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米ドル裏付けステーブルコインの法的明確化
「支払用ステーブルコイン」は証券に該当しないと規定。SEC規制の外に置かれ、事業者に明確な運用ルールが提供された。
発行ライセンス制度(PPSI)の導入
米国内の法人でのみ発行可能、FRBおよび財務省の監督下での登録制。許可制により市場参入障壁が設定された。
100%準備資産と月次証明義務
全ての発行ステーブルコインは、米ドルまたは短期米国債で完全裏付けが必要。資産の再利用も禁止。
利回り・金利提供の明確な禁止
発行体からの直接利息支払いは禁止。DeFiやCeFiにおける利回り商品との住み分けが制度的に定義された。
USDC・PYUSDなど米国系通貨への資金集中の可能性
明確な規制整備を背景に、米国発ステーブルコインに信頼と流動性が集中し、Tetherなど海外系の優位性が低下する可能性がある。
GENIUS法とは?
Guiding and Establishing National Innovation for U.S. Stablecoins Act(通称 GENIUS Act/GENIUS法)は、2025年7月18日、トランプ大統領により署名され、成立しました。この法律は米国初のステーブルコインに関する包括的な連邦規制であり、業界にとって画期的な転換点です。
- 上院:2025年6月17日、賛成68–反対30で可決
- 下院:2025年7月17日、賛成308–反対122で可決
- 7月18日に署名され法律となる。
主な内容と仕組み
🔹 定義と免責
- 「payment stablecoin(決済ステーブルコイン)」は証券法の「証券」から除外されます。
- 関連性の観点から、SECやCFTCの所管外となる場合もあり、デジタル通貨としての扱いが明確化されました。
🔹 発行要件と透明性
- 発行には「Permitted Payment Stablecoin Issuer(PPSI)」の登録が必要で、全て米国法下の法人である必要があります。
- ステーブルコインは常に1:1の割合で米ドルまたは短期米国債等の流動性資産で完全裏付けされる必要があり、担保の100%保有と毎月の監査(証明)が義務づけられます。
- 預託資産の再利用(リヒュー・ポゼッション)は禁止、流動性担保と分離保管が求められます。
🔹 監督・罰則体制
- 財務省・連邦準備制度理事会(FRB)が共同で監督権限を持ち、違反時には罰金や発行停止、場合によっては刑事罰も可能。
- 外国発行体にも対等な基準での例外規定があり、相互の承認制度を設けています。
🔹 利回り提供の禁止
- 法案では発行者による保有者への利息支払いは禁止されており、DeFiプラットフォームを通じた間接的な利回り取得機会の拡大が想定されています。
米国ステーブルコイン市場への影響と展望
- 署名直後から市場反応は迅速で、成立から1週間以内に約40億ドル規模の資金流入があったと報告されています。
- この法整備により、CircleやCoinbaseなどの大手事業者は規制上の明確性を得て、一般企業や銀行の参入も加速する見通しです。
- 財務長官はこの法によりステーブルコイン市場が2030年までに2兆ドル規模に拡大しうると評価しています。
- 一方で、伝統的な銀行システムとの摩擦、米国債市場への需要急増による金利曲線変動のリスク、そして消費者保護の不備を懸念する声も上がっています。
GENIUS法が与える影響が大きい暗号資産一覧
| コイン名(ティッカー) | 影響度 | 理由 |
|---|---|---|
| USD Coin (USDC) | ★★★★★ | Circleが米国法人でありGENIUS法の規制に準拠可能。FRBや政府との連携強化により機関投資家の採用加速が見込まれる。 |
| Tether (USDT) | ★★★☆☆ | 発行元が海外(BVI法人)であり、GENIUS法下での直接運用は難しい。市場の信認が相対的に下がるリスクあり。 |
| Dai (DAI) | ★★☆☆☆ | 分散型ステーブルコインとして、米国規制の対象外だが、担保にUSDC等を含むため間接的影響あり。 |
| Frax (FRAX) | ★★★☆☆ | 部分担保モデルであり、1:1準拠義務の影響により運用モデル再構築が必要。利回り提供不可との整合性が課題。 |
| PayPal USD (PYUSD) | ★★★★★ | PayPalは米国企業でGENIUS法のライセンス取得が容易。電子決済とシームレスな連携で普及可能性が高い。 |
| Ethereum (ETH) | ★★★★☆ | ステーブルコインの大半がEthereumチェーン上で動作。規制明確化でDeFi需要が回復する可能性。 |
| Solana (SOL) | ★★★☆☆ | USDCがSolanaチェーンで急拡大中。ステーブルコイン普及がチェーンのTVL増加を後押し。 |
| MakerDAO (MKR) | ★★☆☆☆ | DAIの発行プロトコルであるが、米国のステーブルコイン規制次第で担保モデル変更が求められる可能性。 |
| Bitcoin (BTC) | ★★☆☆☆ | 直接影響は小さいが、ステーブルコインを介した取引量の増加により流動性や価格ボラティリティに変化あり。 |
| Ripple (XRP) | ★★☆☆☆ | 国際送金系のユースケースが多く、ステーブルコイン普及との棲み分けまたは競合が発生する可能性。 |
考察
GENIUS法は、「発行者フォーカス型」の明確な規制モデルを提示し、ステーブルコインに対して初めて法的な信頼性の枠組みを提供しました。消費者の信頼回復と大企業・銀行の参入を促す一方で、DeFiとの関係や自主的統制をどこまで担保できるかは今後のルール作り次第です。
また、米ドル裏付けの資産需要の増加は米国債市場への影響を通じて、世界の金融市場全体を揺るがす可能性もあります。さらに、利回り禁止政策はDeFiへの資金移行を後押しし、仮想通貨エコシステムの新しい展開を促すでしょう。
今後の焦点は、州規制との調整、FRBの銀行マスターアカウント方針、そしてSTABLE法やCLARITY法との整合性です。制度運用の成否が、米国ステーブルコイン時代の本格的な幕開けを決定付けるでしょう。
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