他のデリバティブ商品と並び、マーケットの拡大と信用強化に寄与する可能性。

Cboe、ビットコインとイーサリアムの長期型先物を11月に開始予定

米国の主要取引所であるCboe Global Marketsは、ビットコインおよびイーサリアムを対象とした新しい先物商品「Continuous Futures（継続型先物）」を2025年11月10日から提供開始する予定であると発表しました。この商品は、10年という長期満期を持つ米国初の暗号資産先物であり、従来のロールオーバーを必要としない新しい仕組みとして注目されています。

Continuous Futuresとは

従来の先物取引は、月ごとや四半期ごとに満期が設定されており、長期保有を行う投資家は満期が近づくたびに新たな契約への乗り換え（ロールオーバー）を行う必要がありました。一方、Cboeが導入する「Continuous Futures」は、最長10年間の単一契約で構成されており、途中で乗り換えることなく長期保有が可能となります。

この商品の価格調整には、現物価格に連動した資金調整率（ファンディングレート）が用いられ、ポジションの保有コストを反映した日次の調整が行われます。清算はすべて現金で行われ、暗号資産そのものの受け渡しは発生しません。

商品設計の目的

米国外ではすでに、Binanceなどをはじめとする多くの取引所で「Perpetual Futures（無期限先物）」が提供されていますが、これらは規制の網をくぐったオフショア市場での運用が中心です。Cboeはこれをオンショア、つまり米国規制下で可能にするために、継続型先物という形で制度対応を図りました。

また、10年という長期満期により、従来よりも戦略的かつ柔軟な運用が可能になります。これは機関投資家や長期的視点で暗号資産に取り組む投資家にとって、大きなメリットとなります。

対象顧客と市場戦略

この新商品は、機関投資家はもちろんのこと、リスク管理や資産配分を重視する一般投資家層も視野に入れています。Cboeは、既存の暗号資産先物取引市場に加え、より多様な投資戦略に対応可能なプラットフォームを目指しています。

同取引所の教育機関であるOptions Instituteでは、Continuous Futuresの導入に伴い、投資家向けのオンラインセミナーを開催予定です。導入直前の10月30日と、導入後の11月20日には、実際の取引やファンディングレートの仕組みに関する解説が行われる予定です。

クリアリングと規制の透明性

この継続型先物は、CFTC（米商品先物取引委員会）の監督下にあるCboe Clear U.S.により清算されます。これにより、投資家は高い透明性と規制の下で安全に取引を行うことが可能となります。

長期にわたって保有可能な金融商品は、信用リスクや清算リスクに対しても十分な体制が求められますが、Cboeはその信頼性あるインフラを用いて、これに応えようとしています。

過去の類似事例との比較

2017年：CboeおよびCMEによるビットコイン先物取引の開始

2017年12月、CboeとCME（シカゴ・マーカンタイル取引所）は、米国で初めてビットコインの先物取引を開始しました。当時の先物商品は短期型で、月次または四半期ごとに満期を迎える仕組みでした。この取り組みにより、暗号資産が従来の金融市場で扱われる初のケースとなり、機関投資家の参入を促進する大きなきっかけとなりました。

2025年：CMEによるソラナおよびXRPの先物導入予定

2025年には、CMEがビットコインやイーサリアム以外の暗号資産、具体的にはソラナ（SOL）やXRPを対象とした先物商品の提供を開始する予定です。これにより、先物市場の対応範囲が広がり、アルトコインへのリスクヘッジや投資戦略が多様化しています。これも規制下で提供される商品であり、信頼性と取引量の拡大が期待されています。

オフショア市場における無期限先物（Perpetual Futures）の普及

BitMEXやBinanceなど、海外の暗号資産取引所では無期限先物が主流となっています。これらの商品は満期を持たず、日々の資金調整（ファンディングレート）を通じてスポット価格と連動する設計となっています。これにより、保有期間に制限がなく、トレーダーが継続的にポジションを維持できるという利点がありますが、同時に高レバレッジ取引などによるリスクも存在しています。

無期限型先物とCboeの継続型先物の違い

無期限型先物は「満期なし」の商品であり、Cboeが導入を予定している継続型先物は「10年満期の単一契約」という形式である点が大きな違いです。また、無期限型は主にオフショアで提供される一方、Cboeの商品は米国規制下での提供を前提としています。

Coinbaseのバミューダ拠点による永続型先物の提供

米国の大手取引所であるCoinbaseは、米国内では規制の都合により無期限先物を提供できないことから、バミューダに設立した国際部門を通じて、永続型先物商品を展開しています。このように、米国企業が規制を回避してオフショア市場でサービス提供を行うケースは増加傾向にあります。

継続型先物の導入が持つ意味

今回Cboeが導入を予定している継続型先物は、規制下で提供される商品としては米国初の「ロールオーバー不要で長期保有可能な先物」となります。これにより、米国内でも制度的な枠組みの中で無期限型に近い利便性を享受できるようになるため、投資家にとっての選択肢が広がります。

比較表

時期・事例	内容	主な特徴
2017年：Cboe・CMEのビットコイン先物	初の規制下におけるBTC先物導入	月次または四半期満期の短期型
2025年：CMEによるアルトコイン先物	SOL・XRPの先物提供開始予定	多様な資産への対応
海外取引所の無期限先物	BitMEX・Binanceなどで普及	満期なし・高頻度取引向き
Coinbaseのオフショア戦略	規制回避のための海外展開	米国規制に縛られない商品提供
Cboeの継続型先物（2025年11月予定）	10年満期の単一契約型先物	米国規制下での長期保有可能商品

