トランプ家発の仮想通貨WLFIが統治宣言、拒否権とマルチシグで安全性強化

Contents

1 統治宣言の内容
2 事実関係の確認と補足情報
3 過去の類似事例との比較
4 WLFIの登場による市場への波及コインとその影響
5 価格・出来高の直近推移まとめ
6 主な反応・引用コメント
7 考察
8 仮想通貨イーサリアム(Ethereum/ETH)は以下の取引所で購入出来ます！

トランプ家が統治権を保有
WLFIは分散型をうたいながらも、最終決定権をトランプ家（運営会社）が保持しており、中央集権的なガバナンス構造となっている点に留意が必要です。
拒否権とマルチシグによる安全対策
法律違反やリスクのある提案への拒否権、および障害時のマルチシグ管理により、安全性の担保をアピールしていますが、運用の実態は今後の透明性次第です。
WLFIトークンの流通と高リターン
WLFIトークンは13.35億枚保有されており、初回投資家は16.43倍のリターンを得たと報じられています。価格操作やインサイダー性への警戒も必要です。
ステーブルコインUSD1の導入
米国債などを裏付けとした独自のステーブルコイン「USD1」の発行は、既存のUSDCやUSDTとの競争構造に影響を与える可能性があります。
政治的・倫理的リスクと規制問題
トランプ家の政治的立場と密接に絡むこのプロジェクトは、外国との利益相反や金融規制をめぐる懸念も存在し、規制当局の対応が注視されています。

トランプ家が関与する仮想通貨プロジェクト「World Liberty Financial（WLFI）」に関し、以下のような統治宣言が報じられています

統治宣言の内容

拒否権の保持と最終決定権

WLFIプラットフォームでは、法律違反や安全性リスクに関する提案について拒否権を行使できる制度が導入されています。この体制下では、会社判断が最終意思決定として機能します。

障害時のマルチシグ管理

システム障害時には、マルチシグ（Gnosis Safe による複数署名）によって管理される体制を整えており、セキュリティ対策を重視しています。

AI補足情報

WLFIトークンの総保有枚数は13.35億枚とされ、初回投資家には16.43倍のリターンがあったとの見方も報じられています

事実関係の確認と補足情報

ガバナンス・体制について

World Liberty Financial（WLF）は、2024年に設立されたDeFiプラットフォームで、WLFIトークンを通じたガバナンス体制を掲げています。WLFIトークン保有者はプロトコル改善などに関する投票が可能ですが、1ウォレットまたは関連グループが投票できるのはトークンの5％までに制限されており、分散型である一方、完全なDAOではない運営です。最終的な実施はトランプ側が管理するマルチシグによって決定されます。

トークンと安定コインの情報

2025年3月には、米国財務省債券などを裏付けとする安定コイン「USD1」が発表されています。
WLFIトークンは、2025年9月1日にイーサリアム上で取引開始が予定されており、初期発行分の20％が早期投資家に解放される予定です。上場先にはKuCoin、Kaken、HTXなどの取引所が含まれ、事前取引も一部で報道されています。

財務戦略と株式による間接的なエクスポージャー

WLFは、NASDAQ上場企業ALT5 Sigmaを使って、約15億ドル規模のWLFIトークリー（暗号財務体制）を作る構想を発表しています。投資家がALT5の株を通じてWLFIへ間接的にアクセスできる仕組みです。これにはトランプ家が深く関与しており、Eric TrumpがALT5の取締役に就任しています。

倫理的・法的懸念

WLFIおよびUSD1を含め、トランプ家の暗号資産展開は、利益と政治的影響が交錯する懸念を呼び起こしています。特に、Foreign Emoluments条項違反や利益相反、政治資金の迂回の可能性などに対する批判が強く、専門家や議会、メディアからの監視も厳しい状況です

過去の類似事例との比較

以下では、トランプ家による「World Liberty Financial（WLFI）」の中央集権的なガバナンス体制と類似する過去の仮想通貨プロジェクトを取り上げ、「中央集権性のパターン」「ガバナンス問題」「結果・教訓」という観点で比較しています。

