米国SECがXRP訴訟終了、新仮想通貨規制体制へ移行

Contents

1 米SEC、リップル訴訟を正式終了し、仮想通貨規制策定へ舵を切る
2 このニュースを受けて変動する可能性がある通貨
3 考察
4 仮想通貨リップル(Ripple/XRP)は以下の取引所で購入出来ます！

リップル訴訟の正式終結と判決確定
→ XRPの一部取引は証券に該当しないとされた2023年判決が確定し、米SECが上訴を取り下げた。
SECの方針転換：「訴訟による規制」から「ルール策定による規制」へ
→ Project Cryptoなど新たな制度設計に注力し、他の仮想通貨訴訟（Binance, Coinbaseなど）も次々と終了・見直しへ。
SEC内外の意見対立
→ 規制明確化を歓迎する声がある一方で、急激な変化への懸念（例：クレンズショー委員の「規制のジェンガ」発言）も存在。
XRPをはじめとする関連銘柄へのポジティブインパクト
→ 特に送金系（XRP, XLM）やL1系（ADA, ETH）に対して投資家心理の好転や流動性改善が期待される。
米国における仮想通貨市場の今後の「安定化」への布石
→ 規制の枠組みが整備されることで、機関投資家の参入加速や、トークン経済の成熟化に向けた重要な一歩となる可能性。

米SEC、リップル訴訟を正式終了し、仮想通貨規制策定へ舵を切る

訴訟の終了：概要と背景

訴訟の概要
米証券取引委員会（SEC）は、2025年8月7日にリップル（Ripple）との間で、それぞれの上訴を取り下げる共同申立てを米第2巡回控訴裁判所に提出し、リップル訴訟が正式に終了しました。これにより、2013年ごろから続く長期の法廷闘争に終止符が打たれました。
判決内容の最終確定
これにより、2023年7月のトーレス判事による判決が確定しました。当該判決では、XRPの一般投資家向け販売は証券ではないが、機関投資家向け販売は証券に該当するとの見解が示され、2024年にリップルには1億2500万ドルの罰金と機関向け販売禁止の差し止め命令が課されています。
投資制限の一部解除
訴訟終結に伴い、SECはリップルに対してRegulation Dに関わる「Bad Actor」ラベルを解除する特段の措置を講じ、一部資金調達への道を開くこととなりました。

SECの戦略的転換：「訴訟から規制へ」

規制方針の変化
訴訟が終結したことで、SECはこれまでの「執行重視」から、新たに「明確な規制構築」へと方針を転換しました。特に、SECコミッショナーのヘスター・ピアースは、「訴訟に費やしていた知見を規制策定へ」と歓迎し、会長ポール・アトキンスも「規制策定のテーブルにエネルギーを向ける」と述べています。
「Project Crypto」の立ち上げ
この方針転換に際し、SECは「Project Crypto」と呼ばれる新たなイニシアチブを発動しました。これは、証券分類の明確化やトークン化された証券のDeFiへの統合を通じた、より一貫性のある規制環境構築を目指す取り組みです。
業界全体への影響
トランプ政権の再立権以降、SECはBinance、Coinbase、Krakenなど他の大手仮想通貨事業者に対する訴訟や調査も取り下げており、幅広い規制戦略のシフトが進行中です。

市場および業界の反応

XRP価格の動き
訴訟終結後、XRP価格は一時的に急騰し、12%前後の上昇が確認されました。その後は若干の反落もあり、市場は依然として規制の不透明感に揺れているようです。
規制に対する意見の分断
一方で、SEC内部からは慎重な声も上がっています。民主党系コミッショナー、キャロライン・クレンズショー氏は、「規制のジェンガ（積み木崩し）」だと警鐘を鳴らし、この急激な転換が投資家保護や市場安定に悪影響を及ぼす可能性を指摘しています。

このニュースを受けて変動する可能性がある通貨

コイン名	ティッカー	影響度（★5段階）	主な理由
XRP（リップル）	XRP	★★★★★	訴訟当事者として直接的な好材料。Reg D適用除外による機関投資家向け資金調達への道も開け、長期的上昇要因。
Stellar	XLM	★★★★☆	XRPと類似用途（送金系）のため、リップル好転がXLMにも資金流入を促す可能性あり。パートナーシップ強化にもつながる期待。
Cardano	ADA	★★★☆☆	DeFiやトークン発行を行うL1として、規制明確化により開発企業（IOHK）とのSECとの関係が安定。規制による追い風が期待される。
Ethereum	ETH	★★★☆☆	ETH自体の証券問題は未解決だが、規制の枠組み構築が進めば、ステーキングなどの証券性に関する議論が進展しやすくなる。
Solana	SOL	★★☆☆☆	SECにより証券性を指摘された実績があるが、規制の方向性次第ではネガティブなリスクが低下。様子見の投資家にとって安心材料。
Polygon	MATIC	★★☆☆☆	一部でSECの照会対象となっているが、クリアな規制枠組みにより長期的な信頼回復が可能。ただし短期の材料性は弱め。
Chainlink	LINK	★★☆☆☆	トークンそのものが証券性を問われていないが、DeFiへの統合と規制明確化の文脈では、将来的な機能的拡張が進みやすい。
Bitcoin	BTC	★☆☆☆☆	SECはBTCを証券と見なしておらず、直接的影響は少ない。ただし、機関投資家参入の後押しという観点では長期的追い風も。

解説メモ：

影響度が高いのはXRPと周辺プロジェクト：リップルの訴訟終結が象徴的意義を持つため、送金やクロスボーダー決済に関わるXRP/XLMなどは特に敏感に反応しやすい。
スマートコントラクト系は規制次第で二極化：DeFiやトークン発行に関与するL1（ETH、ADA、SOLなど）は、SECの姿勢転換で証券分類の明確化が進めば好材料となる可能性。
DeFi周辺は規制参加型に移行できるかが鍵：Chainlinkのようなインフラ系は、「Project Crypto」のような新方針の恩恵を受ける可能性があり、長期的にはポジティブ。