このように比較してみると、Cboeの継続型先物は「無期限型の利便性」と「規制下での安全性」を兼ね備えた新しいタイプの商品であることがわかります。これは従来の先物取引やオフショア中心の無期限先物とは一線を画する特徴を持ち、今後の米国市場における暗号資産商品の設計に大きな影響を与える可能性があります。

このニュースを受けての関係者のコメント

Cboeデリバティブ部門責任者キャサリン・クレイ氏のコメント

Cboe Global Marketsのグローバル・デリバティブ部門責任者であるキャサリン・クレイ氏は、今回発表された継続型先物について次のように述べています。

「無期限型先物（Perpetual Futures）は、すでにオフショア市場で広く採用されています。私たちはその利便性を、米国内の規制環境のもとで提供することで、より信頼性の高い市場を実現したいと考えています」

さらに同氏は、この商品が機関投資家だけでなく、個人投資家を含む幅広い層にメリットを提供すると強調しています。

「この継続型先物は、既存のCboe Futures Exchange（CFE）ユーザーや、暗号資産デリバティブ市場へのアクセスを求めている成長中の個人投資家層にも訴求する商品となるでしょう」

また、今回の発表についてはCboeの暗号資産関連商品の拡充戦略における「次なる一歩」として位置づけており、今後も積極的に新しい商品展開を検討していく方針を明らかにしています。

市場関係者による分析的な見解

業界メディアやアナリストによる報道の中では、以下のような見方が示されています。

米国規制下での初の「準・無期限型」商品という意義

従来、無期限先物はBinanceやBitMEXなど、オフショア取引所が中心となって展開してきました。今回のCboeによる継続型先物は、そうした無期限型商品と類似の性質を持ちつつも、米国規制下で提供される点において新しい試みであると評価されています。

リスク管理と制度対応の両立

この商品は、長期ポジションの保有や戦略的ヘッジを行う投資家にとって、新たな選択肢となる可能性があります。一方で、日次のファンディングレート調整など、リスク管理の仕組みについても十分な理解が求められるとする指摘もあります。

今後、同様の商品が他の大手取引所にも波及するかどうかは、Cboeの実際の取引量や市場参加者の反応次第だと見る向きもあります。

一般投資家への教育的支援の重要性

Cboeは商品リリースと並行して、教育機関「Options Institute」によるセミナーを開催予定です。市場関係者の中には、制度的な枠組みで高度な商品が導入される際、一般投資家の理解度を高める取り組みの重要性を指摘する声もあります。

特に今回のような新しい設計の商品については、資金調整や清算方法に関する誤解を避けるための情報提供が不可欠であるとされています。Cboeによる教育セッションはその一歩として期待されており、今後の投資家層拡大にも影響を与える可能性があります。

このニュースを受けて変動が予想されるコイン

コイン名	影響度	理由
ビットコイン（BTC）	非常に高い	継続型先物の対象資産の1つであり、制度的な投資導入の象徴と見なされる可能性があるため。長期保有需要やヘッジ需要の増加により、取引量やボラティリティが高まることが想定される。
イーサリアム（ETH）	高い	同じく先物対象となっており、ビットコインと同様に制度的資金の流入が期待される。ETHはDeFiやステーキングとの関連も強く、先物取引との相乗効果が考えられる。
ソラナ（SOL）	中程度	現時点でCboe先物の対象ではないが、他の機関取引所（CMEなど）で先物対応が拡大しており、将来的な対象拡張への期待が投機的な動きを誘発する可能性がある。
ライトコイン（LTC）	低い	機関投資家からの注目度が比較的低く、先物の対象にも含まれていないことから、短期的な直接影響は限定的。ただし市場全体のセンチメント上昇に連動する可能性はある。
チェーンリンク（LINK）	中程度	ETHとの技術的関連性が強く、DeFi関連銘柄としての位置づけもあるため、制度化された先物市場の影響を間接的に受ける可能性がある。

このように、ビットコイン（BTC）とイーサリアム（ETH）は直接的な対象資産であるため、最も強く反応する可能性があります。一方、アルトコインに関しては、制度化・商品化の波が拡大することを見越した思惑的な値動きに注意が必要です。

考察

今回のCboeによる継続型先物の発表は、米国市場における暗号資産の金融商品としての成熟を象徴する動きであるといえます。長期型の単一契約という構造は、制度的な資産運用に適しており、特に年金ファンドや大学基金など、長期の視野を持つ投資主体にとって新たな選択肢となる可能性があります。

一方で、ファンディングレートの変動や清算価格の調整といった新たなリスク要素も含まれるため、商品設計を正しく理解したうえでの運用が求められます。Cboeが教育プログラムを並行して進めている点は、こうしたリスクへの意識を高める意味でも非常に重要です。

また、規制下での無期限型に近い先物取引が可能になることは、今後のSECやCFTCによる制度整備の加速にもつながると見られます。米国市場での暗号資産の位置づけは、現物ETF承認などとともに次のフェーズへと進もうとしているように感じられます。

概要まとめ

項目	内容
開始予定日	2025年11月10日
商品名	Continuous Futures（継続型先物）
対象資産	ビットコイン、イーサリアム
契約期間	最大10年間
清算方式	現金清算（現物受渡なし）
ファンディングレート	日次で資金調整が発生
清算機関	Cboe Clear U.S.（CFTC監督下）
教育セミナー	10月30日、11月20日に開催予定