比較表

類似プロジェクト名	中央集権性のパターン	ガバナンス問題の内容	結果・教訓
OneCoin	完全に中央管理されたICOプロジェクト	実際のブロックチェーンはなく、教育パッケージ購入が前提の「トークン」提供	巨額詐欺として摘発。創業者は罰金・懲役などに処され、投資家は総損失
SafeMoon	トランザクション手数料の半分を運営側に配分	取引ごとに10％の手数料、運営側に収益が偏る構造	高額訴訟と詐欺疑惑に発展。最終的にプロジェクトは崩壊
Terra（LUNA／UST）	創業者による支配的な株式保有と意思決定力	アルゴリズム安定コインの維持に失敗し、創業者の影響力が高い設計	USTのペグ崩壊により約450億ドルを失う暴落。プロジェクト破綻
Build Finance DAO	多数派による急進的な乗っ取りが可能なDAO構造	トークンを集中取得した個人がガバナンスを掌握し資産を流出	約47万ドル相当の資金が不正に転用。DAOの設計リスクが浮き彫りに
Tezos	創業団体（家族）と理事会による特権的な設計	ICO直後に創業陣と理事の間で権力争い、遅延と訴訟に発展	プロジェクト開始が遅延し、最終的に25百万ドルの和解金支払いへ

考察：WLFIとの共通点と差異

中央集権的構造の影響力
WLFIは「分散型」と銘打ちながら、トランプ家に最終統治権を集中させる設計です。この点は、OneCoinやSafeMoon、Terraのように構造上創業者側に強い意思決定力を与えたプロジェクトと共通します。
ガバナンス透明性の欠如
WLFIは拒否権やマルチシグ管理を掲げつつも、意思決定プロセスの透明性や参加者への情報開示が不明瞭です。これは、Tezosの創設間の対立やBuild Finance DAOの乗っ取り事件と同様のリスクを孕んでいます。
投資家リスクと規制問題
過去の事例では、構造的な問題や創業者の独占的な権力が投資家に大きな損失をもたらしました。WLFIも初期投資家に高いリターンを約束する一方で、規制当局の監視や利益相反の懸念を抱えています。

WLFIの登場による市場への波及コインとその影響

コイン名	影響度	理由
Ethereum（ETH）	高	WLFIトークンはEthereumベースのERC-20で発行されるため、トランザクションやスマートコントラクト実行時にETHが使用される。話題性によりガス代高騰や流動性上昇が想定される。
TrumpCoin（TRUMP）	中	トランプ関連銘柄として注目されている草コイン。WLFI発表後に便乗的に価格変動する可能性があり、投機的資金の流入が起こる可能性がある。
USD Coin（USDC）	中	WLFI側がUSD1という安定コインを発表しており、既存のステーブルコインとの比較対象となることで、USDCの取引量や時価総額に影響を与える可能性がある。
Solana（SOL）	低	WLFIがEthereumベースであるため直接的な関係は薄いが、今後のマルチチェーン展開やNFT活用があれば連動の可能性もあり。現時点での影響は限定的。
Bitcoin（BTC）	低	仮想通貨全体のセンチメントに影響を与える可能性はあるが、プロジェクト自体はBTCとは技術的・経済的接点がほとんどなく、連動性は限定的。

価格・出来高の直近推移まとめ

銘柄・トークン名	最新価格（変化率）	備考・動きのポイント
Bitcoin（BTC）	約 108,464 USD（-0.016％）	緩やかな調整局面。メガコインとして市場全体のセンチメントに影響。
Ethereum（ETH）	約 4,357.92 USD（-0.004％）	同じく小刻みに下落。WLFI関連でガス需要上昇などの可能性も注目。
MAGA（TRUMP）（memecoin）	約 0.14818 USD（-0.008％）	軽微な下落。TRUMP memecoinのETF申請報道などが影響か。
Official Trump（$TRUMP）	約 8.37 USD（24h −2.3％、7d −6.4％）ほか幅あり	高い変動性。CoinGecko：24h ±0.5％、7d −5.8％、Crypto.comでも‑2.31%。
ALT5 Sigma（ALTS）株式	約 7.88〜8.35 USD（24h +21.9％）	大幅上昇。関連発表を受けて急騰か。52週レンジ：1.55〜10.95 USD

