米国議会上院が暗号資産の新法案草案公開、CFTCとSECの管轄整理

Contents

1 【今後の展望と意義】
2 想定される価格変動コイン一覧とその影響度
3 考察
4 仮想通貨イーサリアム(Ethereum/ETH)は以下の取引所で購入出来ます！

トークンの法的分類（証券か商品か）を明確化
→ CFTC（商品）とSEC（証券）の管轄を整理する試み。今後の訴訟や取引所の対応にも影響。
セルフカストディ（自己資産管理）の権利を法的に保障
→ DeFi・DEX利用者にとって重要なセーフガード。規制による過剰干渉を抑止。
銀行・金融機関の暗号資産事業への合法的な参入ルートを整備
→ 従来の金融セクターとWeb3の融合を加速させる政策的後押し。
AML（マネーロンダリング防止）とKYCの強化条項
→ 利用者保護の観点ではプラスだが、匿名性やプライバシー志向の通貨には逆風。
新興プロジェクト向け「サンドボックス（実証実験枠）」の導入
→ イノベーションと規制のバランスをとる政策。スタートアップ支援として注目。

7月22日、上院銀行委員会の共和党議員らが、暗号資産に関する包括的な規制枠組みを提案する討議草案を公開しました。これは、下院で可決されたCLARITY Act、そして6月に法律化されたGENIUS Actを補強・拡張する内容で、トークン分類から銀行活用、マネロン防止まで、制度的整備を目指しています。

✅ トークン分類の明確化

「ancillary assets」として、商品扱いを明文化しCFTCの管轄に移すことで、SECの過剰規制を抑制。これにより、スタートアップや分散型プロジェクトの発展が見込まれます。

✅ 開示と資金調達の緩和

発行規模が年間7500万ドル以下なら登録免除も視野に。透明性と成長支援のバランスを意識した制度設計です。

✅ セルフカストディの権利保護

利用者自身による資産管理を保証し、規制の縛りを軽減。DeFi領域を意識した条項とも言えます。

✅ 銀行・金融機関の参入促進

従来の銀行・持株会社がデジタル資産サービスを提供可能に。法整備により、既存金融との連携が進む展望です。

✅ 不正資金対策の強化

マネロン防止やKYC義務等、AML規制も併せて強化。不正流出のリスク抑止を図ります。

✅ サンドボックスで実験的導入

新規技術・サービスの実証実験を可能にし、スタートアップ支援と適切な監視を両立します。

【今後の展望と意義】

立法のパッケージ化：GENIUS Act（成立済）、CLARITY Act（下院可決）、今回の市場構造草案と、三本柱が整備されつつあり、仮想通貨に対する規制の全体像がようやく整う流れです。
公聴会と調整フェーズ：業界関係者によるパブリックコメントが進行中。秋以降、法案審議と承認を経て、最終的には大統領署名に至る見込みです。
国際競争力の追求：明確な規制が整備されることで「規制難民」の流出を防ぎ、米国の技術・ビジネスを国内に保持する意図があります。

想定される価格変動コイン一覧とその影響度

コイン名	影響度（★5段階）	影響理由
Ethereum (ETH)	★★★★☆	新法案では「補助資産」としての分類が議論され、証券リスクが相対的に低下。DeFi・ステーキング周辺の不確実性が緩和される可能性あり。
Ripple (XRP)	★★★★☆	SECとの係争を背景に、CFTC管轄への移行によってポジティブな再評価の可能性。過去の訴訟リスクを巻き返す材料に。
Chainlink (LINK)	★★★★☆	サンドボックス制度導入により、DeFi連携やデータオラクルの社会実装が進みやすくなる。規制整備によって法人導入ハードルが低下。
Uniswap (UNI)	★★★★☆	セルフカストディの法的保護明文化とサンドボックス制度の導入により、DEXへの信頼性が高まる可能性がある。
Coinbase上場トークン全般	★★★★☆	新制度下では、開示義務や分類の明確化によって上場維持条件が変化。流動性や上場廃止リスクの見直し要因に。
Bitcoin (BTC)	★★★☆☆	新法案では直接的な規制変更は限定的だが、金融機関による参入加速で間接的な資金流入が期待される。
Circle USDC	★★☆☆☆	GENIUS Actとの連動で既に法的整備が進んでおり、今回の草案による影響は相対的に少なめ。ステーブルコイン分野では競争が激化する可能性。
Monero (XMR)	★☆☆☆☆	マネロン対策強化によって、匿名通貨への規制リスクが再浮上。取引所での上場廃止や送金制限の懸念が強まる。
MakerDAO (MKR)	★★★★☆	DeFiとステーブルコイン両方に跨るプロジェクトとして、規制明確化により制度内での運用が現実的に。米国市場回帰への期待高まる。