SEC調査の「一時停止」＝免責ではない点
調査が終了したわけではなく、和解交渉の一環としての一時停止。今後再開の可能性もある。
逆合併という上場手法の意味
通常のIPOを避け、既存上場企業と合併して迅速に市場アクセスを得る手法。透明性・財務状況の審査が緩い点も議論の的。
TRXトークンを「企業資産」として保有する戦略
仮想通貨を財務資産として積極保有するMicroStrategy型モデルをTRXで再現。トークン価格への直接的影響が大きい。
トランプ家との関係性
仲介銀行がトランプ Jr.やエリック・トランプと関係を持ち、政治的な支援があるとされる点。今後の政情とリンクする可能性。
市場および規制当局の反応
SECや金融業界の反応次第では、規制の在り方や仮想通貨上場企業の位置づけに波及効果を及ぼす可能性あり。

Contents

米規制当局がTron調査中止、ジャスティン・サンの「逆合併でNasdaq上場」戦略とは

米証券取引委員会（SEC）がジャスティン・サン氏と彼が率いるTron関連企業への詐欺調査を一時停止したことを受け、Tronはナスダック上場を目指す新展開を発表。
上場手法は、既存上場企業であるSRM Entertainment（SRM.O）との逆合併（リバース・マージャー）。
仲介を担うのは、ドナルド・トランプ Jr.、エリック・トランプと関係の深い投資銀行・Dominari Securities。
新会社「Tron Inc」には最大2.1億ドル相当のTRXトークンが注入され、MicroStrategyのビットコイン戦略を模した“TRX保有型企業”となる見通し。
エリック・トランプ氏は新会社経営に関与する可能性がある。

SEC調査の一時停止と背景

2025年初め、SECはサン氏とTronなどへの訴訟を一時停止し、和解の可能性を模索している。その後急速に動きが活発化し、今回の逆合併へとつながりました。

逆合併による市場アクセスの狙い

TronはSRM Entertainmentとの逆合併により、従来型IPOを避けつつ米市場での上場を加速。新会社「Tron Inc」はTRXを財務保有の中核に据え、MicroStrategyと類似の道を歩もうとしています。

Dominari Securitiesとトランプ家の関与

本件を仲介するDominari Securitiesは、トランプ家との強いつながりを有する金融機関。トランプ Jr.、エリック・トランプ両氏が顧問を務め、エリック氏自らTron Incに関与する見込みもあります。

また、サン氏は過去にトランプ陣営や関連企業とも接点を深めており、2025年5月には世界最大のトランプ所有金融会社への7,500万ドルの出資を行い、同社がTronチェーン上でステーブルコインを発行する支援をしたことも報じられています。

MicroStrategy型運営戦略へ

新会社は保有したTRXを自己資産として積極的に活用し、ビットコイン戦略で知られるMicroStrategyに倣う形をとる。最大2億1,000万ドル相当のTRXを取り込み、価格上昇を収益化する構造となる見込みです。

今後の注目ポイント

注目点	意義
SECの訴訟再開リスク	一時停止中とはいえ調査は継続中。和解交渉の是非が焦点。
トランプ家の政治力	政治的支援と親和性はプラス材料か、それとも過剰な政治依存か。
市場反応と価格変動	TRX価格や株価への市場の評価が重要。

コイン	影響度	理由
TRX（Tron）	★★★★★	中心的な関連資産。TRXを保有する上場企業が誕生するため、価格への投機的期待が高まる。MicroStrategy効果の再来。
USDD（Tron系ステーブルコイン）	★★★★☆	Tronエコシステムの成長によりUSDDのユースケースが拡大する可能性。信頼性回復にも寄与する。
BTT（BitTorrent）	★★★☆☆	Tronエコの代表的プロジェクトの一つ。Tronの評価向上に連動して注目度が上がる可能性。
JST（Just）	★★★☆☆	Tron上で運営されるDeFiトークン。エコシステム強化により利用増が見込まれる。
ETH（イーサリアム）	★★☆☆☆	Tronが政治的後押しで上場を果たすことは、L1間競争の一つの構図としてETHの評価に比較的間接的影響を与える可能性。
MSTR（MicroStrategy株）	★★★☆☆	企業による仮想通貨保有戦略が広がることで、MSTRのビジネスモデル再評価が促されるかもしれない。
TRUMP系ミームトークン（例えばMAGA、TRUMP）	★★☆☆☆	トランプ家とTronとの関係が注目される中、関連性を持つミームトークンに一時的な関心が集まる可能性。