中国湖南省で1.7億元の仮想通貨資金洗浄組織を警察が摘発

Contents

1 湖南省岳陽市警察が仮想通貨取引を装う闇産業チェーンを摘発
2 このニュースの過去の類似事例との比較
3 コメント・発言のまとめ
4 このニュースを受けて変動する可能性があるコインの想定と影響度
5 考察
6 仮想通貨ビットコイン(Bitcoin/BTC)は以下の取引所で購入出来ます！

摘発対象は1.7億元（約35億円）規模の資金洗浄組織であり、仮想通貨取引を装って違法資金の移動を行っていた
Telegramなどの匿名性の高いSNSを通じて参加者を勧誘し、4段階に分けた複雑な資金洗浄スキームを構築していた
海外ギャンブル、詐欺、ポルノ配信といった闇産業との結びつきが明らかにされ、仮想通貨の悪用が深刻化している
70人以上の警察が関与し、10カ所以上を一斉捜索、15人を逮捕するなど、中国当局の取り締まりの本気度が伺える
今後は、仮想通貨業者・SNS・国際協力を含めた多方面での監視体制強化が課題とされている

湖南省岳陽市警察が仮想通貨取引を装う闇産業チェーンを摘発

概要

湖南省岳陽市の警察が仮想通貨取引を装った大規模な資金洗浄組織を摘発しました。その規模は約1億7,000万元（日本円にして数十億円規模）と見られています。

70人以上の警察官による特別捜査班が10か所以上で同時に家宅捜索を実施し、摘発に至りました。

関与していた主な内容

海外ギャンブルや詐欺、ポルノのライブ配信など、違法な黒・グレーの産業活動の資金洗浄に仮想通貨取引が利用されていたことが明らかになりました。

手口：四段階による資金洗浄スキーム

警察の調査によれば、以下のような巧妙な４層構造の組織構成で資金が移動されていました：
第一に「海外の資金提供者」
第二に「国内のダミーアカウント」
第三に「USDTへ換金・送金を担う代理人やドライバー」
第四に「最終的な送金先」
このような構造により、資金の出どころを隠蔽していたことが判明しています。

また、彼らは「ブロックチェーンOTC業者」として活動し、Telegram（別名Paper Plane）を用いて参加者を誘っていました。

現在の状況

この摘発により、少なくとも15人が容疑者として逮捕されています。捜査は現在も継続中です。

このニュースの過去の類似事例との比較

以下に、湖南省岳陽市で摘発された仮想通貨を装う資金洗浄組織との類似性が高い、過去の国内外の仮想通貨関連マネーロンダリング事例をまとめます

中国国内における大規模事例

青島市などでの158億元規模の資金洗浄（2022年）

中国・山東省青島市を中心に、全国17の省・直轄市が関係した仮想通貨を利用した資金洗浄事件では、総額約158億元（約3,150億円）が動いていました。1日あたり300万元ほどの異常な取引が1,000以上の口座で観測され、違法な送金サービスを通じて国外に資金が流れていたとされています。

四平市でのUSDTを用いた集団洗浄（2024年末）

中国・吉林省四平市では、金融詐欺被疑者による不正資金移転を支援する集団が、仮想通貨USDTを活用した洗浄スキームを構築し、役割を明確に分担して回避行為も行っていた事案が摘発されました。

中国全土：仮想通貨関連犯罪の急増（2023年）

2023年には仮想通貨を用いた犯罪に関する訴追が急増し、3,032人が関連容疑で訴追されています。また、資金規模は前年の10倍に拡大し、4307億元（約59 0億円）に達したと報告されています。

国際的な海外ケース

米国：7,300万ドル規模のシェルカンパニーを利用した資金洗浄（2024年）

アメリカ合衆国では、中国国籍の2人が国際的な暗号資産投資詐欺に関連して、少なくとも7,300万ドルをシェルカンパニー経由で洗浄したとして起訴されています。

カンボジアを拠点とした3,690万ドルのデジタル資産詐欺（2025年）

米国の司法当局による発表では、カンボジアの詐欺拠点から国際的なデジタル資産詐欺が行われ、被害金額は3,690万ドルにのぼりました。被害額はシェルカンパニーや複数の金融チャネルを通じて洗浄されています。

英国：最大級61,000BTC（現在価値約67億ドル）の資金洗浄（2025年）

イギリスでは中華系の女性が、61,000BTC（現在の価値で約67億ドル）を洗浄したとして有罪判決を受けています。ロンドンの豪邸やスーパーカーの購入など派手な生活が捜査を誘発し、UK史上最大の仮想通貨マネロン事件となりました。

比較まとめ

ポイント	岳陽市摘発（今回）	過去の類似事例
規模	約1.7億元（数十億円）	青島事件：158億元、一連の国内事件：数千億元
洗浄手口	Telegram広告 → 銀行カード → 4段階洗浄スキーム	USDT利用／複数層構造／シェルカンパニー／国外詐欺組織
関与産業	海外ギャンブル、詐欺、ポルノ配信	詐欺、マネロン、国外資金移動
海外との連携	記載なし（国内中心と推察）	国際詐欺・送金チャネル多数（米国・英国）
法執行の対応	70人警官、15人逮捕	大規模捜査・国際協力・判決多数