解説ポイント

仮想通貨市場全体は慎重な動き
BTC・ETHはほぼ横ばいながら若干の下落。WLFI発表がこれらの基軸通貨に与える影響は、ガス価格や取引需要上昇に限定される可能性があります。
TRUMP関連仮想通貨の乱高下
MAGA（TRUMP）やOfficial Trumpは短期での価格変動が顕著です。ETFファイリングやロックアップ解除、政治イベントなどに敏感に反応しています。
ALT5 Sigma株の急騰
直近24時間で21.9％上昇という目立った動きです。トランプ関連のプロジェクト参画（ALT5がWLFI関連か）で注目された可能性があります。
全体として極めて高リスク市場
特にmemecoinや政治絡みの仮想資産は価格が操作的に動くことが多く、投資には慎重なリスク管理が必要です。

主な反応・引用コメント

1. Wall Streetからの批判的見方（Simplify社・Michael Green氏）

World Liberty FinancialがNASDAQ上場企業ALT5を活用して構築する1.5億ドル規模のWLFIトークン・トレジャリー構造について、資産運用会社Simplifyのチーフ・ストラテジスト、Michael Green氏は以下のように指摘しています：

「世界リバティ・ファイナンシャルの投資資金が、そのままWLFIトークンという“製品”を購入するために使われている。見方によっては、他の資産を買って価値を上げる持株会社を作っているようなものだ」

このコメントは、構造自体が投資家よりも運営側に優位な仕組みである可能性を示唆しています。

2. ホワイトハウス側の反論（Karoline Leavitt報道官）

同構造への批判に対し、ホワイトハウス報道官Karoline Leavitt氏は次のように反論しています：

「メディアによる利益相反の指摘は無責任で、公共の信頼を損なうものだ。大統領もその家族も、利益相反に関与したことはないし、今後も関与しない」

運営側は明確に否定を表明しており、政治的な関与を完全に排除する姿勢を強調しています。

3. メディアによる倫理的懸念（The New York Times）

New York Timesのテクノロジー記者David Yaffe‑Bellany氏は、WLFIについて以下のように評しています：

「現代アメリカ史において、政府政策と私企業の境界をこれほどまでに曖昧にする動きは前例がない」

これは、トランプ家によるプロジェクトが、政治と私企業利益との境目をあいまいにしているという強い懸念を示しています。

4. 影響力と倫理リスクに関する批判（The Guardian）

The Guardianでは、この仮想通貨プロジェクトを巡る倫理的な問題について、次のように指摘しています：

第三者からの巨額出資が、政策決定の影響力獲得につながる恐れがある
仮想通貨ビジネスを通じて、公的権力と個人利益が交錯している点は重大な懸念材料である

このように、政治的後ろ盾がビジネス利益に直結している構造に対する強い批判が見受けられます。

まとめ

これらのコメントは、以下の観点でプロジェクトの評価に影響を与えています：

観点	要点
投資構造の透明性	Simplify・Green氏による批判は、構造そのものが運営側に都合よく設計されている可能性を指摘
政治的・倫理的リスク	NYT・Guardianによる言及は、公共政策と個人利益の交錯に対する懸念を浮き彫りに
政府側の否定	ホワイトハウス報道官は利益相反を否定し、信頼維持を図る姿勢を明示

考察

統治モデルとしては、投票権と分散化を装いながらも、実質的にはトランプ家が最終決定権を握る中央集権的な構造です。さらに、安定コインとトークンの組み合わせによる利益設計、トークリーによる株式連携などが見られますが、こうした仕組みは投資家に大きなリターンをもたらす一方、規制・倫理面でのリスクも並存しています。

短期的には、トランプ家の発表やプロモーションにより価格上昇が期待できる可能性があります。一方で、中長期的には投資の持続可能性、規制対応、利益相反の解消などが問われる展開になると考えられます。