今回の岳陽市摘発は、国内に閉じた事件ながら、Telegramなどの匿名性チャネルを利用し、資金洗浄の多層構造を用いた典型的なスキームである点で、国内外の他の仮想通貨マネロン例と共通しています。一方、大規模な資金規模や国際的広がりの点では、過去の事例に比べ小規模ですが、それだけに法執行の迅速かつ集中的な対応が目立っています。

コメント・発言のまとめ

地方政府・専門家による見解（関連報道より）

― Reuters（ロイター）より

地方政府が違法に押収した暗号資産（仮想通貨）を処理するための明確なルールの欠如が問題視されています。
「（没収された暗号資産の処理は）crypto取引の禁止に完全には沿っていない場当たり的な対応です」と、ある中央財経大学の教授が述べています。

また、地方自治体の資金繰り策として没収した暗号資産を現金化する状況が広がっており、
「押収された暗号資産の処理に統一手続きが必要です」と、暗号取引処理への法整備の必要性を指摘する専門家の声もありました。

― SCMP（サウス・チャイナ・モーニング・ポスト）より

北京市の企業から不正に取得した1,400万元（約2,000万ドル）を暗号資産に換えて資金洗浄した事案について、検察官は入念に資金フローを再構築し、「資金の出所の解明に至った」と報道されています。

まとめ

地方政府による押収デジタル資産の処理方法に法的整備の欠如があり、「場当たり的」とした批判があります。統一的運用が求められています。
犯罪捜査の文脈では、プロセスの精査により資金ルートが明らかになった点が評価されており、捜査体制や技術的能力の高さを示しています。

今回の岳陽市での摘発については、現時点では関係機関や企業からの公式コメントは見つかりませんでした。関連する業界やメディアの反応が出た場合、随時ご報告できます。

このニュースを受けて変動する可能性があるコインの想定と影響度

コイン名	影響度	理由
Tether（USDT）	高	資金洗浄に使われる代表的なステーブルコインであり、今回の事件でも使用が疑われるUSDTは、監視強化や規制強化の対象になりやすく、投資家の警戒感が高まる可能性があります。
Bitcoin（BTC）	中	資金洗浄の最終手段や価値保全先として使用されることもあり、規制の広がりや市場不安により短期的な下落リスクがあると考えられます。ただし長期影響は限定的です。
Monero（XMR）	中	匿名性の高さから資金洗浄への利用リスクが懸念され、同様の事件が増えると規制や取引所での取り扱い停止の影響を受けやすいです。今回の事案とは直接関係しないものの注目度は高まります。
Tron（TRX）	中	USDTのTRC-20規格での送金利用が多く、犯罪資金の移動経路になりやすいとされるため、規制圧力による影響を間接的に受ける可能性があります。
Ethereum（ETH）	低	USDTや他のトークンが発行されているプラットフォームであることから、広義の規制対象になりうるものの、今回の事件との直接的関係性は薄いため影響度は比較的低めです。

補足

今回の事件はUSDTや銀行カードを利用した多段階スキームであることがポイントであり、特にステーブルコイン周辺の監視と規制が強化される契機となる可能性が高いです。
そのため、ステーブルコインとその関連ネットワーク（例：TRON、Ethereum）に影響が波及する構図が予想されます。

さらなる事件の連鎖や中国政府の対応次第では、影響度が変動する可能性もあるため、継続的なモニタリングが必要です。

市場への影響および関連状況

中国の2025年AML（アンチマネーロンダリング）強化

中国では「知らなかったでは済まされない」という新たな法律基準により、仮想通貨のAML違反に対して厳罰化されています。すでに2023年には2,971人が有罪判決を受けており、当局の取り締まり体制が一層強化されています。
特にUSDTを使った犯罪的資金移動に対して跨境捜査を実施しており、関連するOTCやウォレットオペレーターへのリスクが高まっています。

こうした環境変化により、USDTの流通や利用額、流動性には警戒感が広がり、逆に匿名性が高い通貨（例：Moneroなど）への関心が一時的に高まる可能性も否定できません。

過去の類似摘発ケース

2025年初頭には、中国では1億ドル超（1 billion CNY以上）規模の仮想通貨を使った資金洗浄ネットワークが摘発されました。
また、北京市海淀区では、約1,400万元（約2,000万ドル）相当をビットコインで洗浄した事件で、14年の刑罰が言い渡されたという判決も出ています。

こうした事件は市場のセンチメントに短期的に影響し、主にBTCなどの主要資産が一時的に売られやすくなる傾向があります。

まとめ：価格・出来高への総合的な見立て

資産	直近価格動向	出来高傾向（推定）	補足説明
Bitcoin (BTC)	約110,000 USDで安定	小～中程度で推移と推測	規制強化報道などで一時的に急変の可能性あり
USDT（ステーブルコイン）	約1 USDで安定した推移	維持されている（可能性大）	AML強化により取引需要には警戒もあり得る
その他コイン（例：XMR等）	直接的データなし	市場関心の変化による流動性の変動あり	匿名性ゆえに規制リスク懸念が拡大傾向